広東省広州市でこのほど開かれた第17回中国国際エレベーター・エスカレーター展示会では、こうした市場の変化に対応した製品やサービスが紹介された。日立電梯（中国）の彭東斌副総裁は「今後5年間を展望すると、中国エレベーター業界の最大のビジネスチャンスは、引き続き都市再開発にある。バリアフリー化や高齢者向けの改修、優良な住宅建設、スマートシティー建設など複合的なニーズに、単一の製品ではなく、総合的な能力でどう応えるかが課題だ」と語った。

国家市場監督管理総局のデータによると、中国のエレベーター保有台数は1200万台を超えている。このうち稼働年数が15年以上の老朽化したエレベーターは110万台余りに上る。エレベーターのない古い住宅団地への増設に加え、旧型設備の更新による需要が高まっており、市場の重心は「新規需要による量的拡大」から「既存設備の最適化」へと移りつつある。

展示会に出展したフランツエレベーターのブースでは、利用者がエレベーターのかご内に長時間とどまるケースや、高齢者の転倒、故障による閉じ込め、子どもの単独使用など、異常状態を想定したシミュレーションが行われた。同社のシステムは、ミリ波レーダーによるモニタリング、子どもの単独利用を防ぐロック機能、スマート照明制御、モノのインターネット（IoT）を活用した遠隔対応などの技術により、従来の「受動的な保護」から「能動的な見守り」への転換を図っている。

既存設備市場で高まる質の高い需要に対応するため、中国のエレベーター業界では、人工知能（AI）、ロボット、デジタルビルディング技術を組み合わせた取り組みも進んでいる。優必選科技（UBTECH）は今年5月、日立（中国）と協力協定を結び、産業用人型ロボット「Walker S2」をエレベーターの製造現場に導入した。日立電梯（中国）は、保守・運用のためのクラウドサービスセンターを構築し、エレベーターの稼働状況をリアルタイムで監視している。

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業界関係者は、中国のエレベーター業界は新たな発展段階に入りつつあると指摘する。都市再開発、スマートガバナンス、グリーン（環境配慮）・低炭素化を軸とした新たな産業の高度化が、業界発展の重要な方向性となっている。【新華社深圳】

山西省陽泉市の街頭では、自動運転のバスやタクシー、無人配送車などが忙しく行き交う様子をよく目にする。太行山の奥深くに位置する同市は、山や丘、盆地などから構成される複雑な地形を有し、自動運転技術のさまざまな応用テストシナリオを提供できることから、自動運転技術の発展という点で独自の優位性を備えている。

陽泉市データ局標準応用科の王逸飛科長によると、同市には現在、中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）のほか、陽泉数科、蘿蔔運力、新石器など、自動運転ソリューションからモビリティーサービスプラットフォーム、低速無人車運行まで多様な分野をカバーする多くの企業が集積しており、中小都市におけるAI実証・応用の複製可能性と普及可能性を備えた成功事例を形成しつつある。

陽泉数科集団車両・都市ネットワークプロジェクトの史欽君運営主管は「陽泉市ではすでに、ライドシェアや物流配送、セキュリティー巡回検査など多くの場面で自動運転技術が応用されており、市民に便利で安全なモビリティーサービスを提供するとともに、物流効率を効果的に向上させ、運営コストを削減している。また、データリソースを積極的に拡大し、同市のスマート交通導入とスマートシティー建設に大きく貢献している」と述べた。

中国国務院と各部・委員会はここ数年、「交通強国建設綱要」や「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～35年）」など一連の政策文書を相次いで発表し、インテリジェント・コネクテッドカー（ICV）の研究開発を強化し、自動運転技術の産業化・応用を促進することを明確に提案している。加えて、特定のシナリオにおける自動運転技術の商業化・応用を加速する必要性も強調しており、これらの政策は自動運転技術の発展を力強く支えている。

中国各地でも、技術と政策の後押しを受け、自動運転産業が積極的に進められている。2024年11月時点で、50以上の都市でICVの路上試験が行われ、道路3万2000キロがテスト道路として開放され、道路約1万キロのスマート化改修が完了している。【新華社太原】

