業界では人工衛星を活用した試みが進んでいる。中国は8月4日、炭素観測衛星「句芒号」を搭載したロケット「長征4号乙」を打ち上げた。この地球観測衛星は森林の高さや面積、植物が放出するクロロフィル蛍光などを観測し、これらの要素から森林が吸収・貯蔵できるCO2量を示す「炭素貯留量」を算出することができる。

人工衛星を活用した観測は成熟した方法となっている。現在のところCO2吸収量を追跡する中国のデータ会社の多くが、海外の衛星データを利用している。「句芒号」は中国でも数少ないCO2検出用の人工衛星としてピンポイントの情報を取得でき、中国の炭素モニタリングがリモートセンシング時代に突入したことを印象づけるものとなっている。

句芒号のCO2観測の仕組み

中国はこの数年、いくつもの地球観測衛星を打ち上げてきた。2016年に最初のCO2観測用人工衛星を打ち上げ、今年4月にもレーザーでCO2濃度の変化をモニタリングする衛星を打ち上げた。

句芒号は森林の炭素貯留量を計測することに焦点を当てて設計された。レーザーと光学カメラを活用したこの計測方法では、レーザーの反射から森林の高さを算出するとともに、赤外線や紫外線などを検出するマルチスペクトルカメラで植生分布を立体的に描き出し、森林の生育状況を確認できる。

また、句芒号には森林の光合成やPM2.5の数値を測定できる検出器や画像生成器が搭載されている。いずれも森林の観測を想定したもので、樹木の高さや直径から樹木1本当たりの炭素貯留量を算出することができ、森林全体の炭素貯留量を把握できるようになっている。

人工衛星の作動イメージ動画（動画：航空五院）

ただ、現時点で人工衛星が一度に計測できる範囲や観測周期など、民間データ会社にとって最も重要な指標のいくつかは非公開のままだ。

CO2データサービスを提供する「行星数拠（PlanetData）」の白純鈺CEOによると、CO2排出権取引を目的としてCO2データを購入する顧客は、取引する炭素資産を必要に応じてモニタリング・分析できるかどうかにこだわるという。そのためには人工衛星のデータを素早く処理することが必要だが、中国ではこの分野を手がける企業はごくわずかであり、主要データが全て公開されたとしても、それをすぐさま活用するのは困難だ。

中国国内のCO2排出権取引で参考にされるリモートセンシングデータは、多くが海外に依存している。句芒号のデータが公開されたとしても、現在世界で打ち上げられている炭素観測衛星の数では、データ更新のニーズを満たすのは難しい。リモートセンシングによるCO2データ分析を手がける企業にとって、この「データ不足」が頭痛の種になっている。

解決にはほど遠いデータ活用の問題

中国の人工衛星や航空宇宙技術は世界のトップクラスに比肩する。しかし、衛星が収集した情報をいかに迅速に処理して、一般のビジネス客が必要とするCO2データを作成できるかがより重要になる。

とはいえ中国の衛星データを利用するのは多くが国の研究機関で、地球規模の変化や国家レベルのニーズに注目しているため、市場におけるビジネス利用と方向性が異なる場合が多い。このため衛星打ち上げ能力のないデータ活用企業は、データを入手できても、その活用場面は非常に限られたものとなってしまう。

世界のCO2排出権取引市場が現在急成長しており、2021年の取引額は前年の2.6倍となる7600億ユーロ（約110兆円）に達した。今後もさらなる増加が見込まれ、CO2排出量や貯留量のデータに対するニーズもますます高まることが予想される。

短期的にみれば、炭素観測衛星の打ち上げに関して中国は十分な実力を備えていると言える。しかしビジネス面ではさらなる補強が不可欠だ。各国また各企業にCO2データが必須となる時代が到来したとき、膨大な数の商業衛星企業やデータ活用企業がそろっていて初めてそのニーズに応えることができるだろう。
（翻訳・畠中裕子）

てんかんは発作が予期せぬタイミングで起こるため、日常生活で起こった発作を医者が直接確認して診断することができない。患者本人や介護者、その他の目撃者に発作の状況や発作を誘発すると考えられる要因、発作の頻度について説明してもらい、患者の日常生活に与える影響について話し合うほかない。現状では患者による口頭説明や発作を記録したノートから病歴を把握しているが、これでは診察の効率、症状や治療効果の確認にも影響し、特に難治性てんかんの診療では治療効果に響く。

