ロケットの回収と再使用を安定して実現できる企業は、世界でも限られる。先頭を走る米スペースXの「ファルコン9」は、同じ第1段ブースターを数十回使用するなど、豊富な運用実績を持つ。中国では2026年8月19日、藍箭航天（LandSpace）の「朱雀3号」が打ち上げ用ロケットとして初めて陸上回収に成功し、商業宇宙開発の進展を示した。

中国「朱雀3号」、着陸脚で地上に帰還　中国初のロケット陸上回収に成功

深藍航天は2016年11月に設立され、液体酸素とケロシンを燃料とする再使用型ロケットに注力している。現在は2機種を中心に開発を進めている。

1つは中型ロケット「星雲1号（Nebula-1）」だ。低軌道への打ち上げ能力は4～6トンで、顧客の需要に応じた専用打ち上げや、複数の衛星を同時に搭載する相乗り打ち上げに対応する。2024年9月には、第1段の高高度からの垂直着陸を検証する飛行試験を実施したが、着陸の最終段階で異常が発生し、機体の一部が損傷した。回収技術の検証を目的とした試験で、軌道投入は伴っていない。

ロケット「星雲1号」1段目の200秒燃焼試験

もう1つは、低軌道衛星コンステレーションの構築を想定した大型ロケット「星雲2号（Nebula-2）」で、25トン級の打ち上げ能力を備える。2027年に初飛行を予定しており、箸のようなアームを使った回収方式で、1段目の回収と再使用を目指す。この回収方式は、スペースXの「スターシップ」が採用したことで広く注目を集めるようになったが、中国ではまだ技術検証の段階にある。

星雲2号の1段目には、推力130トン級のエンジン「雷霆（Thunder）-RS」を11基搭載する設計だ。推力の大きいエンジンを少数使うのではなく、多数のエンジンを組み合わせる方式を採用した理由について、創業者の霍亮氏は帰還時の推力を調整しやすくするためだと説明する。帰還時には機体が大幅に軽くなるため、11基のうち1～3基だけを稼働させれば、必要な推力に細かく合わせられるという。また、1基に不具合が生じても残りのエンジンで推力を補えるため、冗長性を確保できる利点もあるとしている。

一方、この方式はシステム統合の難易度を高める。複数のエンジンを連携させて始動・制御するほか、故障時には異常のあるエンジンを停止し、残るエンジンの出力を調整する必要がある。エンジン単体の試験が順調でも、機体全体で安定した飛行と回収を実現するには、さらに検証を重ねなければならない。現在、雷霆-RSは100秒、200秒クラスの燃焼試験を複数回実施している。単基での200秒試験では、想定する飛行中の燃焼時間をカバーする性能を確認したという。

雷霆-RSエンジンの燃焼試験

製造工程には3Dプリントなどを導入し、開発期間の短縮を図っている。関連する試験施設も自社で整備している。

霍氏は、投資家の評価軸が技術そのものから運用能力へ移りつつあると指摘する。「技術的なマイルストーンは入場券にすぎず、実際に顧客へサービスを提供できる能力で企業価値が決まる」と語る。

同社の当面の目標は、再使用型ロケットの安定した打ち上げ体制を確立することだ。打ち上げと衛星コンステレーションの両事業を展開するスペースXとは異なり、まずは打ち上げ事業に集中し、低コストで信頼性の高いサービスの実現を目指す。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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CASCによると、打ち上げから約6分後に第1段と第2段が分離し、第1段は制御された状態で垂直帰還し、洋上回収プラットフォーム「領航者（Navigator）」に設置されたネット式回収装置によって捕獲・回収され、ミッションは成功裏に終了した。

着陸脚を捨てて軽量化、使用コスト1割に　中国新興、タワー回収式ロケットで120億円調達

中国当局は、今回の成功について、中国で初めて大型液体ロケット第1段の制御回収を実現しただけでなく、世界で初めてネットによるロケット回収を実現した事例だとしている。これまで大型液体ロケット第1段の回収能力を有していたのは米国のみだった。

米スペースXの「ファルコン9」が着陸脚を用いて垂直着陸する方式を採用しているのに対し、長征10号乙は回収装置を洋上プラットフォーム側に設置し、機体側には軽量な係留機構のみを残すことで、自重を軽減し、搭載能力を高めている。

