事業別の売上高は、宿泊予約が17％増の65億元（約1600億円）、交通チケット予約が12％増の61億元（約1500億円）となった。今回の決算では、国際事業の伸びが際立った。同社によると、1～3月期の海外向けオンライン旅行プラットフォームでの予約数は約65％増、訪中外国人による予約数は約90％増を記録。その成長の原動力はアジア太平洋、欧州、米国などの主要な顧客源となる市場からの幅広い需要によるものだという。また同社は、今後5年間で2億人の訪中外国人観光客にサービスを提供するという戦略目標を掲げた。

一方、トリップドットコムは4～6月期の売上高の伸び率について、3〜8％程度への大幅な鈍化を見込んでいる。さらに、同社は昨年から独占禁止法違反の疑いで調査対象となっており、今年1月には中国国家市場監督管理総局（SAMR）が「市場での支配的地位の濫用」の疑いで調査を開始した。3月には北京市市場監督管理局などから事情聴取を受け、「価格調整アシスタント」機能を通じてホテルに価格追従を強制していたなどの問題が指摘された。同月にこの機能の提供は停止された。これにより、同社がホテル側との手数料交渉で持っていた優位性が弱まる可能性がある。

「常連客ほど高い」「二者択一」⋯中国旅行予約最大手「Trip.com」に独禁法調査

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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インバウンド消費の低迷を背景に、同月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比17.1％減の519億円と、2カ月連続で減少した。売上高総額は1.1％減の6542億円だった。

日本政府観光局（JNTO）が21日に公表したデータによると、25年12月の中国本土からの訪日客数は33万400人で、前年同月比45.3％の大幅減となった。

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中国の春節（旧正月）を含む2月の販売についても懸念が高まっている。日本経済新聞によると、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「航空各社の発着便数の減少が目立つ。当面は厳しい状況が続く」との見方を示している。【新華社東京】

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旅行サイト大手「去哪児網（Qunar．com）」では、免除措置の発表後、中国人によるソウル観光商品の検索数が7割増えた。

日本人観光客、上海への訪問が大幅増　1〜6月で29万人突破

同業の携程集団（トリップドットコムグループ）では、1月から8月6日までに、韓国観光を予約した中国人は前年同期比で31％増加した。都市別では、北京市、上海市、浙江省杭州市、広東省の深圳市と広州市などが多く、年代別では若者が中心で、うち「90後」（90年代生まれ）が全体の33％、「80後」（80年代生まれ）が27％、「00後」（2000年代生まれ）が19％をそれぞれ占めた。同社傘下の研究機関、携程旅遊研究院は、韓国による中国人の団体観光客に対するビザ免除措置の実施が、より多くの中高年や子連れ観光客を惹きつけ、地方の主要都市や中小都市の団体客の需要をさらに引き出すだろうと分析した。

旅行会社の上海春秋国際旅行は中国人観光客に多層的な観光体験を提供するため、「釜山プラス」というディープな観光商品の開発を重点的に進めている。アジア太平洋部門の邵玉華総経理は「韓国は中国人に人気の高い海外旅行先であると同時に、韓国人が観光、ビジネス、文化体験などを目的に訪中する需要も同様に旺盛である」と紹介した。

中国政府が韓国の一般旅券保持者に対し、試験的なビザ免除措置を実施して以降、訪中韓国人も増加傾向にある。上海市文化・観光局によると、韓国人観光客は今年の国別の入境観光客数が最も多く、1～6月は前年同期比2.3倍の42万4000人で首位だった。中国旅行の魅力は高まっている。

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携程集団のサイトでは、1～6月の韓国人による訪中予約は2倍超に増えた。うち25～30％は「上海を目的地」としており、上海は韓国人に人気の旅行先となっている。一方で、他都市の予約割合も拡大しており、中国への関心が深まりつつあることを示した。【新華社上海】

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中国、ビザ免除で外国人観光客増加　ガイド不足が深刻化

中国旅行社総社（上海）で日本語ガイドを務める馮嶢さんによると、ビザ免除措置の継続的な緩和に加え、決済・言語・交通環境の利便性も向上したことで、個人旅行で訪れる日本人観光客が増えている。団体旅行客は高齢層の参加が多く、上海や長江デルタ地域にある古典庭園や文化遺跡への関心が高いという。地元グルメも日本人観光客に好評だ。