以上の問題点に対して、「瑞爾唯康（WECARE MEDICAL）」は一つの対処法を打ち出している。てんかん発作をモニタリングし、発作が起きたらすぐに医者や家族に警報を発信できる腕時計型機器を独自に開発したのだ。これにより迅速に救助ができ、予期せぬ負傷や突然死のリスクを低減する。さらに、普段の発作に関する観察報告を作成できるため、診察時には従来の口頭説明に替わって医者に定量評価を提供でき、治療効果を可視化・データ化して治療の精密度を上げられる。

瑞爾唯康の創業者でCEOの盛多錚氏によると、この腕時計型機器「Biovital」は開発に4年かけた医療機器クラスの製品で、手首のEDA（皮膚電気活動）・SEMG（表面筋電図）・身体加速度・角速度・皮膚温・心拍・血中酸素など発作を効果的に検出するバイオマーカーを収集し、これらの7種類のデータを複合して解析用アルゴリズムにモデルトレーニングを施し、てんかんのモニタリング・警報と定量評価を可能にした。

Biovitalに関しては現在、首都医科大学付属宣武医院を筆頭に同大付属天壇医院、同大付属北京児童医院、中国人民解放軍総医院、西安交通大学第一付属医院などが参加する臨床試験が行われ、第1相試験を終了して有効な成果をあげている。また中国抗てんかん協会（CAAE）との共同プロジェクトとして、てんかんの院外モニタリングに関する中国の専門家によるコンセンサスの起草を準備中だ。データから見るとBiovitalの全体的な正確度は90％で、夜間に起きた12回の発作をすべて検知し、2023年には販売承認を得て発売される予定だ。

データ収集の面から見ると、重要なシグナルを収集するBiovitalのような製品形態は中国国内市場にはほぼ存在せず、これまでは主に海外企業が開発・生産してきた。代表的なブランドとしては「Embrace」「SmartMonitor」「Epilert」などが挙げられる。盛CEOによるとBiovitalは世界の競合製品で最も多い7種類のデータを計測するため海外製品と比較しても正確度が高く、対応する疾患もより幅広い。さらにスマートフォンに依存せず使えるという。

ただし、モニタリングと警報だけでは患者の悩みを完全に解決できるわけではない。瑞爾唯康はさらに踏み込んで、てんかんの非侵襲的治療装置をリリースしている。モニタリングを通じて取得した大量のデータを基に、相談・立ち会い診察・民間保険・投薬・検査など、治療効果に応じた診療サービスパッケージを患者に提供する。同時に、提携先にもプラグ・アンド・プレイ（接続すれば即使える）のデータサービスを提供している。

盛CEOによると、この事業モデルは海外企業「Biofourmis」に似ている。BiofourmisはこのほどシリーズDで3億ドル（約400億円）を調達し、評価額13億ドル（約1800億円）でユニコーンの仲間入りを果たした。同社の事業モデルや成功体験は瑞爾唯康にも完全に当てはめることができると盛CEOは考えており、「この事業モデルには3つの壁が存在する。1つ目はアルゴリズムやハードウェアに求められる技術的条件、2つ目は製品の実用性やコストパフォーマンスに求められる条件、3つ目は専門的な臨床サービスや専門家のリソースに求められる条件で、後発企業は簡単には乗り越えられない」と述べた。

中核的な基盤技術と製品の運用経験を積み上げ、瑞爾唯康はパーキンソン病などてんかん以外の疾患に対応する製品にも手を広げている。てんかんのモニタリングシステムのモデルを流用してパーキンソン病のモニタリングシステムを構築し、その後は徐々に睡眠障害、うつ病などの分野にも拡張していくという。

（翻訳・山下にか）

養殖業は生産周期が長く、関連する産業分野も多岐にわたる。中国の広大な国土に分散している上、設備も古く、プロセスの大部分は個人の経験に頼っているのが現状だ。

こうした状況の中、スマート養殖を手がけるスタートアップ「優魚（広州）技術有限公司（Uyu Guangzhou Technology）」がビッグデータをベースにした水産業向けソリューションを開発し、情報連携、モニタリングの可視化、スマートコントロール、産業分野全体に関わるサービスの統合を実現した。

同社の林錦江CEOは業界の現状を次のように説明する。「ITを駆使した養豚場はあるのに、魚の養殖場はない。養殖業では水中にいる魚の数を数えるのが困難なため、経験に基づいて判断するケースが多く、数値化するのが難しいからだ。このため金融機関や保険会社も参入に二の足を踏み、産業の大規模化が進まなかった」。

