移動に伴う費用の支払いはデジタル通貨を使った両替と決済だけで行う。スマートEVとデジタル通貨を使った人類史上初の世界旅行となる。次世代インターネット「Web3.0」の各国での発展の現状を探るねらいもある。

2023年上半期（1～6月）に中国を出発する計画で、現在、全世界から参加メンバーを募集している。微信（ウィーチャット）の「HiEV」公式アカウントで応募できる。旅行にかかる全費用は発起人が負担し、選出されたメンバーが費用を支払う必要はない。

ネゲントロピーキャピタルの創業者であるビリー・ウェン氏は同計画の始動式で「スマートカーとデジタル通貨との組み合わせは、自動車のCASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）と消費のデジタル化という二大イノベーションが業界をまたいで初めての提携するもので、中国が世界に進出しWeb3.0の輝かしい未来を模索する果敢な試みでもある。挑戦を愛し革新をためらわないパートナーを募集し、今度の世界一周を成功させたい」と語った。

ネゲントロピーキャピタルはデジタル資産、暗号通貨、ブロックチェーン技術、Web3.0応用に特化した投資会社。「メタバースエコロジカルファンド」「NFT特別ファンド」「DeFi特別ファンド」の三大特別ファンドをもち、ブロックチェーン産業の先端分野への布石と川上・川下への投資に焦点を当て、革新的技術と先見性のあるチームを資本という手段を通じ後押しする。

「HiEV」はテストハードウエア、スマート性能評価、情報コミュニティーを一体化し、スマートカーの新型消費へのサービスに特化した中国の次世代スマートカーイノベーションプラットフォーム。先進的なデータマイニングと機械学習アルゴリズムにより、スマートカーの評価という難題をスコア形式で解決する。また最新世代のスマートカーの愛好家コミュニティーを構築し、時代の先を行くオーナーと自動車業界の従事者とともに体系的で面白いスマートカー関連コンテンツをつくり、オーナーによるスマートカーの選択や利用を後押しする。

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同行はこれに先立ち、広東省深圳市や北京冬季五輪の会場などでデジタル人民元の実証実験を展開していた。21年12月31日時点で、デジタル人民元の実証実験シーンは808万5100を超え、デジタル人民元用の個人ウォレット（口座）の開設は2億6100万、取引金額は875億6500万元（1元＝約20円）に上った。また、今年初めにはデジタル人民元（パイロット版）アプリが各大手のアプリストアにも登場した。

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美団の2021年第2四半期（4～6月）決算によると、飲食デリバリーの1日当たりの取引件数は3890万件に上った。業界関係者は、人々の利用率が高いデリバリーへのデジタル人民元決済の導入に伴い、デジタル人民元のエコシステムと取引規模はさらに向上するとの見方を示した。

デジタル人民元は中国人民銀行（中央銀行）が発行するデジタル通貨で、全面的な実証実験が加速している。デジタル人民元決済がカバーするユーザー数やデジタル人民元ウォレット（電子財布）の開設数は絶えず増加している。21年10月22日現在、デジタル人民元ウォレットの開設数は1億4千万個。デジタル人民元実証実験シーンの種類はさらに豊富になり、すでに350万を超えている。

デジタル人民元（パイロット版）アプリは22年1月4日に各大手アプリストアに登場した。ユーザーはアップルやファーウェイ、小米などのスマホのアプリストアで「デジタル人民元（パイロット版）」を直接検索すればダウンロードできる。

現在、デジタル人民元は実証実験段階にあり、ユーザーはアプリをダウンロードした後、実証実験地区だけでホワイトリストユーザーに登録できる。

デジタル人民元、北京冬季五輪で大規模運用へ　普及目指し準備着々

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公式情報によれば、このアプリは、中国の法定デジタル通貨であるデジタル人民元の、個人向け試行版公式サービスプラットフォームとのこと。デジタルウォレットの開設と管理、デジタル人民元の両替や流通サービスが提供されるという。 

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同氏はフランクフルトで開かれた「第24回ユーロファイナンスウイーク」のイベント「中国デー」にビデオメッセージを寄せ、紙幣が中国で使われ始めた数世紀後に欧州で流通し始めたように、中国は常にイノベーションの最前線に立ってきたと述べた。

欧州中央銀行（ECB）は今年7月、デジタルユーロプロジェクトを始動、2年間にわたる関連調査を実施すると発表した。ドイツ中央銀行はユーロシステムの一員としてこれに参加している。中国では一方、デジタル人民元の実証実験が急ピッチで進んでいる。

同氏によると、デジタル通貨の利害をめぐっては、独中両国の中央銀行がすばやく立ち入った交流を行っている。競争は経済発展の重要な原動力の一つだが、イノベーションを促進する方式の一つにすぎず、交流がもう一つの重要な方式になる。

同氏は「競争と交流には重要な共通点があり、それは多様性があるからこそ存在するということだ」と指摘、競争と交流を通じてイノベーションを促すには、異なる方法や嗜好（しこう）を尊重せねばならないとした。