長征十号乙は全長約63メートル、直径5メートルの2段式液体ロケットで、離陸推力は約890トン。再使用状態での低軌道投入能力は16トン以上という。開発チームは年内に、第1段ロケットの再使用飛行を実施する計画だ。

中国・宇石空間、再使用型ロケットで資金調達　ステンレス機体で低コスト狙う

長征10号乙は、中国が2030年までの有人月面着陸計画の実現を担う「長征10号」シリーズの商業打ち上げモデルに位置付けられる。今回実証されたエンジンの再着火や帰還制御などの技術は、今後のシリーズ機開発にも活用される予定だ。

中国では「国網（Guowang）」や「千帆（SpaceSail）」など低軌道衛星コンステレーションの構築が本格化しており、再使用ロケット技術の確立は、打ち上げコストの削減や打ち上げ頻度の向上をもたらし、商業宇宙開発の発展を後押しすると期待されている。

（36Kr Japan編集部）

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2024年2月に設立された大航躍遷は、ロケットのタワー回収技術を手がける中国初の民営メーカーとされる。米スペースXの「スターシップ」と同じく、アームを使って箸のようにつまむ回収方式を採用している。創業者の陳曙光氏は、国有ロケット開発大手の中国運載火箭技術研究院で勤務した経歴を持つ。

陳氏によると、着陸脚を使った従来の回収方式に比べ、タワー回収式ではロケットの重さを約6トン減らすことができ、1回当たりの使用コストも1割ほどに抑えられるという。回収システムはすでに、静的および動的な試験を通じて、信頼性の検証を終えた。

回収のカギ握る制御系を内製化

大航躍遷は、軽量化や推力の強化によってロケットの打ち上げ能力を大きく高めた。アルミニウム合金材を採用して機体を軽くしたほか、複数のエンジンを並列配置することで推力を向上させた。さらに、着陸脚を廃止することで重さを最大6トン減らし、打ち上げ効率を高めている。同社によると、ロケットの打ち上げ能力は、地上から200㎞の低軌道で約18トン、800kmの軌道でも約10トンになる計画で、主要な衛星コンステレーションのニーズに対応できる。

初代ロケットの推進システムは、打ち上げの信頼性を確保するため、80トン級液体酸素メタンエンジンを採用した。また、より推力が大きい次世代ロケット向けに150トン級液体酸素メタンエンジンを開発中で、進捗率は5割を超えたという。

同社はスペースXをベンチマークとして、制御システムを独自に開発している中国では数少ないロケットメーカーだ。陳氏は、エンジンの推力や複数回の点火、回収システムの精度が再使用型ロケットの大きな課題で、これらが制御システムに大きく依存しているとの見解を示した。他社のソリューションを採用すると、調整に多大な時間を要するため、自社で開発することにしたという。

中国・宇石空間、再使用型ロケットで資金調達　ステンレス機体で低コスト狙う

なぜ今か——衛星需要と供給網の成熟が追い風

「なぜ今参入するのか」という問いに対し、陳氏は3つの判断基準を示した。

まず、国有大手の中国衛星網絡や垣信衛星科技などによる大規模な衛星コンステレーションプロジェクトが相次いで始まり、打ち上げ能力が高く再使用可能なロケットへの需要が高まりつつあることだ。従来の小型ロケットでは、こうしたニーズに応えるのが難しくなった。

6トン供給面について、中国の商用ロケット産業では、一定規模のサプライチェーンが構築されている。エンジンの調達が可能なほか、タンクやバルブなど主要部品の専門サプライヤーも存在し、地上実証の民営化や沿岸部にある発射場の開放も進んでいる。

また、スペースXが打ち上げ能力の高い再使用型ロケットの実現可能性を実証済みのため、後発企業は技術開発で遠回りする必要が無い。陳氏は「これが後発企業の強みになる」と語った。

躍遷一号は、2027年の初打ち上げを目指す。

中国宇宙ベンチャーがIPOラッシュ。民間ロケットで“最多打ち上げ企業”、500億円調達で先頭に

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（翻訳・大谷晶洋）

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調達資金は、ロケットの組立・試験や、ロケット回収技術の検証、生産能力の拡大などに充てる予定で、初号機ロケット「AS-1」の打ち上げとその後の本格運用を目指す。