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今年の上海のインバウンド市場は活況が続いており、上半期の訪問者数は前年同期比37.6％増の延べ415万8000人。このうち外国人観光客は53.3％増の312万1000人に上った。日本人観光客の回復に加え、韓国からは2.3倍の42万4000人、タイからは2.4倍の25万4000人が訪れるなど、近隣諸国からの訪問が目立っている。【新華社上海】

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江蘇省蘇州市観前街の古風な趣のある商店街で買い物をするフランス人観光客のディーン・デュボアさんのスーツケースには、漢服（中国の伝統衣装）や刺しゅうのスカーフ、手作りの茶器、新型スマートフォンがぎっしりと詰め込まれている。ディーンさんは「中国での『爆買い』は今回が2度目。毎回もっと買いたくなる」と語った。

中国国家移民管理局のデータによると、今年の労働節（メーデー）連休（5月1～5日）期間の外国人の出入境者数は前年同期比43.1％増の111万5000人に達した。2024年通年では前年比96％増の延べ2694万人で、インバウンド客（入境観光客）による総消費額は77.8％増の942億ドル（約13兆6600億円）に上った。

ビザ免除効果が顕著、日本人観光客の間で高まる中国旅行熱

オンライン旅行大手、携程（トリップドットコム）の統計によると、メーデー連休期間中のインバウンド旅行の予約数は前年同期比で、上海が約2.4倍、深圳が2.9倍、義烏が60％増となった。多くの外国人客が中国で観光とショッピングを楽しむスタイルを取り始めている。

中国トリップドットコム、1~3月の純利益860億円　ビザ免除などで訪中需要が復活

電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」が公開したデータによると、今年4月前半、訪中観光客によるアリペイの決済額は前年同期の2.5倍に増加した。うち米国人観光客によるアリペイ決済額は3倍となった。一部の米国人観光客は、人気の中国製品を専門に買い付ける「代理購入グループ」を結成しているほどだ。

代理購入業界に激震、海外の中国人転売業者の今

江蘇省社会科学院社会政策所の張春竜所長は、中国製品のハイテク化と製造サプライチェーンの継続的な整備が、多くの中国ブランドの世界市場での魅力を高めていると指摘。「品質とコストパフォーマンスの高さが、外国人観光客が中国で掘り出し物を探し求める要因になっている」と語った。

免税政策の見直しも消費意欲を一段と刺激している。商務部などは最近、出国時の免税手続きの最低購入金額を500元（約1万円）から200元（約4000円）に引き下げ、現金還付の上限を2万元（約40万円）に引き上げたほか、外国人客の多い地域への免税店増設、免税品の税還付を購入時に受けられる「即買即退」サービスの全国展開など、一連の利便増進措置を打ち出した。

ビザ免除政策の継続的な拡大で、観光客は中国でのショッピングをより満喫できる。中国国家移民管理局が4月に発表したデータによると、240時間トランジットビザ免除政策の実施以降、全国のインバウンド客数は前年同期比40.2％増加し、うちビザ免除によるインバウンド客が71.3％を占めた。周辺諸国の観光客の中国での買い物熱が高まり、韓国では一部の若い消費者の間で「週末は中国へ」という弾丸ショッピングブームが起きるほどになっている。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

決済環境の整備も、外国人のショッピングブームの押し上げに不可欠な要素となっている。海外クレジットカード対応のPOS端末が普及し、多くの地域では「タッチ決済」も実現した。海外のクレジットカードをアリペイや微信支付（ウィーチャットペイ）など国内の電子決済サービスに紐づけ国内での消費を可能とする「外卡内綁」や海外電子ウォレット（財布）の国内利用を可能とする「外包内用」といった方法も進化している。北京、上海、深圳などの大都市では、多言語版の税還付ガイドと免税手続きができる店舗をまとめた電子地図を導入、外国人観光客が安心して買い物を楽しみ、簡単に免税手続きができるようにしている。【新華社南京】

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訪問者が最も多かったのは韓国で、前年比2.4倍の20万人超が訪れた。次いで日本、タイ（10万9千人、3.4倍）、マレーシア（8万5千人、1.6倍）が続いた。タイは成長率が群を抜いて高かった。

中国はビザ免除の対象を持続的に拡大し、決済や多言語対応、移動の各面で利便性を高めており、上海も文化・観光商品の供給を充実させている。中国旅行は一層魅力的になり、気軽に訪れることのできる旅行先として近隣諸国で特に人気を高めている。