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主催する全米民生技術協会（CTA）によると、今年は160余りの国・地域から企業4500社が出展し、米国以外が40％以上を占めた。米半導体大手のエヌビディアとクアルコム、中国パソコン大手の聯想集団（レノボ・グループ）、家電大手のTCL科技集団や海信集団（ハイセンス）、パネル大手の京東方科技集団（BOE）などの大手だけでなく、約1400社のスタートアップ企業も出展した。企業はAI、デジタルヘルスケア、電気自動車（EV）、スマートシティー、持続可能な開発などの分野の革新的な製品、技術、ソリューションを披露している。

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中国企業はここ数年、CESで大きな存在感を示し、今年も多くの企業が出展した。CTAのゲイリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は開幕に先立って新華社のインタビューに応じ、中国企業数社が「CES2025イノベーションアワード」を受賞したと紹介。中国企業のイノベーション力を称賛した。
会期中は、300回を超える会議やフォーラムが開催される予定で、企業の代表や専門家、政府関係者などが世界の消費者向け電子機器の新たな技術、トレンド、課題などについて話し合う。

1967年に始まったCESは、世界最大のテクノロジーイベントとして、消費者向け電子機器分野の新年の目玉となっており、世界の同分野の「風向計」とされる。毎年、世界各地から多くの企業が出展している。24年は企業4300社超が出展し、来場者は約13万8千人に上った。【新華社ラスベガス】

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同報告書によると、デジタル経済、スマートシティー、メタバースなどの分野で中国のAIは急速に影響力を高めており、今後は急成長を迎えるとみられる。商湯科技は独自のAIインフラストラクチャー「SenseCore」をベースに、スマートカー、スマートライフ、スマートビジネス、スマートシティーにおけるAI技術の活用を持続的に推進し、長期にわたり先見性に富んだ戦略的布石を堅持、業界のスマート化・高度化の実現を加速してきた。

商湯科技のスマートライフ業務は今年、持続的に発展し、メタバースや家計消費などさまざまな分野への展開に成功、バーチャルとリアルを組み合わせたより良い生活体験を人々にもたらしている。同社はクロスリアリティ（XR、仮想現実や拡張現実などの総称）ソフトウエアプラットフォーム「SenseMars」に基づき、デジタル世界と現実世界における「ヒト・モノ・シーン」のリアルタイムのインタラクションや融合・共生を実現し、デジタル経済の発展に新たな想像の余地をもたらした。

IDCの報告書によると、スマートシティー、汎メタバース、医療、自動車、製造、エネルギーなどの業界はAI関連支出を引き続きリードし、AIは各業種・各分野に深く浸透、広範化や垂直統合の傾向を強めつつ、幅広いビジネスチャンスを生み出すとみられる。

同市工業・情報化局の馮愛東（ふう・あいとう）局長は新版の実施細則について、見どころとして次の四つを挙げた。

①ドライバーが搭乗するICVの路上テスト、導入の実証実験、運営の実証実験の範囲を市全域に拡大する。

②ドライバーのいないICVの路上テスト、導入・運営の実証実験に関する申請手続きと管理規範を明確にするとともに、錫山区や恵山区、浜湖区、新呉区、経済開発区など重点エリアおよび総合保税区など特色あるシーンをカバーする三大テストエリアを画定する。

③ICV運営の実証実験に関する内容を新たに増やし、ICV運営の実証実験を手掛ける主体が適切な費用を徴収できるようにすることで、今後の成熟したビジネスモデルの形成に向けた土台を築く。

④旧版の申請プロセスを最適化し、不必要な申請の材料を減らし、ICVテストの相互承認などの作業をさらに進める。

同市は中国初の国家級ICV先導区および「双智」（スマートシティーインフラとICVの協同発展）モデル都市として、21年に「実施細則」を試行した。この1年で無錫はICVの路上テストと導入の実証実験を順次行い、テスト用道路を累計177キロにわたって一般開放し、ICVインフラのカバー範囲が450平方キロ、856地点・区間となった。

創業者の宋彬CEOは今回調達した資金について「デジタルツインやBIMなどコア技術の改良と研究、イノベーション型プロダクトのプロモーションに充てる」と語った。（編集部注：BIMとは「ビルディング・インフォメーション・モデリング」の略称。3Dで設計図を作るシステムを指す）

2016年創業の飛渡科技は、デジタルツイン技術で中国をリードする企業だ。知的財産権を持つ国産のデジタルツイン・ソリューションの提供を目指してデジタルツイン基盤の開発に取り組んでおり、都市レベルなどの大規模3Dデータの読み込み、リアルタイムレンダリング、シミュレーション、情報共有などの分野で先端技術を有する。現在、同社には300人近くが在籍しており、そのうちの7割ほどを研究開発スタッフが占めている。

