WeWork中国は11月7日、米WeWorkの経営破綻は同社と「何の関係もない」との声明を発表した。

WeWork中国は2020年末、米WeWorkから分離、独立したブランドとなった。現在は中国市場に特化し、高品質でフレキシブルなオフィススペースと、総合的なオフィスサービスを提供することに注力している。支社や子会社ではないため、米WeWorkの戦略的再編の影響を受けることはない。

WeWork中国によると、3年間の独立した運営・管理を経て、現在では中国12都市で事業を展開、6000社以上の企業と7万人以上の会員に専門的なサービスを提供している。

評価額200億米ドル「WeWork」が 中国で急成長　需要に供給が追いつかず

（36Kr Japan編集部）

WeWorkの親会社「We Company」は中国事業に対する経営権を手放すものの年間サービス料は今後も徴収し、中国事業が引き続きWeWorkブランドやサービスを使用できるようにする。

WeWork中国事業の身売りを巡り、市場ではこれまでもさまざまな臆測が飛び交っていた。

今年1月には、シンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）」が摯信資本と共同で中国事業の株式取得を目指していると、ロイター通信が報じた。

そして今回、テマセクではなく摯信資本への売却が決まったわけだが、市場はこの取引をそれほど好意的に見ているわけではない。

あるマーケットアナリストはインタビューに答えた際に、次のように指摘している。「WeWork中国事業としては、1元（約15円）以上の値がつけば御の字だ。業界からすれば、現地マーケットになじめず失敗した事例が1つ増えたに過ぎず、新しい企業がそれに取って代わるだけだろう」

昨年に上場計画が頓挫してからWeWorkは一気に凋落する。その評価額はピーク時の470億ドル（約5兆円）から、今年3月には30億ドル（約3100億円）へと急落した。

出資者であるソフトバンクとはあつれきを生じ、事業引き継ぎや資本注入、訴訟問題などで大いにもめた。また大規模リストラや私立小学校「WeGrow」の閉鎖、大企業偏重という大幅な戦略転換など、WeWork内部の問題も次々に明るみに出た。

それに追い打ちをかけるかのような新型コロナウイルス大流行で、WeWorkの先行きにさらなる暗雲が立ちこめる。全体の4分の1を占める月契約会員のうち多くが、感染症対策を理由に契約更新を行わず、そのまま月額料金を踏み倒しているケースもあるという。アセットヘビー型の経営を行っているWeWorkにとっては大打撃だ。

今年3月、WeWork CEOと会長は債券保有者に宛てた手紙の中で、感染症拡大により、すでに公表した2020年の目標を達成することは不可能であろうとの見方を示した。

期待を寄せられていた中国事業の業績も及第点にはほど遠い。目論見書のデータによると、2019年上半期の中国市場での売上高は全体の5％にも満たない730万ドル（約7億7000万円）にとどまる。

現在、WeWorkは中国の12都市で100カ所以上のコワーキングスペースを運営しているが、フィナンシャル・タイムズ紙のデータによると、各都市のWeWork空室率は上海市が35.7％、深圳市が65％、西安市が78.5％となっており、中国はWeWork全体の中でも業績不振が顕著な市場だと言える。

欧米諸国のパンデミックはいまだ終息していないが、中国市場はアフターコロナへと移りつつある。今回のWeWork中国事業の売却が果たして吉と出るのか、疑問が残ると言わざるを得ない。
（翻訳・畠中裕子）

一方、評価額の下落幅ランキングには、1位に360億ドル（約3兆8000億円）減となった米電子タバコ大手「JUUL Labs」が、2位に270億ドル（約2兆8500億円）減となった米シェアオフィス運営企業「WeWork」が入った。仮想通貨マイニング（採掘）マシンを手掛ける中国の「Bitmain（比特大陸）」が80億ドル（約8450億円）減で3位に、コーヒーチェーン「瑞幸咖啡（luckin coffee）」の創業者・陸正耀氏が創業した配車サービスの「神州優車（UCAR）」が30億ドル（約3170億円）減で4位にランクインした。

ソフトバンクの社長兼CEOの孫正義氏も、同社の業績不振を認めている。2019年第2四半期、同社は創業以来最大の営業赤字に陥った。孫氏はこの状況を「大嵐」と表現している。