「日本のルイ・ヴィトンは中国人だらけ！」　円安加速、中国富裕層“爆買い”の対象は高級ブランドや不動産へ

観光局担当者は、今後も多くの海外観光客に足を運んでもらうため、外国人にとって魅力ある観光商品、親しみやすく便利な都市サービス、発信力のあるグローバルな観光PRを充実させていきたいと意欲を示した。【新華社上海】

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同ミニプログラムは、店舗の検索や地図表示、営業時間、写真、レビューの確認、予約機能を中国語で提供、WeChat Payでの決済もできる。まずは席のみの予約からスタートしており、飲食店側にとっても安心な一定額のデポジットを設定している。また、夏ごろに開始する予定のコース予約では、事前決済に対応する。

日本政府は2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人とする目標を掲げており、25年4月13日からは大阪・関西万博が開催されている。こうした背景から、今後さらなる訪日客の増加が見込まれる。

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一方、訪日客は日本で外食を楽しもうとしても「どの店を選べばよいかわからない」「予約がとれない」といった課題に直面しがちだ。

これらの課題に対応するため、カカクコムは2024年6月、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応した「多言語版食べログ」サイトを開設し、訪日客が店探しから予約までを簡単・安心に行えるようにした。

海外の主要サービスとの連携も進めており、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」、香港のグルメ情報サイト「OpenRice」、台湾のオプショナルツアー予約サイトを運営する「KKday」などからの予約もできる。

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今回の取り組みは、訪日客の増加が見込まれる中で、日本の飲食店にとって新たな集客チャネルになると期待されている。

（36Kr Japan編集部）

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Alipay+は現在、全国47都道府県で利用可能で、加盟店舗数は300万を超える。Alipay（中国本土）をはじめ、AlipayHK（香港）、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay（韓国）、OCBC Digital（シンガポール）、GCash（フィリピン）、Touch ‘n Go eウォレット（マレーシア）、Tinaba（イタリア）、TrueMoney（タイ）など世界19種類のEウォレットや銀行アプリに対応している。

日本のヘアサロンに駆け込む中国人観光客が急増中。高度な技術と「おもてなし空間」を大絶賛

今回の決済拡大をけん引したのは、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、GCash、Touch ‘n Goといった東アジア・東南アジア圏の主要ウォレットで、旅行需要の急回復と各地の受け入れ環境整備が背景にある。

特に地方での支出増加が顕著で、香川県、鹿児島県、徳島県では前年同期比で大幅な伸びを記録。スキーリゾートで知られる北海道（ニセコ、留寿都など）では73％増、温泉地の大分県では66％増となった。

大阪・関西万博の開催も追い風となり、今後は約350万人の訪日外国人の来場が見込まれる中、Alipay+はモバイル決済事業者や地域加盟店との連携を一層強化し、多様な観光客との接点創出を図る。

Alipay+は今後、地方の中小加盟店の開拓にさらに注力し、観光客の地方分散化支援をしていく方針だという。

（36Kr Japan編集部）

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旅行業界全体の回復の追い風を受け、売上高は前の期比19.5％増の533億元（約1兆円）、純利益は72.1％増の171億元（約3400億円）となった 。同時に発表した10～12月期の売上高は前年同期比23.4％増の127億元（約2500億円）、純利益は66.3％増の22億元（約440億円）だった。

海外事業は特に好調で、旅行予約サイトの国際版は売上高の伸びが年間を通じて約70％を維持し、総売上高に占める割合は1～3月期の10％から10～12月期には14％へと上昇した。 国際版の急成長は、トリップドットコムの新たな成長の原動力になると予想される。同社の経営陣は決算発表会で、当面は海外事業の拡大を優先する方針を明らかにした。

円安だけではない、何度も日本を旅行する香港人に魅力を聞いてみた

世界トップクラスのGMV、圧倒的に低い手数料率

トリップドットコムはグローバル市場でシェアを拡大しているが、海外の旅行予約サイト大手と比べ、収益率の指標となる手数料率が極めて低いという特徴がある。各社のおおよその手数料率は、売上高を流通取引総額（GMV）で割れば算出できる。

最新の決算のデータによると、オランダのブッキングドットコムの2024年の売上高は237億3900万ドル（約3兆5000億円）、GMVは1655億8000万ドル（約25兆円）で、手数料率は14.3％。米エクスペディアは売上高136億9100万ドル（約2兆円）、GMV1109億2100万ドル（約16兆円）で、手数料率は12.3％。米エアビーアンドビーは売上高111億200万ドル（約1兆6000億円）、818億ドル（約12兆円）で、手数料率は13.6％となる。