優魚は2017年に水質モニタリングシステム「U魚」を開発し、水質や溶存酸素量、pH値、水温などを直観的に把握できるようにした。その後、リリースされたU魚アプリは、水質モニタリング、スマート制御、給餌器などスマートデバイスと連動させて使用できる。具体的には、U魚のスマートデバイスを通じて養魚池内のデータがU魚プラットフォームにアップロードされ、処理された情報が養殖業者の端末に送られる仕組みで、養魚池の状況がリアルタイムで分かるほか、IoT設備が最適な状態に調整される。また二次元コードを使って商品の生産や流通過程を追跡する消費者向けのサービスも展開している。

U魚のビジネスモデルでは次の4つが収益源となっている。一つ目は政府が推進する農業の大型プロジェクトに伴う管理プラットフォームの費用、二つ目はプロジェクト実施および水産業向けIoT設備の販売、三つ目はプラットフォームのサービス料やIoT使用料、四つ目はアプリ内ストアの販売手数料だ。

中国政府は近年、農業に対する政策の強化に乗り出している。2020年に発表された「第14次五カ年計画」の中で、農村振興戦略を全面的に推進し、農村市場の成長ポテンシャルをいっそう発揮させることが示された。林CEOの説明によると、農村振興戦略を受けて今年上半期（1～6月）の業績は好調で、年間売上高は3000万～5000万元（約5億～8億5000万円）に達する見込みだという。

顧客開拓に関しては業界の模範企業に特に力を入れ、各地方政府主導の大規模なスマート養殖プロジェクト10件以上の請負や実施を行っている。また展示会やメディア宣伝、口コミなどを通じてエンドユーザーにアピールを行い、現時点で3000カ所以上の養殖場に1万人以上のユーザーを抱えている。

優漁は今年までに30件近くのソフトウェア著作権と6製品の特許を申請したほか、華南農業大学や華南師範大学などの高等教育機関と提携し、企業・大学・研究機関の一体化戦略を推し進めている。2022年にはシリーズAで資金調達を考えており、迅速に市場展開することでスマート養殖のベンチマークになることを目指している。
（翻訳・畠中裕子）

SimShineは2017年に設立され、2019年に組み込みAI技術を活用した家庭用セキュリティカメラ「SIM CAM」をリリースした。この製品は家庭におけるスマートモニタリングのニーズに応え、米アマゾンでは数万台の注文を獲得した。

2020年に入り、新型コロナの影響で製品の海外販売が難しくなったため、SimShineはターゲット市場を中国国内へと転換し、育児シーンに商機を見出した。自分で寝返りを打てない乳児の睡眠を見守ることが保護者の負担になっていることに着目したのだ。

睡眠中の0~3歳児に対するモニタリングというニッチ分野に焦点を当て、昨年4月にはAI搭載の乳幼児見守りデバイス「SIM BABY（海馬爸比）」をリリースした。この製品は乳幼児の睡眠状況を全面的にモニタリング・分析し、保護者の負担を軽減する。

SIM BABYの主な機能は以下の通り。

乳幼児の表情と泣き声を識別し、睡眠状況を測定した結果を保護者に知らせる。SimShineの研究開発チームはデータセットに対するトレーニングを繰り返し行い、泣き声の識別精度を95%以上とした。

仮想のベビーガードを構築し、危険エリアの検知を行う。乳幼児の身体の傾きが70度を超えたことを検知すると、保護者に対して自動的にアラートメッセージを送信し、リアルタイムに乳幼児の安全な睡眠を確保する。

デバイスが識別した画像・音声データを基にデジタル分析を行い、日々の睡眠レポートを生成する。

SimShineの張慶旗CEOは、同社の研究開発チームが組み込みAIのアルゴリズムに関する研究で4年の経験があり、製品のアルゴリズムは速度と精度において優位性を持つと語る。自社開発のネットワークモデルには汎用性があり、各種チップに対応しており、中国国内の主要チップメーカーとも提携しているという。

現在、市場の多くのAI製品はクラウドコンピューティングによって運用されているが、家庭内のようなプライバシーが重視される場面には適さない。この課題に対してSimShineは組み込みAIの研究開発を行い、デバイス側での処理が可能なエッジAIを採用した。収集した情報はデバイスに取り込んだ後のクラウド処理を行わず、ローカルに保存される。これによってユーザーのプライバシーを保証できる点が同社製品の大きな強みだ。

市場全体で見ると、乳幼児の見守りに焦点を当てたAIカメラの競合製品は多くない。離れた場所から乳幼児の様子を確認したり、対話したり、画像や映像を撮ったりする機能は海外で販売されているベビーモニターにも搭載されている。SIM BABYはこれに加えてアラート機能を搭載し、乳幼児の状態をリアルタイムで送信する。