ユーロファイナンスウイークのイベントの一つである「中国デー」はオンラインとオフラインを組み合わせた形で開催され、参加者は中国の市場開放や金融イノベーションなどを中心に討議した。

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バイナンスによると、ユーザーは同APIにより正確で完全な読み取り専用デジタル通貨レポートを作成し、サードパーティの税務申告ツールにバイナンスでの取引履歴、資産の損益記録などを送信できるという。 納税額概況をリアルタイムで把握するため、同APIは一会計年度を超える取引履歴と損益記録を出力できる。また、サードパーティの税務申告ツールを統合することで、地元の規制当局への税務申告を簡便にした。

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白書は序言で次のように指摘した。ネット技術とデジタル経済の迅速な発展により、小売決済の利便性、安全性、プライバシー保護などに対するニーズが日増しに高まっている。多数の国と地域の中央銀行や通貨当局は自国通貨のデジタル化形態について積極的に模索しており、デジタル通貨が理論から現実になりつつある。

中国人民銀行はデジタル通貨の研究開発を高度に重視している。2014年にデジタル通貨研究グループを設立し、発行枠組み、基幹技術、流通環境、国際的経験などに関する専門研究を開始した。16年にデジタル通貨研究所を設立し、デジタル通貨の最初のシステムを構築。17年末、国務院の承認を受け、人民銀行は商業機関と共同でデジタル通貨の研究開発試験を開始した。現在、トップダウン設計、機能研究開発、システム調整などがほぼ完成し、一部地域で実証実験を進めている。

同行は白書の目的について①デジタル人民元の研究開発の基本的立場、背景、目標、設計枠組み、関連の政策的考えを解説②一般市民から意見と提案を聞き、関係各方面との意思疎通を強化③デジタル経済時代を見据え、大衆に恩恵をもたらし、広く使われ、革新的でオープンな通貨サービス体系の構築を共同で推進する－ことにあると説明した。

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EC大手「京東（JD.com）」傘下で、デジタル人民元の試験運用に複数回参加してきた「京東科技（JDT）」の担当者によると、現時点でデジタル人民元の発行は人民銀が一元的に管理しており、流通にはいずれも国有銀行の「中国銀行（Bank of China）」、「中国農業銀行（Agricultural Bank of China）」、「中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）」、「中国建設銀行（China Construction Bank）」、「中国郵政儲蓄銀行（Postal Savings Bank of China）」、「交通銀行（Bank of Communications）」が指定事業者として参画している。

なぜ今デジタル人民元か

従来の現金には、印刷、製造、発行にコストがかかり、持ち運びが不便だという課題があった。それに対し、デジタル人民元は電子台帳によって管理され、実物が不要となり、コストを削減することができる。さらに、暗号化技術やブロックチェーン技術により、取引の匿名性と情報の改ざん耐性を高めることができるため、公正な取引を実現し、金融詐欺や不法取引を防ぐことが可能だ。

デジタル人民元の普及のための外部環境も整っている。アリペイ、WeChatペイは中国で広く使われており、特に大都市で暮らす若者はほとんど現金を使わなくなっている。近い将来、キャッシュレス社会が実現されるだろう。

海外を見ても、デジタル通貨の動きが顕著になってきていることがわかる。政府レベルでは米国、日本、カナダ、スウェーデンなどが政府主導の形でデジタル通貨の実証実験を行っている。民間企業ではFacebookのデジタル通貨「Libra」が注目され、各国政府がそれを脅威として捉えているほどだ。

そのため、金融アナリストの王蓬勃氏は、「中国が政府主導のデジタル人民元を発行することは、世界的なトレンドに順応し、自国の通貨主権を守るためのイノベーションだ」と評価する。

デジタル人民元と各種電子マネーの違い

デジタル人民元とアリペイ、WeChatペイなどの電子マネーの間には本質的な違いがある。デジタル人民元は法的に現金通貨と同等の位置付けとなり、いかなる電子マネーよりも高い地位にある。デジタル人民元を決済する手段さえ確保していれば、その使用を拒否することはできない。

両者の決済のプロセスも異なる。アリペイやWeChatペイは銀行口座と紐付けられ、取引情報は電子マネーを運営する事業者から銀行へと送信され、銀行間の決済システムで処理される。それに対し、デジタル人民元の情報は国の金融システムのなかに保存されているため、外部の事業者を経由する必要がなくなる。

さらに、デジタル人民元は営利を目的としないため、決済手数料を徴収しない。当然ながら、デジタル人民元はアリペイやWeChatペイに取って代わることを目標としておらず、両者が様々な形で協力することも考えられる。

試験運用の現状

中国は2020年4月からデジタル人民元の試験運用を深圳、蘇州、北京、成都の4都市で始めた。その後、同年10月に上海、海南、長沙、西安、青島、大連の6都市が追加された。

これらの都市では計8回のデジタル人民元試験運用が行われており、120万人以上の一般市民がそれに参加し、デジタル人民元での公共料金支払い、外食、公共交通、買い物などを体験したという。