一方、トリップドットコムの2024年の売上高は533億元（約1兆円）と上記3社に比べると見劣りするが、GMVはブッキングドットコムと同等の1兆2000億元（約24兆円）だった。手数料率は約4.4％と上記3社の3分の1ほどとなる。

トリップドットコムの手数料率は低いが、収益性に影響はなさそうだ。深圳大学観光開発研究センターの劉傑武研究員によると、中国の消費者、特にネットユーザーが価格に敏感なため、中国の旅行予約サイトの手数料率はネットサービス業界全体と同様に低い水準になっているという。しかし一方で、中国国内のユーザー基盤は大きいため、GMVも大きくなるからだ。しかも、中国の人件費は低く、巨大な国内市場のスケールメリットもあり、同社の利益率は維持されると見込まれる。

人工知能（AI）技術の積極的な活用も、業務効率の向上に貢献している。 現在、トリップドットコムのQ&Aサービスの約80％はAIが解決し、アフターサービスの自動化率は70％を超えている。 また、AIを活用した「ルート計画機能」は、旅行中のルートとプランを自動生成し、ユーザーが旅行計画を組み立てる時間を平均40％短縮できる。社内テストではユーザーの旅行計画の決定効率が58％向上し、関連事業のコンバージョン率が12％増加したという。

中国トリップドットコム、旅行業界特化型の大規模言語モデル「携程問道」を発表

トリップドットコムの梁建章会長は今回の決算説明会で、今後はAIによる革新を成長戦略の重点に据えると明らかにした。

＊1元＝約20円、１ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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遼寧省瀋陽市の隋玉偉さんは外国語ガイド歴17年を誇る。週6回のレクチャー、新しい外国語ガイド研修生の訓練に加え、ガイドの問い合わせ件数が前年同期比30％以上増えるなど、かつてないほどの忙しさに見舞われており、「分身したいほどの忙しさを急に感じた」と語る。

さらに、「普段案内する外国人観光客は評判を聞いてやってくる人もいれば、長い間中国で働いている人、瀋陽の外資企業が連れてきた海外のグループもいる」とし、昨年から外国語ガイドを探す人が増え始め、今年1月の問い合わせ件数は前年同月比30％以上増えたと説明した。

中国は2023年11月以降、トランジットビザ免除政策の調整・改善を続けている。最新の措置でノービザでの滞在可能期間を240時間に延長したことと、24年からビザ免除措置の適用対象国を持続的に拡大したことでインバウンド観光客が急速に増加。24年にビザ免除措置を活用して中国を訪れた外国人は延べ2011万人を超え、トランジットビザ免除政策を活用した人の数も2.1倍に増加した。

オンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコム）のデータでは、昨年11月に韓国など9カ国の一般旅券所持者を対象にビザ免除政策を試行すると、1カ月足らずで韓国人観光客のインバウンドツアーの注文が前年同期の2.5倍以上に増加した。人気の都市は高い順に上海、青島（山東省）、北京、広州（広東省）、深圳（広東省）、大連（遼寧省）、杭州（浙江省）、延吉（吉林省）、成都（四川省）となった。

中国旅行社協会ガイド専門委員会の孫桂珍会長によると、中国のガイド資格保有者は現時点で約66万人に上り、うち中国語ガイドが約91.6％を占め、外国語ガイドは約8.4％となっている。インバウンド市場の活況が続く中、外国語ガイド不足が鮮明になっている。

韓国など複数の国のソーシャルプラットフォームで「中国への週末旅行」人気が高まりつつある。上海の主要観光スポットで韓国語を話す人の割合が上昇する中、旅行会社は「韓国語添乗員」の募集を開始した。転職したガイドも第一線に復帰し始めている。

隋さんは多くの外国人観光客が中国を再訪していることも、外国語ガイド不足の大きな原因の一つだとの見方を示した。「多くの外国人が出張で瀋陽を訪れた後すぐ、今度は観光客として再び私に連絡をとり、中国のもっと多くの都市に連れて行くようと頼まれた」と明かした。

中国の独特の魅力が外国人観光客を「一見客」から「リピーター」に変えている。多くの旅行会社がインバウンド市場の巨大な潜在力に期待を寄せ、続々と業務の調整と展開を加速している。瀋陽のある旅行会社を例にとると、外国語ガイド不足への対応として経験者を活用するほか、観光関連の大学との交流を強化し、複数言語の外国語ガイドを募集、育成することも計画しているという。【新華社瀋陽】

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

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