ファーウェイの任正非CEOはファーウェイのクラウド事業を、エコシステムのパートナーが耕せる土地を提供することだと定義した。

1月27日、この「黒土地帯」では重要な人事が行われた。同社のコンシューマー向け端末事業部を統括するリチャード・ユー（余承東）CEOが、クラウド・AI事業グループの総裁に就任したのだ。

1年前に行われた組織再編で事業ユニットから格上げされて誕生したクラウド・AI事業グループは、通信事業者向けネットワーク事業グループ、法人向けICTソリューション事業グループ、コンシューマー向け端末事業グループに続く同社4番目の事業グループだ。主にクラウド、コンピューティング関連製品（サーバーなど）、ストレージ関連製品、マシンビジョン関連製品などを扱う。

ファーウェイの組織構成図

リチャード・ユー氏に新たに課されるミッションについて、IT関連のリサーチ＆アドバイザリ企業ガートナーでシニアリサーチディレクターを務める季新蘇氏は「ファーウェイのスマートフォン事業も業界内では後発者だった。誰もが不安視する中、ユー氏はファーウェイを世界的なブランドに育て上げた。ファーウェイのクラウド事業も同様に出遅れた存在だが、スマホ事業の成功モデルを再現できるのではと期待されている」と述べる。

リチャード・ユー氏

スマホはクラウド事業にとって最大の顧客だ。将来的にクラウドでも5Gが普及すると、自動車も成長を期待されるスマート端末となる。スマホ、自動車、クラウドコンピューティングと三つの事業が紐づけられると、クラウドとエッジの協調はさらに進むことになる。

二番手を脱せないファーウェイ

「せっかく早起きしたのに、市場に着いたのは遅かった」。業界ではファーウェイのクラウドコンピューティング事業をこう形容している。

2010年11月、ファーウェイは世界に向けてクラウドコンピューティング事業に関する戦略とソリューションを発表している。しかし、パブリッククラウド事業を手がける専門の部署「クラウド事業ユニット」が正式に誕生したのは2017年3月になってからのことで、ここでようやく「パブリッククラウド事業を強化する」と宣言している。その5カ月後、ファーウェイは「3年でアリババを倒し、クラウドで世界五強入りする」と言い放った。

市場調査会社カナリスの統計では、昨年第3四半期、クラウドサービスプロバイダーの中国四大大手アリババ、ファーウェイ、テンセント、バイドゥは市場の8割のシェアを握り、中でもアリババクラウドが41％、続いてファーウェイクラウドが16.2％を占める結果となっている。「3年でアリババを超える」との目標はまだ遂げられていない。それでも、ファーウェイは「追越車線」に入れる可能性が最も大きい1社とみられている。

ファーウェイクラウドでマーケティングやエコシステムを統括する陳亮総裁が最近の講演で取り上げたデータによると、ファーウェイクラウドはこれまでに220以上のサービスをリリースし、世界の23の地域で展開する他、160万人以上の開発者を取り込み、年間取引総額は10億元（約160億円）を超えるという。また、ハイブリッドクラウド分野では「Stack」が世界の150の国・地域で4000社以上の顧客に提供されており、政府や公共企業体、通信キャリア、エネルギー、金融、交通など多くの業種を網羅している。

ファーウェイの舵取り役である任正非CEOは、急速に成長する同社のクラウド事業には多くのボトルネックが潜んでいると考える。同氏が指摘したクラウド事業の問題点については、昨年末にもファーウェイが公開している。任CEOによると、サービス力、責任や権限の所在が分散している点が主な問題だという。

後発者がのし上がるには

あるコンサル企業のパートナーの予想では、クラウド業界ではアリババ、ファーウェイ、テンセントの鼎立状態が今後も長く続く。中でもファーウェイにのしかかるプレッシャーは相当に厳しい。

これまでハードウェア畑で身を立ててきたファーウェイだが、クラウドコンピューティングはソフトウェアやサービスに関する実力が問われる。クラウド事業を成長させたいなら、企業自身のDNAが持つ強みで勝負し、劣勢を挽回する必要がある。

クラウド事業に関し、任CEOはアリババやアマゾンの単純な後追いはできないと言明している。彼らは米株式市場が有する無尽の資金を使えるが、ファーウェイにはそれができないからだ。「アリババクラウド、テンセントクラウド、AWS（アマゾンウェブサービス）などはソフトウェアとハードウェア一体型の機器をますます増やしているが、ファーウェイの武器はあくまでハードウェア。我々はハードウェアとアプリケーションのエコシステムを強化すべきで、ハードウェアがクラウド事業にもたらす強みを捨て去ってはならない」とも述べている。

