中国で2025年1〜11月に販売され、保険に加入して公道走行が可能になった市街地向けNOA搭載の乗用車は、312万9000台と全体の15.1％に達した。うち約68％が販売価格30万元（約660万円）以下の車両だったことから、高性能自動運転システムが中低価格帯の車種にも急速に浸透しつつあることがうかがえる。

現在この急成長市場を支えているティア1サプライヤーのうち、「三強体制」を形成しているのが華為技術（ファーウェイ）、Momenta（モメンタ）、元戎啓行（ディープルート）の3社だ。

高速120キロ走行も「手放し」実現　中国のスマートEVがL3公道試験開始、ファーウェイの技術搭載

運転支援から“準自動運転”へ

2025年は中国における市街地向けNOAの実質的な商用化元年といえる。1〜9月に販売された乗用車（新車）のうち、自動運転レベル2に相当する運転支援機能の浸透率は64％に達したという。

市街地向けNOAは自動運転レベル2+またはレベル2++に属するが、業界では技術的な水準はレベル3に近いと見なされている。先進運転支援システム（ADAS）が準自動運転に進化する中間段階にあたり、複雑な都市部道路において自動で車線変更や右左折を行い、人と車が混在する環境でも安定走行が可能だ。法制度上は「運転支援」にとどまるものの、特定条件下ではすでに高度自動運転に近い機能を実現している。

市街地向けNOAの標準装備率は2025年1〜9月時点で7.01％だが、2026年末には10％を突破し、本格的な普及期に入ると見込まれている。

「運転支援＝自動運転」誤解に歯止めーー中国が運転支援機能の国家標準策定へ、ドライバー監視を強化

市場を握る「三強」

「業界三強」のファーウェイ、モメンタ、ディープルートの3社は、中国の自動車メーカーだけでなく、メルセデス・ベンツやBMW、トヨタといった海外大手とも協業している。

2025年1〜10月の市場シェアは、モメンタが54％で首位、ディープルートが23％、ファーウェイが22％で続いた。しかし10〜12月期に入り勢力図は変化。10月単月ではディープルートが38％とモメンタと並び首位に浮上し、ファーウェイは24％で3位となった。

「中国スマートドライビング白書（2025）」より

3社はそれぞれ異なる戦略で顧客との提携を進めている。ファーウェイは「Huawei Inside（HI）」モデルを通じて、自動車メーカーと共に問界（AITO）や阿維塔（AVATR）などの高級車ブランドを打ち出し、フルスタックの開発能力とブランドとしての価値を強調する。

一方ディープルートは、長城汽車（GWM）や吉利汽車（Geely）、smartなどと密接に連携し、ヒット車種への集中搭載で一気にシェアを拡大した。ブランド価値よりも「規模優先」を掲げ、2025年末までに15車種以上へ採用、累計搭載台数は20万台を超えた。大量の実走行データは将来的なロボタクシー事業の基盤になるとみられる。

ファーウェイの運転支援システム、搭載車100万台に　独自モデルで「究極の自動運転」目指す

中国E2E自動運転の風雲児「DeepRoute.ai」、量産開始わずか4カ月で3万台　日本メーカーとも協議

ディープルートの周光CEOは、2026年は年間で100万台以上への搭載を目標とすると同時に、合弁ブランドや国有大手との協業も進め、活用シーンのさらなる拡大を目指す方針を明らかにしている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

モメンタは2023年、中国スマートフォン大手OPPO（オッポ）の半導体子会社「哲庫科技（ZEKU）」（23年5月解散）の元幹部を多数採用し、チップの自社開発に乗り出した。

関係者によると、今回開発した運転支援向けチップはハードウエアインターフェースもSnapdragon 8650に類似しているため、PCB（プリント回路基板）に大きな変更を加えることなく迅速に量産・車載できるという。

「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

同チップはすでに基本的な性能テストに合格している。今後のテストが順調に進めば量産が可能となり、製品コストの大幅削減と開発効率の向上が見込める。そうなれば、自動運転向けAIチップ大手の地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）と同様、モメンタはソフトとハードの両方を手がける運転支援ソリューションのサプライヤーとなる。