現在、中国国内にはAIによる先進的なコンピュータービジョン技術を持つ企業が多くあり、セキュリティや無人運転、スマートシティ、スマートファクトリーなどの分野で製品化を進めている。これらの企業が将来的に家庭や育児の分野へ進出するかという点について、張CEOは「SIM BABYは市場で一定の認知度を獲得しており、当社は業界の主要プレーヤーとなっている。SIM BABYは、組み込みアルゴリズムとエッジAIを利用し、データの伝送とコンピューティングにクラウドを使わないという独自の優位性がある。これによってユーザーの信頼を獲得し、ブランドの信用を高めていく自信がある」と語った。

さらにSIM BABYはコスト面でも優位性がある。大手チップメーカーと提携して製品専用の組み込みチップを開発することでコストを抑えているため、製品は高い粗利率を保つことができる。

現在、SIM BABYは大手ECサイトの「天猫（Tmall）」と「京東（JD.com）」で販売されており、オンラインとオフラインの両面からPRを進めている。オフラインでは産婦人科医院グループ「和睦家（United Family）」や早期教育機関「NYC」などと提携してPRを行うほか、オンラインではソーシャルEC「小紅書（RED）」、大手SNS「微博（Weibo）」、ショート動画アプリ「抖音（Douyin、海外では「TikTok」）」などに広告を掲載している。

張CEOによると、現在市場ではAI製品と国産ブランドの認知度が高まっており、SIM BABYもこの恩恵を受け、販売状況は予想を上回っている。昨年6月にECサイトで大規模な販売促進を行った結果、6月には月間400台だった販売台数が、11月に開催されたECセール「双11（ダブルイレブン）」の期間中に5000台にまで増加した。

張CEOは、2021年の月間販売台数の目標は1万台以上だと明らかにしている。将来的には子どもの生活全般に関連するビックデータを活用し、育児シーン全体をカバーする商品マトリックスの構築を目指すという。2021年1月には乳児の行動を記録するスマートベビーガードや、乳児の食事状況を記録するスマートベビーチェアなどの新製品を発売する。

アマゾンのデータによると、ベビーモニターの普及率は米国では20～30%だが、中国では1%未満となっている。これは乳児を別室で寝かせず親がいつも近くにいるという中国の伝統的な習慣が影響している。

しかし中国でもミドルクラスの人口が増えるにつれ、親は仕事と家庭を両立させる必要に迫られ、育児の負担が大きくなっている。彼らは高い安全性と付加価値を持つ製品には出費を惜しまない。このような背景から、AI搭載の乳幼児見守りデバイスは市場において大きな成長余地があると言えるだろう。（翻訳・普洱）

今回36Krが取材した「久訳科技（Jiuyi）」は、AIソリューションとディープラーニングアルゴリズムが専門だ。同社は2018年に設立され、レーザースキャンとインテリジェントビデオ分析（IVA）を融合させた技術を中核に据え、顔認識やビデオセグメンテーション、群衆密度のモニタリングなど多岐にわたる独自技術を用い、交通、観光および政府関連事業向けに総合モニタリングシステムや交通事故防止システムなどを提供している。

久訳科技は、昨年の新中国成立70周年閲兵式に顔認識による総合分析システムを提供した。現在の顧客は北京市順義区政府や故宮博物院、北京地鉄（Beijing Subway）など。今年は新型コロナウイルスの流行を受け、開発期間わずか1カ月で高精度・低価格の赤外線サーモグラフィー装置を開発している。

久訳科技はソフトウェアとハードウェアを組み合わせたソリューションを手掛け、主軸製品として2シリーズのエッジコンピューティングデバイスを提供している。スマート撮影設備「叮咚」シリーズからは、デプスカメラとディープラーニングを組み合わせた公共交通機関の旅客流動調査用ソリューション「叮咚計数」およびレーザースキャナーとカメラを組み合わせた防犯モニタリングソリューション「叮咚周界」をリリース。スマートボックス「刺猬」シリーズは、通常のデジタルカメラに直接接続することで、エッジコンピューティング機能を備えたスマートカメラとして利用することができる。

久訳科技の裴中陽CEOは「エッジコンピューティング用機器は設置に時間がかからず安価な上、アフターケアも便利だという特長がある。今後は業界の主流になると考えている」との見通しを示している。

裴CEOは同社の製品の強みについて「当社の主軸製品は、レーザースキャナーとカメラを組み合わせることでモニタリング精度を高めている。レーザースキャナーが異常を発見すると、カメラに指示を出し、対象となる人や物を追跡撮影する。スモッグや夜間などの悪条件でも対応できる上、通常のデジタルカメラに欠けている人体の3Dモデルデータ解析機能を補える」と述べた。