ステンレス機体とアーム回収技術に注力

2025年初めに設立された宇石空間は、推力が大きく、低コストで迅速に再使用可能な液体燃料ロケットの開発に注力している。米スペースXの「スターシップ」をベンチマークにし、ステンレス鋼製の機体、液体酸素メタンエンジン、箸型アーム回収技術を開発する中国唯一の商用ロケットメーカーとされる。創業者で最高経営責任者（CEO）の唐文氏は、清華大学の航空宇宙学院で博士号を取得した。

「AS-1」は全長70メートル級の2段式液体燃料ロケットだ。離陸重量は約570トン、機体直径は4.2メートルで、低軌道への打ち上げ能力は使い捨て時が15.7トン、再使用時が10トンに上り、主に低～中軌道へのペイロード打ち上げ市場をターゲットとしている。

「AS-1」は全長70メートル級の2段式液体燃料ロケット

機体の材料には、主流のアルミニウム合金ではなく、革新的なステンレス鋼を採用した。唐CEOは、構造の最適化と精度の高い溶接技術によって、機体の重さをアルミニウム合金製ロケットとほぼ同じにしつつ、生産コストをアルミニウム合金製の10分の1に抑えたと説明する。また、中国初となるステンレス鋼製ロケットのサプライチェーンを独自に構築することで生産効率を数倍に向上させ、最短1カ月で出荷する体制も築いたという。

同社は、湖南省に年産8基のロケット生産拠点を建設中で、今年7～9月の完成が予定されている。北京市にある研究開発センターは4000平方メートル以上に拡張され、電気総合試験センターではすでにロケット電気システムの検証業務が始まった。また、電子機器センターと箸型捕捉アーム試験拠点の建設も進められている。

今年はロケット3基を生産する計画で、2027年前半の初打ち上げを目指している。

段階的なコスト削減で市場拡大狙う

唐CEOによると、中国の民間宇宙産業では、ロケットを作れるかどうかではなく、コストをいかに抑えるかが大きな課題となっている。

そこで同社は、ロケットの打ち上げコストについて、3段階の目標を設定した。まずは、重量1キロ当たり2万元（約50万円）を下回れば、衛星コンステレーション向けの大規模なサービスが可能になる。次に、5000元（約12万円）まで下がると、宇宙太陽光発電や宇宙コンピューティングなど軌道上インフラの建設が経済的に現実味を帯びてくる。さらに500元以下になれば、月面基地の建設といった深宇宙探査を支えられる。

唐CEOは「打ち上げコストがポイントとなる閾値に達すれば、新市場の開拓が一気に進むだろう」と話す。宇宙経済（スペースエコノミー）は新しい需要と供給を生み出し、そのサイクルが少なくとも10年以上続くと考えており、「このような時代を迎えたことは、特定の企業に限らず、業界全体のチャンスになる」と語った。

今回の出資を主導した高榕創投は、民間宇宙産業が検証段階から本格的な商用化へ向かう「2.0時代」に入り、推力の大きい再使用型ロケットが不可欠になるとの見方を示し、宇石空間の開発が競合より大きく先行していると評価した。

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（翻訳・大谷晶洋）

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2024年に設立された宇石空間は、打ち上げ能力が高く低コストで再使用可能な液体燃料ロケットの開発に特化しており、ステンレス鋼製のロケットと箸のようなアームによる回収方式を採用する中国唯一のチームとされる。

主力製品は、液体酸素と液体メタンから推進力を得る2段式ロケット「AS-1号」で、主に中・低軌道へのペイロード運搬をターゲットとしている。全長は約70メートル、離陸重量は約570トン、機体直径は4.2メートル。打ち上げ能力は、使い捨て時で15トン超、再使用時でも10トン超を見込む。重量1キロ当たりの打ち上げ価格は、使い捨て時が2万元（約40万円）、再使用時は1万元（約20万円）と市場平均を下回る水準だ。

創業者で最高経営責任者（CEO）の唐文氏によると、すでにAS-1号の2段目機体は組み立てを完了し、実験場に搬入済み。現在は推進システムの試験段階に入っているという。