モメンタはチップの自社開発に加え、海外事業の展開も加速している。自動車大手の上海汽車（SAIC）が手がける電気自動車（EV）ブランド「智己汽車（IM Motors）」のドイツ、英国、タイ、オーストラリア向け車両のために運転支援システムを開発しており、ドイツでは近く量産が始まる予定だという。ミュンヘンでは、米配車大手のウーバー・テクノロジーズと共同開発した自動運転タクシー（ロボタクシー）がすでに公道テストを開始している。

「中国の自動運転競争、2026年に決着」ーートヨタ出資のモメンタCEOが見据える「E2E技術」の未来

（36Kr Japan編集部）

BMW、中国自動運転「モメンタ」と提携　中国向けADASを共同開発へ

零一汽車は2022年設立。創業者の黄沢鏵CEOは、トラック向け自動運転技術を手がける「図森未来（TuSimple）」の共同創業者としても知られる。もう1人の創業者である張紅松総裁は、トラックメーカー「北汽福田戴姆勒（Beijing Foton Daimler Automotive）」副社長や、重機大手の三一集団（SANY Group）傘下のトラックメーカー「三一重卡」社長を歴任した人物だ。

同社は2024年、独自開発した第1世代の大型スマートEVトラックを発売した。黄CEOによると、同車種では独自の電動駆動ユニットを採用することで、860馬力の高出力を実現している。一方、従来のエンジン式大型トラックの出力は最大で600馬力前後、エンジン車をEVに改造した大型トラックは500馬力にとどまる。完成車コストに関しては、高効率な電動駆動ユニットを自社開発したことにより、エンジン車をEVに改造した大型トラックとほぼ同水準に抑えた。

2025年中旬までの納車台数は、新興大型トラックメーカーではトップクラスの700台余り、砂利やセメント、石炭、鉄鋼、非鉄金属などのバルク輸送を手がける企業が顧客の8割を占める。25年は年間で1500台の納車を目指す。

現在は、エンド・ツー・エンド（E2E）のビジョンソリューションを活用し、自動運転レベル4の実現を推し進めている。自動運転の商用化をリードするモメンタの参画により、今後は技術開発がさらに加速するとみられる。零一汽車は半閉鎖環境（港湾、鉱山、バルク輸送専用路線など）でレベル4自動運転の実用化を進め、今後3年間で500都市に1万台以上の無人運転トラックを展開する計画だ。

大型EVトラックで自動運転　中国・零一汽車、LLM活用

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

新たに開発するのはポイント・ツー・ポイントの「NOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）」で、駐車場から出庫し、市街地道路から高速道路を経て元の市街地道路に戻り、入庫するまでをサポートできるようになる。

BMWが従来車種に搭載している運転支援システムは、アクティブ・クルーズ・コントロール（ACC）、ステアリング&レーン・コントロール・アシスト、一部シーンでの速度自動調整機能などを備えているが、高速道路の出入口や信号交差点での走行には対応していない。

「中国の自動運転競争、2026年に決着」ーートヨタ出資のモメンタCEOが見据える「E2E技術」の未来

BMWはこれまで、運転支援システムは主にドイツで開発し、中国では機能の現地化のみを行ってきた。しかし、本社幹部陣が2024年末に中国を訪れ、中国ブランドの運転支援システムを体験した際、従来の体制では中国ブランドの発展速度に追いつけないことに気づいたという。

モメンタは2016年に設立され、量産型自動運転ソリューションや自動運転タクシー（ロボタクシー）の開発に取り組んでいる。現時点で世界の自動車メーカー10社以上と提携しており、すでに100車種以上にシステムが採用されている。

EV×中国化が決め手に　日本車・ドイツ車の巻き返し策を追う【上海モーターショー2025・前編】

同社はすでに独メルセデス・ベンツとも提携し、中国でADASを共同開発している。「上海モーターショー2025」の期間中には、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のビュイックとキャデラックのほか、独アウディやトヨタの中国合弁、ホンダの中国法人などと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。