久訳科技のもう一つの強みは、各業界の各シーンにおけるニーズに合わせたカスタマイズだ。ワンストップ型のサービスにより製品の機能を可能な限り最適化している。新中国成立70周年閲兵式のためにカスタマイズした顔認識総合分析システムでは、通常の顔認識機能を弱め、総合的な動作や感情の識別を主な機能として盛り込んだ。この機能が閲兵式部のニーズに合致し、同業他社のソリューションよりも優れていると評価された。裴CEOは「当社の強みは簡素化されたアルゴリズムを運用できることと、個別のニーズに柔軟に対応できるカスタマイズ製品にある」と述べている。

裴CEOは、同社は今後「レッドオーシャン＋ブルーオーシャン」戦略を取っていくと説明した。

「レッドオーシャン」とは、熾烈な価格競争が始まっている市場を指す。すでに単純なアルゴリズムは低価格化し、簡単な顔認識アルゴリズムは無料になっている。久訳科技も製品の性能保証を前提に価格を抑え、一定の条件を満たした場合には無料提供することで市場競争を展開する。「ブルーオーシャン」とは、AI技術の利用が進んでいない市場を指す。同社はまず核心となる課題を把握し、課題を解決に導くカスタマイズされたソリューションで市場シェアと先行者利益の獲得を目指すという。

ネット調査機関「iiMediaResearch」のデータによると、2018年のマシンビジョン分野の市場構成では、セキュリティ業界が67％のシェアを占めていた。セキュリティ業界はコンピュータビジョンの主な活用シーンでもある。コンピュータビジョン技術は金融や交通、小売などの分野でも活用されている。一方、老人福祉や観光地の運営などに対応するソリューションは成熟していない。これらの分野が久訳科技の狙う「ブルーオーシャン」だ。裴CEOは、これらの業界には規模の大きさ、ニーズの明確さ、技術を汎用的に利用できる、という三つの特徴があるとの見方を示す。

裴CEOは「当社は今後、AI分野の大手企業とは異なる市場をターゲットに差別化を図っていく。われわれが選択したのは一般的な利用範囲の『広さ』ではなく、細分化された分野における『深さ』だ」と述べている。

久訳科技は現在、技術開発、知的財産権の取得、マーケティングに充てるため、新たな資金調達計画を進めている。
（翻訳・田村広子）

中国広東省にある吊り橋「虎門大橋」で今年5月、橋桁が上下に大きく波打つ現象が発生した。こ問題の原因とされた仮設の防護壁を撤去することで解決したが、それ以前にも江蘇省無錫市で昨年10月、高架橋の崩落事故が起こり、多数の死傷者を出している。中国では2007年から12年までに37基の橋梁が崩落しているが、その6割は竣工後20年未満だった。中国では今後崩落の恐れがある橋梁はさらに10万基以上あるとされ、その安全確保は急務だ。

だが、風などの自然環境や交通荷重、応力などによる部材の変形・変位をリアルタイムにモニタリングすれば、橋梁の構造安全性を随時評価することが可能だ。

観雲智能は2017年に米国で設立され、その前後に米国の政府機関、工業界によるスタートアップ支援基金、個人投資家などから出資を受けた。2019年9月には山東省済南市に本社を移転、中国国内市場の開拓に注力している。先ごろ山東省政府から数百万元（数千万円）のスタートアップ支援資金を調達し、さらに現在新たな資金調達を進めている。

観雲智能の構造モニタリング概要図

創業者、劉昊CEOは、デラウエア大学のアントレプレナーシップ分野のポストドクターで、同大学で機械工学と計算機・電子工学の理系修士号（MSc）、経営学修士（MBA）を、ニューヨーク州立大学で機械工学の博士号を取得し、米ボーイング社の航空機の構造のヘルスモニタリング事業にも携わった。共同創業者の戴宏波CTOは、デラウエア大学複合材料センターのポストドクターで、構造工学博士。米運輸省や連邦高速道路局、国立衛生研究所などで複数のプロジェクトに参加し、土木構造・材料・機械工学などの研究に10年近く携わってきた経験を持つ。

