中国では自動車の普及とともにガソリンスタンドの数も増え続けている。政府系シンクタンク中国信息通信研究院（CAICT）と調査会社の中商産業研究院（ASKCI）によるデータでは、中国では2018年時点で10万カ所近くのガソリンスタンドが存在する。そのうち国有系の中国石油化工（シノペック）および中国石油天然気（ペトロチャイナ）の運営するスタンドが半数以上を占める。

ガソリンスタンドは大きな設備を必要とし、参入障壁も高い業界だ。日常業務に多くのエネルギーを割かれ、運営の精緻化にほとんど手を着けることができず、過去数十年ずっと、事業の各プロセスが統合されていないままだった。

大部分のガソリンスタンドでは販売データは給油計量機のみに保存されている。従業員はガソリンの残量を液面計で把握する。一方、顧客が決済時に使用するガソリンカードは外部のソフトウェア企業が作成したものだ。こうして生じるバラバラなデータ計測が経営効率を下げ、顧客に対するマーケティングを展開するにも拠り所をなくし、それが内部管理効率の低下や時代遅れのマーケティング手法といった問題も引き起こしている。

智慧油客のガソリンスタンド自動運営システムは、計量機や液面計などの設備のシステムを一本化させてSaaS形式で運営をスマート化する。スマート決済や会員管理、販売管理などのスタンド運営業務の通年支援を行うことで最適なマーケティングプランを提案し、ガソリンスタンドの事業拡張を目指す。

同システムは、例えば異なるメーカーの計量機や液面計を相互に連携させるなどして、さらに可視化システムを導入することで管理を簡便にし、コストを削減するとともに（取引データ、顧客データなど）データの持つ価値をより発揮させる。

従来型のガソリンスタンドは情報化が不得手で、データの価値を取りこぼしてきた。マーケティングを通じた顧客獲得や顧客のロイヤルティ強化も難しい。智慧油客はすべてのガソリンスタンド利用客に対し適切なマーケティングを行うことを目指している。同社創業者の王一氏によると、同社のシステムは各利用客の利用頻度、利用価格など具体的なデータを基にペルソナを描き、それぞれに応じた割引やプロモーションを行っている。同氏は「すべての利用客が毎月どのタイミングで給油に来るのか、給油するガソリンの種別は何か、給油のついでにどんなドリンクを何本購入したかなどのデータを根拠に相応の判断を行う。智慧油客にはガソリンスタンドのマーケティングを専門とするチームがあり、年間を通じて製品の更新やアップグレードを担当してもらっている」と説明する。

智慧油客は中央・地方政府管轄下の国有企業が運営するガソリンスタンドだけでなく物流企業との協業も想定しており、中国全土の物流車両市場にスマートシステムを導入させ、物流とガソリンスタンドを繋ぐB2Bサービスを開拓していく。

同社のGMV（流通取引総額）はすでに100億元（約1500億円）規模に達しており、今年の売上高は8000万元（約12億円）、純利益は約13％に達する見込みだ。智慧油客は単純な市場拡大だけでなく、既存の顧客からより多くの収益を得られるようガソリンスタンドを支援することにも重きを置いている。現在はガソリンスタンドの事業を多角化させ、油外事業の比重を増やしていくことも模索中だ。

（翻訳・愛玉、編集・後藤）

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2016年に設立された能鏈集団は、1700以上の都市をカバーするガソリン・電力一体型サービスネットワークを構築し、中国国内の人口10万人以上を擁する行政区の40%をカバーしている。能鏈集団によると、同社の運送業ドライバー向けガソリン供給プラットフォーム「団油」は2万余りのガソリンスタンドと、充電スタンドプラットフォーム「快電」は40万余りの充電スタンドと接続しており、それぞれ国内最大のプロドライバー向けプラットフォームとして、4億近いカーオーナーにサービスを提供している。また同社の「能鏈SaaS」は1万以上のガソリンスタンドにエネルギー小売端末のSaaSサービスを提供している。

