利益を圧迫した要因：コスト高と投資拡大

トランシオンは大幅な減益の理由として以下の2点を挙げている。

1.部品コストの高騰と価格転嫁の難しさ

2025年はメモリなど主要電子部品の価格が大きく上昇したが、同社はアフリカなど新興市場を主戦場とし、中低価格帯モデルが多い。そのため、コスト増を消費者に完全には転嫁できず、結果として粗利率が低下した。

2.競争力強化に向けた先行投資の増大

同社はブランド力と製品競争力を高めるため、研究開発（R＆D）とマーケティングへの投入を拡大しており、販売費および研究開発費が膨らみ、利益をさらに押し下げる要因となった。

シャオミやHONORの追撃、問われる王者としての真価

アフリカなどの主力市場では、中国勢同士の競争も一段と激しくなっている。シャオミやHONORなどの競合ブランドが現地で出荷台数を急速に伸ばしており、トランシオンへの脅威となっている。同社は依然としてアフリカのスマホ市場で約50％という圧倒的なシェアを維持し首位の座を守っているが、これまでの爆発的な成長の勢いには明らかな陰りが見え始めている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

長沙国際エキシビション・コンベンションセンターに設けられた中国・アフリカファッション産業館には、工夫を凝らしたブースに特徴的な製品が多数展示された。中でも目を引いたのは精巧に作られたウィッグ（かつら）で、自然な巻き髪スタイルや色鮮やかな編み込みなど、高い職人技を感じさせる商品が並んだ。出展した湖南省企業の邵陽市元泰実業は、ウィッグを製造して16年になる。今回の博覧会で展示・販売を担当する職員は、ウィッグ製品の輸出額は同社の売上高の半分を占めると紹介。ウィッグの需要の高いアフリカ市場を今後も重視し、事業を拡大していくとし、博覧会を通じて知名度を上げ、アフリカの消費者との一層の協力を進めていきたいと述べた。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

ガーナのオフォス・アジャレ貿易産業相はプロモーション会場で、アフリカのファッション産業はここ数年で急成長し、独自の魅力を持つ分野として幅広い投資の可能性を秘めていると紹介。ガーナは現在、制度の整備や投資・貿易政策の改善、労働力の技能向上に取り組み、予見可能で良好なビジネス環境の構築に力を入れているとし、中国からの投資や事業を歓迎すると語った。【新華社長沙】

中国の伝音控股（トランシオン）は、傘下の「TECNO」「Infinix」「itel」の市場シェアが計32％と前年同期比で3ポイント増加し、首位の座を維持した。なかでもミドルレンジに位置付けられるTECNOが急成長し、シェア20％を獲得した。

韓国のサムスン電子は、市場シェア23％でトランシオンに続いた。出荷台数は15％増加した。販売モデルを103から76に減らして製品ラインをスリム化し、経営効率と市場競争力を強化した。「Galaxy A」シリーズのミドルレンジモデルや、400ドル（約5万8000円）以上のモデルが堅調に伸びた。

中国の小米（シャオミ）は、オンラインチャネルの優位性とコストパフォーマンスを武器に市場シェア14％を守ったが、出荷台数は2％減少した。米アップルは市場シェア6％、出荷台数は4％増加した。

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＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国という巨大市場は、アフリカ産の商品に大きなチャンスを提供している。例えば、南アフリカ共和国で毎年生産されるペカンナッツの9割が中国に輸出され、同国を世界3位のペカンナッツ生産国に押し上げた。

中国企業は近年、アフリカで経済貿易パークの建設と投資を増やしており、現地の税収や雇用、輸出による外貨獲得などに大きく貢献している。また、複数の大型データセンターを建設してクラウドコンピューティングサービスを提供し、5G技術を鉱山採掘や都市管理に広く利用できるようにした。中国とアフリカの協力で建設された太陽光発電所の設置容量は計1.5ギガワット（GW）を超え、100万世帯以上の電力需要を満たしている。さらに、エジプト政府は2023年に、アフリカ輸出入銀行は25年に、それぞれ中国元建て債券「パンダ債」を発行している。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