とはいえ、ソフトバンクには拠り所があるのが救いだ。日本経済新聞は11月下旬、アリババの3割近い株式を保有するソフトバンクが、アリババの今後のさらなる成長を確信し、今後も長期的に株式を保有していく方針であることを報じた。これはつまり、アリババの香港上場後の3カ月にわたる一時的売却禁止期間（ロックアップ期間）後も、ソフトバンクはアリババの株式を売却しないということだ。

5年前、アリババはニューヨークで上場し、世界最大のIPO記録を樹立した。これによりソフトバンクと孫氏に対する評価と業績は共に高まり、「全盛時代」が到来。さらに昨年11月下旬、アリババは香港での上場を果たす。初日の株価は8％近く値上がりしたほか、株価は189.5香港ドル（約2640円）、時価総額は4兆香港ドル（約56兆円）に達した。同社はテンセントに代わって香港株式市場の新たな覇者となり、業績回復に焦るソフトバンクにとっての朗報となった。その後もアリババの株価は好調に値上がりしており、1月中旬には一時223.6香港ドル（約3130円）をつけている。

こうしたアリババ株の価格上昇により、孫氏が株主から受けるプレッシャーは大幅に弱まった。孫氏本人によれば、WeWorkへの投資で損失を被ったものの、アリババの香港市場での好調な滑り出しを受け、ソフトバンクの昨年7～9月の第2四半期の株主価値は、事実上1兆4000億円上昇し、22兆4000億円に達したとのこと。

「恐らく多くの人は（こうした業績を）信じたくない。私がいくら説明しても、それは違うだろうと心情的には思う数字。しかしこれは事実だ」と孫氏は決算発表会の場で述べている。

ここ何期かの決算発表会で、孫氏はソフトバンクグループの売上高や利益の数字に大きな意味はないと述べ、株主価値、つまり保有株式価値から負債を差し引いた金額こそ重要だとしている。

同社の保有するアリババ株は現時点で約13兆円に上る。この金額はソフトバンク自身の時価総額さえ上回るほどだ。同社は2016年にアリババ株の一部を売却し、これにより少なくとも1兆円を調達している。

ソフトバンクは今年8月、孫氏および他の幹部に最大200億ドル（約2兆2000億円）を貸し出し、ビジョンファンドに再投資してもらうことで停滞した資金調達に弾みをつけた。だがこうした大胆なやり方も大株主の批判を招いた。

WeWorkの失敗により、孫氏は自身の投資戦略の見直しを始めている。同氏は昨年11月下旬にカリフォルニア州で行われたイベント用の動画の中で、総商品価値、売上高、ユーザー数の増加ではなく、フリーキャッシュフローこそ企業の業績を評価する基準だと述べ、自身の考えの変化について明らかにしている。

しかし、いままでの混乱を極めるファンドの運営手法に幻滅した投資家は、新たな出資を拒否しているため、ソフトバンクグループが設立する第2弾ファンドの資金は予想を大きく下回りそうだと、2月8日に米ウォールストリートジャーナル誌が報じた。

孫氏は昨年2月の決算発表会で、69歳での退任の可能性について語った。だが現状からすると、順調な引退はかなわないだろう。

※アイキャッチ画像はvisualhuntより
（翻訳・神部明果）

同社のリストラに関するニュースは昨年中頃から続いている。リストラ以外にも虚偽の決算報告の疑いや長期にわたって全く宿泊利用がない空き室の存在、物件オーナーからの抗議など問題が続出している。本国インドや中国を中心としたフランチャイジーからは債務不履行、独善的な契約条件や契約違反などを訴える声が挙がっている。

2013年に創業したOYOは、既存のホテル物件に最低限の改装を加え、自社ブランドとしてフランチャイズ展開してきた。加盟金は不要で、売上高の1割未満をロイヤリティとして納めるだけでOYOの看板を掲げられるという触れ込みで、収益の上がらない個人経営のホテルオーナーを大量に取り込んだのだ。

2017年には中国へ進出し、格安ホテル業界に激震を与えたのも記憶に新しい。創業者のリテッシュ・アガーウォール氏は「2023年までにOYOブランドを世界最大のホテル管理会社にしたい」と息巻いていた。その後、事業拡大のためインド以外の各国へ進出し、公式サイトやアプリ経由で簡単に予約ができるシステムを展開するも、投入した多額の資金をよそに黒字化にはとても及ばない状況が続いている。

収益化を急ぐOYOは自社でもサービスアパートメントなどの事業を開始。当初は自社資産を持たずに出発したはずの事業が徐々にアセットヘビー型に移行し、資金もますます必要になった。