中国EVメーカー、外資企業に技術を提供する時代に

（36Kr Japan編集部）

文遠知行（WeRide）は5月6日、ウーバーとの戦略提携を強化し、今後5年間で新たに世界15都市で自動運転タクシー（ロボタクシー）による配車サービスを共同展開すると発表した。両社はすでに、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビとドバイで配車サービスを提供している。

米Uber、 中国WeRideに1億ドル追加出資　中東・欧州でロボタクシー事業拡大へ

小馬智行（Pony.ai、ポニーAI）も5月6日、ウーバーと戦略提携を結び、共同でロボタクシーサービスをグローバル展開すると発表した。今年下半期にも中東市場でサービスを開始する。小馬智行はすでに、韓国やルクセンブルクなどでも事業を展開している。

同社はトヨタ自動車から出資を受けており、2024年4月26日にはトヨタ自動車（中国）投資（TMCI）および広汽トヨタ自動車（GTMC）と合弁会社「騅豊智能科技（Zhuifeng Intelligent Tech）」を設立。第一段階として、広汽トヨタの「鉑智4X（bZ4X）」をベースとしたロボタクシー1000台規模の投入を目指す。

Momenta（モメンタ、北京初速度科技）は5月2日、ウーバーと戦略提携を締結。2026年初めをめどに欧州でロボタクシーサービスを開始する計画だという。

中国の自動運転企業は技術開発とコスト管理で優位性を持つ。一方、ウーバーは国際的なネットワークと運営経験があるため、双方が協力することで自動運転技術の商用化が加速する。また、米中間の技術競争が激化するなか、中国の自動運転企業はウーバーなどグローバル企業との提携を通じて海外市場に参入することで、潜在的な政策・規制リスクを回避することができる。

文遠知行は2024年10月25日に、続いて小馬智行は11月27日に米ナスダックへの上場を果たした。Momentaは24年6月に海外での新規株式公開（IPO）が承認されている。同社もナスダックまたはニューヨーク証券取引所に上場する方針だという。

（36Kr Japan編集部）

AIONは、中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）傘下の広汽埃安新能源汽車が展開するEVブランドで、2018年11月に設立された。今後は、Momentaが開発した自動運転向け大規模言語モデル（LLM）の端対端深層学習（end-to-end deep learning）アルゴリズムをベースにすることで、複雑な環境下での自動運転でも高度な安全性と利便性を確保できるようにする。

広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社「広汽トヨタ」も、Momentaと共同で高度運転支援システムの実用化を推し進める。同システムは、高精度地図に依存することなく都市部や高速道路での自動運転や自動駐車をサポートする。まずは広汽トヨタの新型ピュアEV「「bZ3X」に搭載されるという。

Momentaは2016年7月に設立され、以降5年間で累計12億ドル（約1800億円）以上を調達した。出資者は、トヨタ自動車や上海汽車集団（SAIC）、米ゼネラル・モーターズ（GM）といった大手自動車メーカーのほか、独自動車部品大手ボッシュ（Bosch）や中国IT大手テンセント、シンガポール政府系投資会社テマセクなど。以前の報道によると、同社は米国での新規株式公開（IPO）を計画しており、早ければ24年中に上場を果たす可能性があるという。

中国自動運転ユニコーン「Momenta」、トヨタやボッシュから巨額資金調達できた理由

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同車種には、米NVIDIA（エヌビディア）のSoC「Orin」のほか、中国の自動運転ユニコーンMomenta（モメンタ）が開発した高精度地図不要の都市部向けNOAが搭載されると報じられた。

事実ならば、メルセデスが中国の自動運転企業のソリューションを導入する初めての事例となるが、現在のところメルセデスからの公式発表はない。ちなみに、モメンタはシリーズBとCでメルセデス・ベンツから資金を調達している。