＊1ドル＝約142円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

シンガポールに本社を置く市場調査会社カナリス（Canalys）が2月に発表したデータによると、トランシオンはアフリカのスマホ市場でのシェアが51％となり、韓国のサムスン電子（19.0％）と中国の小米科技（シャオミ、10.0％）を大きく引き離した。【新華社深圳】

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アリエクスプレスは24年にケニアの「M－Pesa」、ナイジェリアの「Opay」と「Verve」など、現地でよく利用される決済システムを導入した。今回の現地通貨決済への対応はそれがベースとなっている。支払いの新たな選択肢により、ユーザーがオンラインショッピングの際に通貨を切り替える手間が省かれた。

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アリエクスプレスはアフリカの顧客体験向上に関し、迅速な配達などの進展も遂げている。南アフリカやケニア、モロッコ、ナイジェリア、タンザニアなどの国々では、最短で10日以内に外国から購入した商品を受け取ることが可能となっている。【新華社カイロ】

トランシオンは2006年に設立された携帯電話メーカーで、現在は「TECNO」「itel」「Infinix」の3ブランドからスマホを発売している。ファーウェイや小米（シャオミ）といった国内競合との直接対決を避けるため、設立当初からアフリカ市場の開拓に注力する道を選択し、圧倒的なシェアを獲得して「アフリカのスマホ王」と呼ばれるまでになった。現在は、アフリカのほか、南アジアや東南アジア、中東、中南米などの新興国市場を中心に販路を広げている。

米調査会社IDCによると、トランシオンの23年の出荷台数は前年比30.8％増の9490万台で世界シェア8.1％となり、世界のスマホ市場で初めてトップ5入りした。

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トランシオンは、市場競争の激化やサプライチェーンコストの上昇などが複合的に影響し、24年7～9月期の減益につながったとしている。ここ数年は、ファーウェイやシャオミのほか韓国サムスン電子などの世界大手も新興市場への投資を拡大し、トランシオンのシェアを侵食し始めている。調査会社Canalysによると、24年4～6月期のアフリカのスマホ市場では、トランシオンのシェアが51％と前年同期比で3ポイント低下した一方で、シャオミはのシェアが12％に拡大した。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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（新華社鄭州）

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

NETAは6月26日、アフリカ1号店をケニアに開設。7月16日にブラジル市場に正式参入したのに続き、翌17日にはアゼルバイジャン1号店を首都バクーにオープンした。7月25日にタイとマレーシアで新型SUV（スポーツ用多目的車）「NETA X」を発売。タイでは発表後3日で受注台数が1200台を突破した。8月中には、ブラジルやインドネシアなどでもNETA Xを発売する計画となっている。

合衆新能源汽車は現在、タイ、インドネシア、マレーシア（建設中）の3カ所に海外工場を設けている。中国の新興EVメーカーでこれら3カ国に工場を構えるのは初となる。同社は24年に海外進出を加速し、25年には50カ国の市場に進出する計画だという。

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NETAの販売台数は、20年が1万5100台、21年が6万9700台、22年が15万2100台と順調に増えていた。しかし、23年以降は競合他社が販売台数を急増させていくのを横目に販売台数を減らしている。23年の販売台数は前年比16.16％減の12万7500台に落ち込み、24年に入っても回復の兆しは見えず、1～6月の販売台数は5万3769台となった。一方、新興EVの首位に立った理想汽車（Li Auto）の1～6月の販売台数は18万8981台だった。

合衆新能源は6月26日、香港取引所に上場目論見書を提出した。順調にいけば、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車、零跑汽車（Leap Motor）に続き、新興EV勢で5社目の香港上場企業となる。

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（36Kr Japan編集部）