湖南省株洲市・ロケット生産拠点の完成予想図

同社は研究開発の中核チームを北京市に置く一方、ロケットの生産・試験拠点を河北省と湖南省に分散配置する。湖南省株洲市に建設中の拠点では、再使用型ステンレス鋼製液体燃料ロケットを量産する計画だ。総投資額は15億元（約330億円）ほど、生産能力は年間8基で、2026年4～6月に第1期工事が完了し、生産を開始する予定としている。

また、独自のサプライチェーンを構築し、コスト低減と生産効率の向上を図る。ステンレス鋼は、従来主流だったアルミニウム合金に比べ、材料コストや加工工程を抑えやすく、生産効率に優れるとされる。同社によると、機体コストはアルミ合金製の約10分の1にとどまり、最短1カ月での製造も可能だという。

唐氏は、米スペースXの「スターシップ」や、中国民間企業・藍箭航天（LandSpace）の「朱雀3号」といった例を挙げ、ステンレス鋼製ロケットの優位性を強調する。「2026年はAS-1号の1段目組立から推力試験までを進め、年内に3基を完成させ、初飛行に向けた検証を行いたい」と語った。

朱雀3号は軌道に、回収は次へ──中国版スペースX「藍箭航天」、IPO始動

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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星際光遥は2024年初めに設立されたスタートアップ企業で、北京市に本社を構え、江蘇省南京市江北新区に研究開発・生産センターを置く。中国トップクラスの専門家集団を擁し、地球観測衛星に搭載する高解像度カメラの開発・製造に注力する。すでに解像度0.75メートルのカメラ2台を納品し、2026年には0.5メートル級カメラの軌道上実証を計画している。

業界予測では、中国は今後5年間に数千基の地球観測衛星を打ち上げ、100億元（約2200億円）規模のリモートセンシングカメラ需要を生み出す見通しだという。

地球観測データをめぐっては、米スペースXの「スターシールド」や米マクサー・テクノロジーズ、欧州エアバスなどが激しい国際競争を繰り広げている。そして、観測データの取得と画像生成の品質に直結するのがリモートセンシングカメラの性能だ。

朱雀3号は軌道に、回収は次へ──中国版スペースX「藍箭航天」、IPO始動

星際光遥は各種フルカラー・マルチスペクトルカメラの開発に注力し、設計からシミュレーション、組み立て・テストまでを一貫して自社で手がけ、航空宇宙企業に製品を提供している。地理情報サービスや農地分析、都市管理などに用いるデータ収集に加え、宇宙状況認識（SSA）など新たな分野にも活用が広がりつつある。

製品群は解像度0.25〜50メートルと幅広く、全天候型の観測を可能にする独自のイメージングシステムを備える。また、宇宙資産の安全を守るため、SSA向けカメラも開発している。

製品設計をモジュール化・標準化することで、衛星への組み込みが容易になり、衛星メーカーは開発期間を短縮できるようになった。これにより、これまで高価で希少だった高解像度の観測データが、手頃な価格で入手可能になる。

（AI作図）

南京市にある生産拠点が完成すれば、高度500キロメートルを周回する衛星向けの0.5メートル級カメラを年間20セット生産できる体制が整う。

高解像度のリモートセンシングカメラを開発・製造できる中国の民間企業は多くない。星際光遥は、自社を「衛星機器サプライヤー」と位置付け、衛星システムインテグレーターとの競合を避けつつ、専門特化したインターフェースの共有などを通じて、効率的な共同開発体制を構築する戦略を描いている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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2024年5月に開始したシリーズBでの調達額は累計10億元（約200億円）を超え、今回の資金調達によって企業評価額は約50億元（約1000億円）に達した。

2016年に設立された深藍航天は、中国で最初期に液体燃料の再使用型ロケットを開発した民間企業で、法人顧客向けにコストパフォーマンスに優れた高品質の宇宙輸送サービスを提供している。

動力システム試験（画像は企業提供）

米スペースXは2024年10月、大型宇宙船「スターシップ」による5度目の試験飛行で、ミッション完了後にブースターの軟着陸と回収に初めて成功した。一方、中国国内では、液体燃料による再使用型ロケットの打ち上げを完了した企業はまだ存在していない。