デジタルツイン技術は中国政府が最重要視する分野の一つだ。習近平国家主席は第19回党大会報告の中で次のように述べた。「情報化によって国家の管理体制と管理スキルの近代化を進め、スマートシティーの建設をレベルごとに推進していく。情報の障壁を打ち破り、全国的な情報リソース共有システムを構築することで、情報化を通じた社会情勢の察知、スムーズなコミュニケーション、論理的意思決定のサポートを実現する」。

2020年4月には国家発展改革委員会と中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室（中央網信弁）がクラウド・ビッグデータ活用・スマート化の推進に関する実施案を発表、その中で「デジタルツイン」に何度も言及しており、クラウドコンピューティングやAI、5G、IoTなどの技術と同様に高い関心が寄せられていることが示された。

飛渡のデジタルツインは膨大なデータへのアクセスが可能で、インテリジェント・オペレーション・センターによる都市や工業団地の運営管理を実現できる

同社のデジタルツインは競合サービスと比べ、データの軽量化とレンダリング能力の点で傑出している。今回出資を行った広州天目はこう語る。「飛渡科技はマルチソースデータの処理、データ管理の自動化、高精度レンダリングなどの分野で世界トップクラスの技術を有しており、特にマスデータ処理の優位性は際立っている。前述の技術を強みに3D活用のハードルを下げることに成功し、高い技術障壁と市場競争力を打ち立ててきた」

主力プロダクトにはデジタルツイン（DTS）プラットフォームや都市情報モデル（CIM）プラットフォームがあり、都市や工業団地、飛行場、地下鉄、電気・ガス工事など幅広い分野で活用されている。地方自治体とも提携し、深圳市、南京市、広州市、アモイ市、西安市などでデジタルツイン都市情報モデルプラットフォームの建設を行っている。

宋CEOによると、同社はこれまで1000社以上にサービスを提供したほか、中国鉄建（CRCC）、中国電力建設（PowerChina）、清華大学など各産業界のトップ企業や機構を含む100件以上のデジタル化重点プロジェクトを請け負っており、高い評価を得ているという。またテンセントクラウド（騰訊雲）とも緊密に連携しており、同クラウドの都市情報モデルにおけるエコシステム・パートナーとなっている。

都市情報モデルは、都市のあらゆる情報をモデル化したスマートシティーのデジタル基盤

今回の資金調達を受けて、飛渡科技はデジタルトランスフォーメーションを推進するコア技術への投資を続けるほか、イノベーション型プロダクトの開発とプロモーションにより多くのエネルギーとリソースを投入する予定だ。今後は空間データ処理やデータ可視化の分野で、操作性とコストパフォーマンスに優れた高性能のプロダクトをリリースし、市場シェアのさらなる拡大を目指すという。

（翻訳・畠中裕子）

マイクロソフトにとって自動車メーカーと提携して純正装備の設計に携わるのは初めてのことであり、同社のAI技術を自動車業界に活用する初めての試みともなる。HiPhiGoは手始めにEVに搭載されるが、将来的には自動車以外の分野に応用が広がると関係者は見ている。

公式発表によれば、今回の提携はマイクロソフトのAIチャットボット技術「シャオアイス（XiaoIce）」をベースに行われるという。同社の技術研究所、サーチテクノロジーセンター・アジアは2014年5月にAIフレームワークの開発に成功。自然言語処理やボイステック、コンピュータビジョンなどの技術を組み合わせて、自然な文章や音声、映像を作り出せるようにした。このシャオアイスをベースに開発された日本向けチャットボットは「りんな」として知られている。

華人運通の発表では、HiPhiは世界初のオープン電子電気アーキテクチャ「HOA（Human Oriented Architecture）」を始め、エッジコンピューティング技術、V2X通信技術、500以上のセンサーを搭載しており、AIや「車・道路・都市の一体化戦略」を推進するのに最適だとしている。

HiPhiに搭載される予定のHiPhiGoは、論理的思考、創造性、自然な会話のスキルを備えており、ユーザーのニーズを自ら感じ取ってアクションを起こすことができる。華人運通の丁磊董事長は、AIの先端技術を活用した自動車業界初の量産モデルだと胸を張る。