同社のシステムは風などの自然の力や交通荷重、応力などによる部材の変形・変位をリアルタイムに検知して、橋梁などインフラ施設の構造安全性を随時評価するもの。センサーはナノ材料を用いた多機能性複合材料で構成されており、モニタリング対象に装着または内蔵することができる。また、自社開発した移動可能な低消費電力のデータ収集装置でセンサーからのデータをリアルタイムに集め、IoTモジュールからクラウド型データサービスプラトフォームに伝送する。クラウド型データ分析プラットフォームでは人工知能（AI）アルゴリズムによって収集したビッグデータを解析し、構造安全性に危険が生じた際に警報を発する仕組みとなっている。同社のセンサーは、米国ではすでに橋梁やパイプライン、航空機などの分野で実用化されている。

観雲智能の主力はとソフトウエア及びデバイスを統合したリアルタイム監視のソリューションだ。劉CEOによると、高速鉄道の架線網に対するモニタリングでは従来、多くの部分を目視による巡回検査に頼り、一部を小型無人機や列車に搭載されたカメラで撮影し、マシンビジョン技術によって故障箇所の識別と分析を行っている。一方、同社ではセンサーやIoT設備などを設置して、リアルタイムで構造物の動的応答情報を感知、記録、伝送させ、安全上の問題があった場合は警報を発する仕組みを構築している。

市場にはセンサーやデータ分析を利用した構造物検査機器メーカーもあるが、これらのメーカーは、観雲智能のような一体化した統合システムを自社開発できておらず比較にはならない。一方、観雲智能はセンサーとIoT設備およびクラウド型データ分析プラットフォームそれぞれの特長を生かし連携させることにより、モニタリングシステムの感度を上げ、反応速度をミリ秒単位に短縮し、精度は業界平均の95％を上回る99％に達している。

インフラや交通、エネルギーなどに関わる大型構造物の構造ヘルスモニタリングは、1兆元（約15兆円）規模の市場を形成する可能性がある。観雲智能のモニタリングサブシステムの販売価格は1万5000元（約22万5000円）で、各基本ユニットには10のサブシステムが含まれる。中国国内で崩落の危機にあるとされる約10万基の橋について、1基ごとに10～20の基本ユニットが必要と仮定して試算すると、全体の市場規模は1000億元（約1兆5000億円）に達する計算になる。橋梁以外にも、インフラ関連ではトンネルとパイプライン、ダム、交通関連では航空機の構造部と高速鉄道の送電網、風力発電用風車などが構造強度モニタリングの対象となる。これら全てが観雲智能のターゲットとなる。

観雲智能は、橋梁など個別化の必要が大きい分野には特注製品を、パイプラインなど標準化が必要な分野には汎用型製品を提供している。劉CEOは、特注製品のカスタマイズでは、主にセンサーがカバーする面積や範囲などを調整し、納期を２週間以内としていると説明。現在のところ、デバイスに関するコアテクノロジーの一部は自社開発しているが、一部は提携企業に委託しているという。

（翻訳・田村広子）

東部アメリカ時間で2018年7月13日、米国商務省の発布した公告で、ZTEが4億ドルの保証金を納めた後、米国商務省はZTEに対する取引禁止措置を解除したと発表した。ZTEは再び米国の会社からキーパーツの購買が出来るようになり、運営を回復することができる。

ZTEにしてみれば、これは非常に喜ばしいニュースである。しかし、制裁解除を得る為、ZTEはきわめて大きな代価を支払った。

2018年6月に成立した和解協議によると、ZTEは10億元の罰金と4億ドルの保証金の支払いが要求され、3月の和解協議により納めた8.92億ドルの罰金と合わせて、合計22.92億ドルを支払った。これはZTEの2017年1年間の純利益の3倍に相当する。

公告の中で、新協議はまたZTEに米国産業安全保障局（BIS）が選抜し、責任を負う特別コンプライアンス調整員チームを10年間採用することを要求したことも述べた。彼らの役割はZTEが米国輸出管理規則を遵守しているかどうかリアルタイムで監視、制御することである。さらに新協定は再度取引をしばらく見合わせる拒絶令を規定し、もし10年の試用期間内に多くの違反行為があった場合、BISはこの命令を実施に移すことが出来る。

最後に、ZTE通訊とZTE康訊の2社は理事会及び主要幹部をすべて刷新した。6月29日、ZTE通訊は新しい8名の1期理事を選出し、李自学氏が理事長に就任した。その後、副総裁及びそれ以上の等級の主要幹部は全て解任、新しい幹部チームが任命され、新総裁には除子陽氏が就任した。

これはBISが一企業に対して行った制裁の中で最も厳しい懲罰である。

2018年7月13日の夕方、ZTE通訊は6月30日の上半期までの業績予告を発表し、純損失は70～90億元、昨年同期間の利益は22.9億元であった。同社は上半期の業績が悪化した主な原因は、事業活動の実施ができなかったこと、及び米国に10億ドルの罰金を支払ったことだと述べた。