トヨタも出資の中国自動運転ユニコーン「Momenta」、米国でIPO申請　

中国では現在、自動運転分野の競争が白熱している。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はすでに、中国全土で利用できる高精度地図不要のNOAをリリースしている。理想汽車（Li Auto）や小米汽車（Xiaomi Auto）、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）などの新興EVメーカーも、2024年下半期に中国全土で利用できるNOAを打ち出す計画だという。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

（36Kr Japan編集部）

5月には、モメンタが米国でのIPOに向けて手続きを開始しており、IPOによって2億～3億ドル（約320億～480億円）を調達する計画で、早ければ年内にも米国で上場する見込みだと報じられていた。

モメンタは2016年に設立され、データ駆動型の人工知能（AI）を強みに自動運転レベル2（部分運転自動化）とレベル4（高度運転自動化）の2本柱で事業を展開してきた。レベル2の量産型自動運転ソリューション「Mpilot」はすでに大手自動車メーカーの量産車に搭載されており、大量のデータが自動運転アルゴリズムの訓練に活用されている。レベル4の自動運転ソリューション「MSD」は、自動運転タクシー（ロボタクシー）などにも搭載される。

これまでに、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどの大手投資会社だけでなく、中国IT大手テンセントや独自動車部品大手ボッシュ（Bosch）のほか、トヨタ自動車や上海汽車集団（SAIC）、米ゼネラル・モーターズ（GM）、独メルセデス・ベンツなど大手自動車メーカーの出資を受けている。これら自動車メーカーはモメンタの重要顧客となっており、25年には同社の自動運転ソリューションがメルセデス・ベンツの車両に搭載される可能性があるという。

中国自動運転ユニコーン「Momenta」、トヨタやボッシュから巨額資金調達できた理由

曹旭東・最高経営責任者（CEO）によると、モメンタはすでに世界トップ10に入る自動車メーカーの半数と提携し、中国やドイツ、日本、米国などの市場をカバーしているという。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

軽舟智航は2019年5月、米グーグル傘下の自動運転企業「Waymo」の出身者4人によって設立された。24年5月には、新興自動車メーカーでトップを走る某企業から受注した自動運転ナビゲーション機能「NOA（Navigation on Autopilot）」の量産を実現しており、40万セット近くが搭載される見通しとなっている。

「QCraft」の創業メンバー

中国の自動運転スタートアップの多くは、依然として投資回収のめどが立たない状態にある。Momenta（モメンタ）や小馬智行（Pony.ai）以外のスタートアップが獲得した商用プロジェクトは数少ない。しかも2年ほど前からは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や民生用ドローン世界最大手「DJI（大疆創新科技）」などの大手企業が、続々と自動運転分野に参入している。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

QCraftは当初、特定条件下での完全自動運転が可能な「レベル4」の自動運転技術の開発に注力していたが、商用化と量産の可能性を考慮し、現在は「レベル2+」にあたる先進運転支援システムとの並行開発に方針を転換している。

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

モメンタは2016年7月に設立され、以降5年間で累計12億ドル（約1900億円）以上を調達した。出資者は、トヨタ自動車や上海汽車集団（SAIC）、米ゼネラル・モーターズ（GM）といった大手自動車メーカーのほか、独自動車部品大手ボッシュ（Bosch）や中国IT大手テンセント、シンガポール政府系投資会社テマセクなど。

同社は設立当初から、レベル2（部分運転自動化）の量産型自動運転ソリューション「Mpilot」とレベル4（高度運転自動化）を可能にする自動運転ソリューション「MSD」を並行して手がける2本柱の戦略をとっている。

中国自動運転ユニコーン「Momenta」、トヨタやボッシュから巨額資金調達できた理由

今年に入ってから、中国の自動運転企業のIPO申請が続いている。黒芝麻智能（Black Sesame）、地平線機器人（Horizon Robotics）、縦目科技（ZongMu Technology）は香港で、小馬智行（Pony.ai） は米国でIPOを申請した。

評価額85億ドル、トヨタ支援の自動運転ユニコーン「Pony.ai」が米上場へ

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）