深藍航天の主力製品は再使用型ロケット「星雲」シリーズと液体燃料エンジン「雷霆（Thunder）」シリーズだ。独自に開発した「星雲一号」は中国初の液体燃料を使う再使用型ロケットで、積載能力2トン、推力180トンに上る。衛星の軌道投入後に機体を回収して、迅速なメンテナンスからの再打ち上げが可能で、コストが低く信頼性の高い、高頻度の打ち上げニーズに応えられる。

また開発中の「星雲二号」は、打ち上げ計画が発表されている民間企業のロケットのうち最大のパワーを備えている。「雷霆RS」を11基搭載し、低軌道（500km以下）積載能力25トン、推力1000トンを超え、大規模な衛星打ち上げにも対応できる。

打ち上げから回収までを想定した動力システム試験（画像は企業提供）

「雷霆RS」はスペースXと同じピントル式噴射技術を採用し、地上推力130トン、真空中推力約150トンに加え、30～110％のスロットリング（推力調整）機能を持ち、大型ロケットに搭載可能だ。また、10回以上の再使用ができるため、1回あたりのロケット打ち上げコストを大幅に削減するうえ、3Dプリンターによる一体成形で部品の数を減らし、全体の製造プロセスも短縮できる。

「星雲一号」はすでにエンジン試験や制御システムの検証をクリアし、打ち上げカウントダウンに突入。年内には初打ち上げを実施し、軌道投入と垂直着陸による回収を目指している。

同社は、山東省済南市に中国最大の敷地面積を誇るエンジン試験場を建設した。また、同省泰安市の汶河空天経済産業パークに設けた液体燃料ロケットエンジン付加製造拠点は、年間160基のエンジンを生産し、同社の供給能力を大きく向上させる見込みだ。

2024年9月に実施された「星雲一号」飛行回収試験（画像は企業提供）

さらに、今年5月18日に江蘇省無錫市高新区で、本社兼液体燃料ロケット組み立て拠点の開所式を実施した。総額15億元（約300億円）が投じられたこの拠点にはモジュール設計や協働ロボットが導入されており、年間生産能力はロケット10基、エンジン100基の生産体制を構築している。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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大航躍遷は2024年3月に運営を開始。ロケットの捕獲技術とスマート制御技術に注力し、低コストで信頼性の高い再使用型ロケットを開発している。中国で唯一、タワー型の回収システムを採用する民間ロケット企業だ。発射台のタワーに設けた「箸」のような巨大アームでロケットをキャッチする回収装置の検証プラットフォームを構築したほか、ロケットに搭載する飛行制御コンピューター「火石1号」や中国初のロケット回収制御装置「小火石」の開発に成功している。

同社の陳曙光CEOによると、2015年12月にイーロン・マスク氏率いるスペースXのロケット「ファルコン9」が初めて第1段機体の回収に成功したことで、中国のロケット業界も大きな刺激を受け、16年以降には大量のスタートアップが雨後の筍のように現れた。

しかし中国では、いまだ液体燃料を使った再使用型ロケットの軌道投入に成功した事例はない。技術力のある国内の民間ロケット企業も、ファルコン9を参考にしながら再使用型ロケットの開発を進めている段階だ。

スペースXは2019年に、低軌道通信衛星60基を搭載したファルコン9の打ち上げに成功し、大規模な通信衛星網「スターリンク」計画が始動した。24年10月までに、7000基を超える通信衛星が打ち上げられ、それに伴うロケットの回収作業は202回に上った。

中国では、衛星通信サービスを手がける上海垣信衛星科技（SSST）と中国星網集団（CSCN）がすでに実験衛星の打ち上げに成功している。2社の衛星コンステレーション計画に必要な人工衛星は合計3万基近くに上る。1基500kgの人工衛星を、1kgあたり4万2000元（約90万円）で打ち上げると仮定して計算すると、その市場規模は約6000億元（約12兆8000億円）にもなり、商用ロケットを手がける企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。

陳CEOは、中国版「スターリンク」構築に向けた動きは国内の民間ロケット企業に大きなビジネスニーズをもたらすとしつつ、コスト面を考慮すると再使用型ロケットの開発が既定路線になると指摘する。従来の使い切り型ロケットに比べ、再使用型ロケットは1回の打ち上げにかかるコストを60～80％削減できるからだという。