しかし、業務の再開が許されたことはZTEにとってやはり非常に喜ばしいことである。

他に財新の報道によると、ZTEは北京時間7月14日6時33分に以前より準備をしてきたTO業務の再建計画を始動し、グローバルビジネスの全面回復に向け一歩を踏み出した。13日の夕方から、従業員が業務を開始した。最初の注文書は、メキシコの最終販売店からのものだった。ZTEの内部の従業員によると、ZTE社内のたくさんの画面上にすぐさま「解禁！」の文字が打たれたとのことだ。

ZTEの公式Weibo上の「自信に満ちて再出発する！」という投稿のコメントには、喜びの声もたくさん寄せられた。

ZTEが新たな幕開けをすると同時に教訓を学ぶことができ、 「中心メンバー欠如の痛み」から少しでも早く立ち直れるよう願うばかりだ。

6月25日、証監会（＝中国証券監査管理委員会）は、三隻松鼠がIPOの審査待ちの段階に入り、審査ステータスは「事前公表更新」であることを明らかにした。

三隻松鼠が審査待ちリストに掲載されるのはこれが3回目で、以前の2回はいずれも「審査中止」で終わっていた。

2017年3月、三隻松鼠は証監会にIPOの審査を付託し、同年10月には証監会はサイト上で三隻松鼠のIPO審査ステータスを「審査中止」に変更した。その原因は署名弁護士の辞職であり、三隻松鼠の方から審査中止の申し出があったと明らかにした。10日後に三隻松鼠は目論見書を更新し改めて審査を付託したが、さらに検証が必要な関連事項があったため取り消しになった。

三隻松鼠のIPOの道のりが順調でなかったのは、食品安全に関する多くの訴訟に巻き込まれていることを目論見書で明かしたことと関連があるかもしれない。

三隻松鼠の目論見書では、2016年7月から2017年6月、三隻松鼠は製品の賞味期限表記の食品安全基準との食い違いや商品安全基準に合わない製品等の問題があった。さらに前後して7名の消費者に訴えられ、関係する製品には鹵藕（味付け蓮根）・雪菊・フリーズドライレモンスライス・バター味瓜子（ヒマワリの種）・ホータン大なつめ・さきいか等が含まれている。

これと三隻松鼠の「OEM＋ECモデル」は関連している。このモデルでは三隻松鼠はOEM製品のクオリティーを全て監督することはできない。ある小売業界のベテランアナリストによると、このモデルが引き起こした食品安全問題は三隻松鼠上場にとって最大の障壁になるかもしれないと考えている。

この他、オンラインチャネルへの過度の依存はさらに持続的な収益力に影響を与え、三隻松鼠のIPOにおける変数を増加させるかもしれない。

ここ数年、三隻松鼠の財務データは一貫して好調である。目論見書によると、三隻松鼠の2015年から2017年上半期はいずれも黒字である。特に2017年上半期、三隻松鼠の純利益は2.41億元にも達している。しかしこれらの黒字は過度にオンラインチャネルに依存している。目論見書によると2014年から2017年まで、三隻松鼠が線上天猫商城（Tmall）を通じて得たオンライン販売による収入は総収入の70%近くを占めている。

2014年から2017年上半期の収益状況

オンラインアクセスの増加期を終え、三隻松鼠はビジネスモデルを充実させる自前のチャネルを切り開かなくてはならない。

オンラインチャネルへの依存を軽減するため、三隻松鼠はここ3〜3年来オフラインチャネルにも重点を置き始め、それには「三隻松鼠餌やり」体験ストア開設、小売通との提携を通じたマーケットや小型商店へのよりディープな進入、さらには松鼠影視設立の計画が含まれている。この他、目論見書では、100店舗以上のオフライン体験ストアを開設し、また松鼠小鎮を建設し観光業を展開させることを現在計画中だと明らかにしている。

三隻松鼠は目論見書にて、調達した資金をオムニチャネルネットワーク構築と、サプライチェーン・物流システムのバージョンアップに投入してチャネルを充実させ、品質管理を向上させると明らかにしている

三隻松鼠だけでなく、スナック業界の大御所である良品舗子も近頃上海証券取引所に向けたラストパートに入っている。三隻松鼠と同様に良品舗子の収益状況も好調である。三隻松鼠と比べて優位に立っている点は、良品舗子は長期に渡ってオンライン・オフラインの両チャネルを共存させ、片方のチャネルへの偏りが見られないことである。