また中国市場では運営モデルを一新し、物件オーナーに基本給を保障する一方で、オンライン運営や宿泊費の設定ついてはOYOが権限を持つようになった。さらに客室稼働率を上げるためにオンラインの平均客室単価（ADR）を下げてRevPAR（販売可能な客室1室あたりの収益）を上げ、多くの宿泊客を呼び込んだが、これ以降、オーナーにとっては光熱費などの変動費負担が大きな重しとなった。こうした運営管理に不満を感じたオーナーらが拡散した悪評によって、加盟店が目に見えて減少したことが公式サイトからもうかがえる。

コワーキングスペース「WeWork」が昨秋に上場を撤回したことなどから、大規模に資金を投じて急速な拡大を図る事業モデルに投資市場も疑念を抱いている。OYOの筆頭株主ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、米ライドシェアUberの株価が上場後に大暴落した件や上記のWeWork上場撤回などを受け、多額の損失を計上するとみられる。これ以上の損失を食い止めるために出資先の収益状況を重視し、より慎重な姿勢になるのも無理はない。

ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（旧ヤフー）は昨年11月、日本で展開していた「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN」の合弁関係を解消している。ソフトバンク側はOYOの経営陣に対し、今年中ごろまでにEBITDAベースで黒字化すること、その後速やかに上場することなどの条件を突き付け、順調にイグジットを実現できるよう求めているという。

OYO不振の原因は多々あるが、急速に市場シェアを伸ばすために同社が採った事業モデルに根本的な綻びがあった。結果的に多くの大手ホテルチェーンに対して新たなビジネスチャンスの存在を知らしめ、彼らに容易に模倣されてしまうからだ。
（翻訳・愛玉）

カナダ市場の開拓を加速させているグーグルは、トロント中心部に新しいオフィスを構える方向で今年6月から調整に入っていたという。トロントは金融サービスやテクノロジー企業の成長が著しく、物件不足も相まって、北米でも最もオフィスの借りにくい市場といわれている。そこでGoogleはWeWorkと協議を進め、物件の一つに白羽の矢を立てていたという。しかし、最近になって醜聞の絶えないWeWorkを尻目に、同社はIWGと複数年にわたる賃貸契約を結んだ。金融街の中心にあるオフィスビルの、合計2万4000平方フィート（約2230平方メートル）にも及ぶ2フロアを契約したという。

海外メディアの報道では、WeWorkのロビン・ダニエルズCMO（最高マーケティング責任者）が近く退任するという。同社では先日、創業者兼CEOだったアダム・ニューマン氏と、その妻でCBO（最高ブランド責任者）を務めていたレベッカ・ニューマン氏が相次いで辞任している。

一方、競合のIWGはこの機に乗じてブランド展開を拡張し、さらなる市場シェアを奪いにきている。同社はすでに30年以上の歴史を持つベルギー企業で、会員数、物件リソース、事業進出した国の数など多くの部分でWeWorkに勝っているものの、評価額は37億ドル（約4000億円）にとどまっている。WeWorkの評価額はピーク時で470億ドル（約5兆1000億円）に達していた。

派手に事業拡大を行ってきたWeWorkと異なり、IWGはレンタルスペースを提供するパイプライン型企業として、金融危機後に限界費用が間断なく増大していく中、事業規模を縮小する策を採った。手持ちの物件を有効利用し、活性化し、安定した収益を維持していくことに集中したのだ。

WeWorkは金融危機のさなかに誕生した新興企業ということもあり、数多くの競合企業を買収し、ラテンアメリカ、中国、インドと国際市場を次々と攻め、グローバル化の加速と同時に教育事業など複数の事業にも手を着けていった。潤沢な資金を背景にコスト度外視の拡大を行ったため、2018年の決算では19億2700万ドル（約2000億円）の損失を計上している。

投資市場でスポットライトを浴びた以外にその事業スキームにおいても、WeWorkは悪い意味で投資家からの注目を集めた。同社は表向きにはテクノロジードリブン（技術駆動型）の企業であり、オンラインプラットフォームを通じてオフィス空間を提供する管理者であり、アセットライト型のシェアリングエコノミーを推進する企業だ。しかし、「物件を低価格で借り入れ、内装を施して第三者に高額で貸し出す」という事業スキームは、形式上はパイプライン型企業といえるが、オンラインプラットフォームを通じた「又貸し」であることに変わりない。