液体燃料を使った再使用型ロケットの回収には、着陸脚を使用して再着陸させる方法と、発射台のタワーに設けたアームでキャッチする方法がある。タワー回収式ロケットの利点としては、長寿命で、輸送能力や開発効率、信頼性がいずれも高いほか、発射台を回収装置として使うためコストパフォーマンスに優れていることなどが挙げられる。

例えば、タワー回収式ロケットは重さ3～5トンの着陸脚が不要なため、同じ規模の再着陸式ロケットよりも輸送能力が高くなる。ロケットの寿命についても、地上に再着陸する場合は着地の瞬間ロケットに大きな衝撃が加わるが、アームを使いロケットを空中でキャッチするタワー回収式ならば、衝撃によるダメージを減らし、ロケットとエンジンの寿命を効果的に延ばすことができる。

また、中国では鉄塔産業が十分に発展しており、数百トンの貨物をつり下げられる技術があるため、数十トンのロケットの捕獲に耐えるタワーを建造するのも十分に可能だ。コストコントロールも世界トップクラスで、将来的に発射台が大規模生産されるようになれば、コスト面での強みをさらに発揮できるだろう。

大航躍遷のアームを使ったロケット回収システムは2024年11月から試験を開始し、26年には初代ロケットの打ち上げと第1段機体の回収を予定している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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深藍航天は2016年に設立され、再使用型液体燃料エンジンロケットの研究開発と商業打ち上げサービスを手掛ける。今回の資金は主に技術開発、生産規模拡大、サプライチェーン管理の最適化と市場開拓の加速に充てられるという。

宇宙産業に関わる技術が進歩し、商用化が進むに伴い、宇宙ビジネスの重要性が増している。中研普華産業研究院によると、世界の宇宙産業の市場規模は2022年に約3840億ドル（約56兆4000億円）で、そのうち商用人工衛星に関わるキャリアロケット打ち上げ、衛星の製造、地上設備、関連サービスという4分野が73％を占め、2810億ドル（約41兆円）にのぼる。

中国では2024年の政府活動報告に初めて宇宙産業が登場し、バイオものづくりや低空経済と並ぶ新たな成長エンジンとされた。

深藍航天は中国で初めて、キロメートル級でロケットを垂直離着陸させ回収する実験に成功した。回収制御システム、大推力可変液体燃料ロケットエンジン、着陸脚の展開と折りたたみ、グリッドフィンの制御などの技術により、ロケットの軟着陸と再使用を可能にした。主力製品の「星雲-1（Nebula-1）」は、再使用が可能な中型2段式液体燃料ロケットだ。

同社は7月21日、山東省済南市にある同社の発射試験基地で、星雲-1の第1段3基エンジン並列フルタイムシーケンス静止燃焼試験、および高高度回収飛行全作業工程でエンジンの広範囲可変推力試験に成功した。

星雲-1は高さ30メートル超、直径3.35メートルで、液体燃料エンジン「雷霆-R（Thunder-R）」10基を搭載し、回収・再使用が可能だ。メンテナンスを迅速に済ませて再打ち上げすることにより、低コスト、高信頼性、高頻度の打ち上げを実現することができる。

実験データによれば、複数回使用によるコスト削減で、今後3年から5年のうちに打ち上げサービスの価格を現在の2分の1から10分の1程度に圧縮することができるという。

ロケット打ち上げ実験

深藍航天は星雲-1と星雲-2を量産するために、江蘇省の無錫国家ハイテク産業開発区に面積2万平方メートル超のロケット組立基地を建設した。京杭大運河に沿ったロケット産業集積地域の拡大を加速し、無錫ハイテク区のハイエンド製造業と商用ロケット産業のモデル基地となる予定だ。

同社の趙亜執行総裁は、「深藍航天は中国で唯一、設立当初から液体燃料ロケットの回収・再使用に注力してきた企業で、同じ機体と発射台を使い、100メートル級、キロメートル級のロケット垂直離着陸回収実験に連続で成功した。また、中国で初めて3Dプリント技術をロケットエンジンの製造に応用した」と話す。