マイクロソフト・サーチテクノロジーセンター・アジアの王永東センター長は、同社がボイステック、コンピュータビジョン、自然言語処理、検索エンジン、ナレッジグラフなど多くの技術を蓄積してきたと説明。さらに華人運通も設計やスマートシステム開発などで豊富な経験を持ち、車・道路・都市の一体化を進める上で全面的な取り組みと実績を重ねてきたと語る。

今回の提携によってAI技術の実際的な活用シーンが明らかになり、それが生産力や価値の創出につながるはずだと、王氏は考える。今後、両社は共同でスマートコンピューティングラボを設立する計画で、スマートカー、スマート交通、スマートシティーを推し進めていく上でいっそう提携を強化していく考えだ。

華人運通は2017年に「東海岸基金（East Coast Fund）」、市政府系コングロマリット「江蘇悦達集団（Jiangsu Yueda Group）」、「塩城国投集団（Yancheng State-Owned Assets Group）」によって設立された。丁磊氏は「クルマづくりが最終目標ではない」と度々口にしている。華人運通が目指すのはスマートカーの開発と産業化であり、スマート交通の整備や運営を進め、最終的には未来型のスマートシティーを構築したいとしている。

2019年1月、自動運転車の走行をスムーズにするため華人運通が打ち出した世界初の「スマート道路」が試験運営を開始、同年12月には上海市張江でスマートシティー・モデル園がオープンし、「スマートシティー」システムが始動した。

現在、華人運通の「3つのスマート化」戦略の各事業は順調に進んでいるという。昨年7月に発表された最初の量産モデルHiPhiは、2020年末に小ロットで生産を開始し、2021年には納車できるとのこと。
（翻訳・畠中裕子）

先日36Krが取材した「紐勱科技」（Nullmax）は、AI、ビッグデータやコンピュータビジョンなどの技術に基づいた自動運転サービスを開発し、運転の安全性・快適性を向上させることを目指している。

創業者兼CEOの徐雷氏はテスラ・オートパイロット部門の中心メンバーだった。テスラで自動運転技術の製品化に関わったことで、中国で自動運転技術を実現しようと、同僚だったCOO宋新雨氏と2016年に紐勱科技を立ち上げた。まだ中国では競合企業が少なかった当時、紐勱科技は自動車メーカーと協力してライドシェアサービス企業へ転換し、政府と連携してスマートシティーの建設を進めたいと考えた。

紐勱科技創業者兼CEO徐雷氏

紐勱科技は自動運転の技術で先行している商用車に対して「乗用車カテゴリ」を確立するため、以下のようにアプリケーション層全体をカバーするサービスを打ち出した。

・カメラやレーダーなどのセンサー
・ターゲット識別や追従予測などの環境認識
・ルート決定や行動決定などのプランニング
・ブレーキやハンドルのコントロール
・データ収集やトレーニングなどのオフラインモジュール

紐劢科技アプリケーション層概略図

技術開発では一部のレベル3、レベル4機能の先行開発が完了しており、2020年の量産に向けて実施段階に入った。

徐雷氏によると、現在の提携パートナーはトップクラスのサプライヤーや国内大手自動車メーカーだという。また世界的に有名な国内ビルトインチップメーカーとの提携が決まったほか、スマートシティープロジェクトに関する政府との協議も進んでいるとのこと。今後は自動車メーカー向けの自動運転サービスと、スマートシティー構想に基づく政府への自動運転サービスの提案という2本柱で商業化を目指していく。

紐勱科技は設立時にエンジェルラウンドで1000万ドル（約11億円）を調達、現在は新ラウンドで資金調達を開始している。「まずは製品化のための資金を調達し、将来的には研究開発や人材確保に充てる資金の調達にシフトしていく。現段階では提携パートナーとの協力体制を強化し、技術の実用と商用化を目指すことが第一だ」。

創業者兼CEOの徐雷氏は米ニューヨーク州立大学で博士号を取得、テスラのコンピュータビジョンのシニアエンジニア、オートパイロット部門の中心メンバーなどを歴任。紐勱科技の技術チームと製品チームのメンバーは、テスラ、アップル、インテル、バイドゥ、トヨタ、ボッシュ、パナソニックなどから集まっている。
（翻訳・畠中裕子）