（36Kr Japan編集部、翻訳・小六）

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デジタル人民元口座はモバイルウォレットでの管理が中心だが、個人情報でも操作することが可能で、銀行カードに一切依存していない。ATMの画面操作を開始し、ボタンを押すとデジタル人民元の操作画面に移る。画面はウォレットへのチャージ（入金）とウォレットからの引き出しの二つに分かれており、これがシステムの最も基本的な部分で、これまでのATM上の口座管理システムと少し違うところだ。

「ウォレットへのチャージ」にタッチすると、モバイルバンキングの2次元バーコード方式と携帯電話番号方式の二つを選べるようになっており、どちらかを選んでデジタル人民元のウォレットにアクセスする。その後、暗証番号を入力することで、ウォレットに正式にアクセスすることができる。現在の一般的なATM操作と比べると大きな変化であり、利便性と手軽さが増している。

ウォレットへのアクセス後、ATM画面にその時点のデジタル人民元ウォレットの分類と関連情報が表示される。その後の画面は普通のATMと同様で、預け入れや引き出しといった操作を行うことができる。最後に発行される利用明細票には、普通口座の時と違って「DCEP（デジタル通貨電子決済）」という文字が印字される。

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今年3月24日、米電気自動車（EV）大手テスラが公式サイトの決済画面で仮想通貨ビットコインを採用し、デジタル通貨による決済が再び人々の注目を集めている。MugglePayは2019年に設立され、暗号化されたデジタル通貨による国際決済をメインとする。決済手段を必要としているゲーム、オンラインコンテンツ、越境ECなどを手掛ける中小事業者に対して、入金および決済サービスを提供している。

MugglePay共同創業者のShawn YuCEOによると、国を跨ぐ決済はアジアの中小事業者が海外進出する際の課題だという。VISA、Stripeなど従来から国際決済を手掛けるプラットフォームは決済コスト、手数料がともに高い（総コストは約7%）。また銀行間の送金が完了して企業が売上金を回収できるまでの期間が長く（約14日間）、チャージバック（クレジットカードの不正利用などにより購入者が支払いを拒否すること）が発生した場合はそれに対応しなければならない。このような条件は中小事業者のビジネスと資金管理に不利益をもたらしている。

これらの問題を解決するためにMugglePayはブロックチェーン上でポイントツーポイントの決済ソリューションを構築し、国際決済のコストを従来の7%から1%以下にまで引き下げた。さらに約14日かかっていた売上回収期間を数分にまで短縮し、これによって事業者の資金上のリスクを大幅に低減した。これ以外にも事業者側がチャージバックなどの問題に対応する必要がないという利点がある。

デジタル通貨の変動性の問題についてMugglePayの共同創業者であるSky HanCOOは、現在ほとんどの決済業務は安定したデジタル通貨によって行われており、変動による影響は小さいと述べている。ビットコインなど市場価値の変動が大きいデジタル通貨に対しては独自の取引モデルを用意しており、事業者は同等の価値を持つ安定したステーブルコインを得られるため、デジタル通貨の不安定性に対する懸念を軽減できる。MugglePayによるとこれは同社の技術的な優位性の1つだという。

MugglePayは昨年、5000を超える事業者をサポートし、100万件あまりのオンライン決済取引を完了させ、取引額ベースで前年同期に比べて1000%の成長となった。

現在MugglePayのプラットフォームに登録している事業者は7000を超え、毎月30万件あまりの取引を処理している。この数は2011年に設立された仮想通貨を扱う決済サービス「BitPay」の3倍以上の取引数だ。

欧米市場をメインに展開するBitPay、「Coinbase Commerce」などの競合と異なり、MugglePayは主にアジア市場に進出し、同市場における需要の空白を埋めようとしている。

Sky HanCOOによるとMugglePayはアジア地域における影響力を拡大し、ローカル化、ブランド化、専門化によって優位性を確立し、より多くの事業者と消費者にMugglePayによる決済サービスを利用してもらい、アジア地域における最大のデジタル通貨サービス企業になることを目指しいている。

新型コロナウイルスの世界的な流行で、中国では事業者の対外取引への需要が急増している。MugglePayのデータによると越境ECの潜在的な市場規模（TAM:Total Addressable Market）は100兆ドル（約1京900兆円）あり、世界最大の時価総額を誇る決済企業「PayPal」ですら、この潜在的市場規模の1%を占めるに過ぎない。決済市場は巨大なブルーオーシャンだ。

MugglePayのチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を務めるCherry Shi氏は、従来の金融システムに比べて暗号化されたデジタル通貨は安全性、迅速性において優位であり、ビジネスの成長は従来の銀行システムに比べてはるかに速いと述べている。MugglePayは2022年末までに2019年末の1000倍の取引額を達成する見込みとのことだ。

同氏はまた、最近のデジタル通貨に関する監督管理の強化とコンプライアンス重視の動向について、MugglePayにとってもデジタル通貨産業全体にとっても良いニュースであり、ライセンス制度も含めて市場の規範化に繋がるとしている。MugglePay今後、監督管理の強化に対応したコンプライアンスサービスを企業に提供していく予定だ。

MugglePayはまもなくプレシリーズAの資金調達を開始するという。
（翻訳・普洱）

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