これまでエンジン製造には1年から2年の時間が必要だったが、同社は3D金属プリント技術を使ってロケット製造に要する時間を約1週間に短縮し、コスト削減や組み立ての簡略化に成功した。3Dプリントなどの付加製造（Additive Manufacturing）技術がさらに発展すれば、部品の品質や性能もいっそう向上し、効率化が進むと見込まれる。

現在、星雲-1の初打ち上げ準備が進められており、8月にも高高度垂直離着陸回収飛行実験を実施し、状況次第で100キロメートル級の試験打ち上げも行う。今年末に行われる星雲-1の初回収飛行の成功に向けた、中国初のロケット高高度回収実験となる。

2025年末には、同様に回収・再使用が可能で、重さ1000トンとさらに大きな「星雲-2（Nebula-2）」の初打ち上げが計画されている。

同社は今後もロケット回収技術への投資を拡大し、異なるニーズに対応できるさまざまなロケットの開発に取り組み、より効率的で経済的、環境にやさしいロケット打ち上げのソリューションを追求する。

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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深藍航天は2016年に設立され、液体燃料エンジンを搭載する再使用型ロケットと関連技術の開発に注力し、ロケットの打ち上げ事業を展開している。江蘇省南通市に本社を置き、北京市の亦荘開発区と大興区にロケット本体および液体燃料エンジン研究開発センター、3Dプリント製造センターを、山東省済南市と海南省文昌市にロケット動力システム試験基地と打ち上げ基地を設け、再使用型ロケット打ち上げ試験場も建設した。

ここ数年は衛星通信ネットワークの進歩や通信、ナビゲーション、リモートセンシング技術の融合によって、宇宙ビジネスが世界的な新興産業として発展しており、産業チェーンを構成するロケット、衛星、地上設備に各国が熱い視線を注いでいる。

米宇宙企業スペースXはこの1年余りで大型宇宙船「スターシップ」の試験飛行を3度実施し、ロケット回収技術に大きな商業的価値があることを示した。

固体燃料ロケットは打ち上げのコストが高く、回数が制限されるという課題を抱えているが、液体燃料の再使用型ロケットは打ち上げコストを削減でき、運搬能力や打ち上げ回数の向上を実現できる。しかし、中国で再使用型ロケットの打ち上げに成功した事例はまだない。

液体燃料ロケットの回収・再使用を目指す深藍航天は、「星雲-1」ロケットを独自に開発、2段式で直径が3.35メートル、近地球軌道での積載能力が約2トン、計10基の液体燃料エンジン「雷霆-R（Thunder-R）」を積み、搭載物の大きさに応じて直径3.35メートルまたは2.25メートルのフェアリングを装備する。この設計によって、ロケットは迅速にメンテナンスして再打ち上げができるようになり、低コスト、高信頼性、高頻度が求められるロケットの打ち上げニーズに応える。

星雲-1の概要

星雲-1が搭載する雷霆-Rは同社が独自に開発したエンジンで、ピントル式噴射装置の導入によって燃焼の安定性を高めると同時に燃焼振動を抑制し、スムーズな推力調整が可能になった。同エンジンは90％以上が3Dプリンターを利用して製造されており、製造工程の短縮や使用部品の大幅な削減、コストの低減が可能で、中国で3Dプリンターの使用率が最も高い液体燃料ロケットエンジンだという。今後も付加製造産業の発展に伴って、製造される部品の品質と性能はさらに向上すると見込まれる。

紹介によると、星雲-1は年内の打ち上げ成功を目指している。2025年末には、積載能力が25トンに上る「星雲-2」の打ち上げも計画しているという。

同社は「中国の宇宙ビジネスは10年近くの発展を経て、大きな変革期を迎えている。当社は新たなロケット回収技術の開発に努めているが、目的は回収ではなく、使い捨てだったロケットを再使用可能な宇宙輸送ツールに変えることだ」としている。今後はロケット回収・再使用技術の開発に対する投資を増やし、星雲シリーズの開発と打ち上げ、回収、再使用を加速する方針だ。またインフラへの投資を拡大し、製造・試験能力を向上させて、再使用型ロケットを年間20機以上生産することを目指している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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