資金調達後、能鏈集団は「能鏈雲」事業を立ち上げ、クラウドサービスを通じガソリンスタンドおよび充電スタンドのデジタル化アップグレードを実現させるとのこと。

能鏈集団が提供した資料によると、2019年末時点における同社の年換算GMV（流通取引総額）は500億元（約7659億円）に達し、デジタルエネルギー分野で首位に立っている。2020年末までに、同社の年換算GMVは1000億元（約1兆5318億円）に達すると見込まれている。大規模ECのカテゴリーでは、同社は中国国内でトップ10に入っている。

（翻訳・浅田雅美）

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能鏈集団は2016年に設立。同社はガソリンと電力、両エネルギーの供給をサポートするニュータイプのインフラネットワークを構築し、過去3年で中国の400都市をカバーした。現在、3大事業として①「車主邦」（商用車とエネルギーサプライヤーのオープンプラットフォーム）、②「団油（FLEETIN）」（運送業ドライバー向けのガソリン供給プラットフォーム）、③「快電」（運送業ドライバー向けの充電スタンドプラットフォーム）を運営している。

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今回の資金調達は2019年における2回目で、2019年2月にシリーズBで2.75億元（約42億円）の資金調達を行っている。当時の出資者は「清科資管（ZERO2IPO INVESTMENT）」、「金沙江連合資本（GSR United Capital）」、「中海資本（Zhonghai Capital）」、「青島全球財富中心（Qingdao Global Wealth Center）」だった。Newlinksは2019年、合計7億元超（約105億円）の資金調達をしている。

Newlinksは2016年に設立された、石油・電力双方をサポートする自動車エネルギーサービスプロバイダ。主要事業モデルはNewlinks及びエネルギーサプライヤープラットフォームのB2B取引を通じて、エネルギーサプライヤー（ガソリンスタンドや充電スタンド等）と購入者（物流企業、業務用車プラットフォーム等）を低コストでつなげ、双方に同時にデジタル化した運営サービスを提供するスキームとなっている。Newlinksが作った「デジタルエネルギーオープンプラットフォーム」への自動車オーナーのアクセスは延べ3億人を超えているという。

資金調達以外に、今回Newlinksは、以下の2つの商品「快電」と「団油」を発表した。具体的な内容は次の通り。

■「快電」は充電スタンドのオンライン運営商品で、各ブランドの充電事業者のプラットフォームの壁をなくし、異なるブランドの充電スタンドのコネクティングを実現することを目指す。「快電」は既に、「万能万充（wanneng wanchong）」、「珠海駅聯（EV Link）」等十数社充電スタンド事業者と提携関係を構築し、中国全国31万余りの充電スタンドのコネクティングを実現したという。

■「団油」は主に複数台の自動車を保有する運送業者向けに、柔軟性のある効率的かつ経済的なガソリン供給の実現を目指している。当該商品を利用し、リモートで運転手の給油操作を管理することが可能で、管理人がネット上の管理画面からガソリン代のプリペイドや燃費等を確認することも可能。当該商品は運送車両の給油コストを約5%節約することが可能で、運送業者全体の利益を30％向上させることが可能という。

公開済のデータによると、Newlinksはシェル（Shell）、中国海洋石油グループ、中国航空油料グループ、「衆誠連鎖（UNITY＆STHENGTH）」、「中図能源（ZHONGTU ENERGY）」、「大橋石化（GBPEC）」等のブランドのガソリンスタンドと長期提携関係を築き、デジタル化により全国300超の都市の1万余りのガソリンスタンド、31万余りの充電スタンドをコネクトしたという。同社の事業は中国全土の90%以上の主要業務用車プラットフォームをカバーし、「嘀嗒出行（didachuxing.com）」、「貨拉拉（huolala.cn）」、「快狗打車（suyun.daojia.com）」、「神州専車（Shenzhou Zhuanche）」等と連携している。その他、「華為車聯（Huawei Connected Vehicle）」、「騰訊車聯（Tencent Auto Intelligence）」、「百度車聯（Baidu IOV）」、「斑馬智行（ebanma）」等数十社のコネクテッドカープラットフォーム、及び「上汽大通（SAIC Maxus）」、アウディ、フォルクスワーゲン、「東風汽車（Dongfeng Motor Corporation）」等の大手自動車メーカと提携しているという。

（翻訳：小六）

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