9月に上場を中止して以降、WeWorkの評価額はわずかな期間で暴落した。最盛時はソフトバンクの追加出資によって470億ドル（約5兆1000億円）に達したこともあったが、直近では70億ドル（約7600億円）にまで下げている。さらに、同社のマネジメント構造の改革も投資家たちの信頼を失う結果となった。上場中止後、同社は大規模なリストラを敢行していく方針で、経営陣の離職も続き、存続が厳しい状況となっている。

このままでは同社の手持ち資金は11月には底をつく。事業の続行に必要な資金を外部から早急に調達しなければ、年を越すのは不可能だ。支出を削るために海外事業を撤退させ、米マンハッタンに創立した起業家養成学校「WeGrow」を閉校し、2000人規模のリストラを敢行したとしても追いつかないかもしれない。

過去には同じくシェアリングエコノミーで頭角を現したライドヘイリング企業のUberやLyftが上場後に株価を暴落させた悪例もあり、WeWorkのように高評価額をつけていても直接的な収益源を確立していない企業に対しては、投資家の警戒心が高まっている。受け入れ先のないWeWorkは最大の試練に対峙することになるだろう。

ソフトバンクは同社最大の株主として助け舟を出す方針で、50億ドル（約5400億円）の追加出資を行うと言われている。また、23日付のロイターの報道によると、ソフトバンクは最大30億ドルのWeWork株を買い付けることで、運営元であるThe We Companyの経営権を取得することになるそうだ。

しかし、この大きな賭けはソフトバンク自体にもリスクを及ぼしている。東京株式市場でソフトバンク株は続落傾向だ。いずれにせよ、命綱1本でつなぎ止められたWeWorkは、起死回生を賭けた勝負は短期的には終息することはないだろう。
（翻訳・愛玉）

テクノロジー企業を自任してきたWeWorkは、1500人の技術チームから500人を削減する予定だ。350人はソフトウェア開発、商品マネジメント、データ研究チームから、残りの150人は同社が一部の資産を手放すため削減される。WeWorkがこの数年間で買収した企業のうち、オフィス管理プラットホームの「Managed by Q」、オフィス業務支援ソフトの「Teem」、作業スペース管理と運営プラットホーム「SpaceIQ」、デジタルマーケティングの「Conductor」などを売却する予定だという。

これまでの数年間、WeWorkは技術チームを拡大し、大量に企業買収をしてきた。同社の評価額は右肩上がりだが、それに伴いそのことを疑問視する声も強まっている。

WeWorkとしては、ビッグデータ、AIの応用を強調することで、従来の賃貸オフィス事業者と差別化を図ることができ、評価額が高くなり、そのことがより多くの資金調達に繋がる。2011年に設立されてから、同社はすでに120億ドル（約1兆3000億円）の資金調達をしており、その資金は、オフィスの契約費用と他のテクノロジー企業の買収に使われてきた。

これは、今までにない経営手法で、ウォール・ストリートのアナリストからはかねてより疑問視する声が上がっていた。一部のアナリストは、WeWorkは単にテクノロジーを飾りにした賃貸オフィス事業者でしかなく、470億ドル（約5兆円）の評価額はあまりにも高く、収益力も未だ証明されていないと指摘する。

今年、配車サービスのUberとLyftがともにIPOに失敗した。こうした大きなビジョンを持ちながら資金不足状態にある企業に、投資家がすでに辛抱できなくなっていることの現れだ。WeWorkは無謀な上場申請をこれ以上繰り返すことはできない。創業者が離れたことで、WeWorkは不動産事業以外の飾りを少しずつ脱ぎ去ろうとしている。

9月、有料配信メディアのThe Informationは、WeWorkが従業員の1/3に及ぶ5000人の削減を計画していると報じた。消息筋によると、同社は拡大の歩みを緩め、教育・住宅関連の副業から引き上げる予定だという。今月、The Informationはさらに、人員削減は2000人程度に絞られたと伝えた。

WeWorkの評価額も下がっている。ロイター社は9月、匿名の消息筋の言葉として、WeWorkが求める評価額はすでに150億ドル（約1兆6000億円）にまで下がったと伝えた。同社はすでにIPO申請を先延ばしにしており、現在では年末までの上場を目指している。

目論見書によれば、今年年初時点でWeWorkが長期契約で借りているオフィスの契約総金額は140億ドル（約1兆5000億円）に上り、今後の要支払額は少なく見積もっても472億ドル（約5兆円）になる。それに対し、WeWorkには現金が24.73億ドル（約2700億円）しかなく、資金調達に対する依存度が非常に高い状況だ。
（翻訳：小六）