良品舗子の主要営業の原価構成と収入

業績好調な三隻松鼠がIPOを達成できるのか？それはその年の上場への障害が解決済みか否かにかかっているのかもしれない。

中国では、約1,200万人がこれらの “再生可能資源”に頼って生計を立てているのである。業界内で、最も伝統的で「効率の良い」方法は、分業と協業だ。 2017年、中国における廃棄物リサイクルの総額は7515億元で、2016年に比べて28.7％増加したのである。

今日、私たちが紹介する「换钱」とは、この分野のサプライチェーンの上流にあたる、都市再生可能資源回収システムの運営業者だ。

現在、再生可能資源回収の産業チェーン上で、主要となるいくつかのステップがある。
；くず屋は、簡単なごみの分類を行い、回収業者に渡す
；トラックで都市の至る所にあるゴミ処理場などに運ばれ、細かい分別、圧縮、粉砕が行われる
；その後、長距離トラックでリサイクル施設に輸送れるのだ。業界が直面している問題は、都市の拡大に伴ってごみ処理場が都市の郊外に何度も移動し、廃棄物の輸送コストが増加していることだ。

創業者兼CEOの馬寧氏は、「换钱」はヨーロッパの圧縮技術の導入と日本の小規模浄化工場のコンセプトを通じ、輸送コストを削減する為に、サプライチェーンの上流で圧縮する過程を設けると説明した。

過去、サプライチェーンの上流には、基本的にトラックが二つのステップで使用されている。都市部でいくつかのごみ処理場を回り、いっぱいになると大型圧縮機がある郊外に輸送する。チェンジマネーは、都市内に開設した小型の回収場で、国内にはない小型機器を導入し、廃棄物を圧縮後、輸送する方法をとったのだ。トラックの総載量を数百キロから数トンに増加させることで、輸送効率は10数倍以上に増加することができたのだ。

第二に、自動化装置と標準化された操作は、人の作業効率を改善したのである。小規模回収場は、古紙、プラスチック、缶、油ボトルなどの廃棄物処理区域を分別し、機械で圧縮して梱包する。これは、手動選別よりも数倍効率的だ。

最初の回収場は、北京南西部の第2環状道路の近くにあり、240平方メートルの広さを有し、前段階の小型BとCの全種類回収サービスを提供している。 缶、紙、銅、アルミニウム、鉄など、一日平均約2万元の価値がある廃棄物が回収されているのだ。 3月に稼働して以来、8,400人以上が利用し、215トンの廃棄物が回収されている。毎月約60万元で、総利益は20％だ。

回収場の拡張を支援するために、换钱は、北京の郊外に約7,000平方メートルの大型輸送施設を設置し、積み込みと運送のためのサプライチェーンサービスを提供し、総利益の約7％を取得したのだ。

モデル・イノベーションの観点からは、换钱はサプライ・チェーンの途中に輸送のステップを追加し、圧縮装置を使用することで輸送コストを削減でき、より効率的に利益を得ることができるのだ。サプライチェーンの後半は、大型輸送に頼り、都市の境界線をなくすことができるのである。

その他、二種類の新興企業と比べてみましょう。

小黄狗や虎哥回収（中国の会社名）などは、サプライチェーンの上流で自動化リサイクル装置やサービスステーションを設けるサービスを提供する事で、ユーザーが分類した状態で廃棄物を持ってくる習慣を確立するよう導いている。

笨哥哥、闲豆、千鸟回收（中国の会社名）はサプライチェーン下流から紙類のみを回収し、システム化によって作業効率を向上させ、連結取引で価格設定をする。どちらのタイプの新興企業も、複数回の高額資金調達を成功させているのだ。

現在、换钱の焦点は、依然として回収場の運用最適化で、モデルチェンジによる作業効率向上で成果が見られたが、標準化されたデータベースの管理システムがまだ確立されていないのが現状である。馬寧氏によると、次は、標準化、システム反復、コア生産技術の研究開発に焦点を当て、今年はフランチャイズ事業を開始する予定だ。

現在、プロジェクト管理チームは起業家7人がいる。2015年に「换钱」の設立、O2Oの方式通し、ごみ回収の作業員を統合し、回収サービスの提供を開始した。その後、北部の都市でプラスチック梱包工場の設立。 2016年に資金がなくなり、倒産してしまったのだ。だが、チームは国内外の先進的なリサイクル理念を研究し、2017年9月にプロジェクトを再開したのである。

プロジェクト再開後、すぐに智明星通（中国の会社名）CEOの 唐彬森から400万元の投資があり、新たな資金を調達出来た。