ファーウェイクラウドは2019年、サーバー向けCPU「Kunpeng 920 （鯤鵬920）」、AIチップ「Ascend 910（昇騰910）」、エラスティッククラウドサーバー、ベアメタルサーバー、クラウドフォン（CPU、GPU、メモリー、アプリなどを本体からクラウドに移行したスマートフォン）、クラウドゲームの管理プラットフォーム、スマートクラウドOSを次々と発表した。わずか1年でチップやサーバーなどのハードウェアから、クラウドサービスやソリューション、エコシステムに至るまで、産業全体を網羅する製品を世に出してきたのだ。

ファーウェイのクラウド事業は具体的な業績について公開したことはないが、昨年3月末に開催された2019年の業績発表会では、エリック・シュー（徐直軍）輪番会長が「クラウド事業の業績は前年比で3倍以上成長した」と明かしている。

ガートナーの季新蘇氏は、「ファーウェイはこれまで法人向け市場で培った経験を生かし、より法人向け市場に適したクラウドサービスを拡大していくだろう」としている。後発者として先発者を追い抜き、市場で勝利を得るにはより事業を加速し、クラウド事業を活性化させるためのビジネスを早急に見出す必要がある。

任CEOも文書の中で「将来的にはクラウドという土地であらゆるアプリケーションを生み出せるようにはなるが、それは今ではない。我々の今の使命は、いかにして『黒土地帯』をつくりあげるかであり、これを一歩一歩進めていくことになるだろう」述べている。

今回、リチャード・ユー氏がクラウド事業の旗振り役となったことで、ライバル追い上げを加速していくことになるかもしれない。

作者：WeChat公式アカウント「全天候科技（ID：iawtmt）」、于恵如

（翻訳・愛玉）

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ファーウェイ幹部に近しい複数の人物によると、ファーウェイはさらにコンシューマー向け端末事業部と自動車関連のICT技術を手がけるインテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部を統合し、そのトップとしてコンシューマー向け端末事業部の現CEOリチャード・ユー（余承東）氏が就くことがわかった。

ファーウェイの組織構成は現在、通信事業者向けネットワーク事業部、法人向けICTソリューション事業部、コンシューマー向け端末事業部の三つのビジネスグループと、クラウド＆AI事業部、インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部の二つのビジネスユニットから成る。インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部は昨年5月末に行われた組織再編の際に誕生し、ICT管理委員会（ICT Business Organizations）に属している。とはいえ、同事業部は自動車を製造するわけではなく、ICT関連の自動車部品を提供するサプライヤーであり、自動車メーカーの製造を支援するものだとうたっている。

社内関係者によると、ファーウェイではすべての事業部門が社内いずれかの管理委員会（Business Organizations）に属する決まりとなっており、各事業に投入するリソースやマンパワーに関する決定権などは管理委員会が握っている。スマートフォンなどを手がけるコンシューマー向け端末事業部は独立した管理委員会に所属しており、同委員会の責任者もリチャード・ユー氏だ。なお、インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部が属するICT管理委員会の責任者はファーウェイのエリック・シュー（徐直軍）輪番会長が兼任している。今回の事業部統合によって、インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業の属する管理委員会は、シュー氏が統括するものからユー氏が統括すものに移ったということだ。

これらに関して36Kr編集部はファーウェイ側のコメントを求めたが、現段階で返答は得られなかった。

ファーウェイの事業部統合に先駆けて、大手自動車メーカー「長安汽車（Changan Automobile）」は今月14日、ファーウェイおよび車載電池大手CATL（寧徳時代新能源科技）とともに、インテリジェントカーの新ブランドを立ち上げると発表していた。その際、リチャード・ユー氏も動画でメッセージを寄せ、「歴史ある自動車産業もICT産業も一様に時代の転換期に直面している。長安汽車とファーウェイの両社は固いタッグを組むことで、自動車のインテリジェント化と電動化が進む新時代を迎え討ち、共に新しいブランドや製品をつくりあげていく」と述べている。

自動車産業に詳しいある人物はこれについて、米国からの制裁でチップ事業が立ち行かなくなったファーウェイは、今年は売上高の減少が避けがたく、「インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部のような短期的には収益を生み出せない部門を他部署へ統合するのは妥当な判断だ」とする。さらに別の業界関係者は、スマートフォンブランドのHonorがファーウェイの手を離れたことで、コンシューマー向け端末事業部には大きな空席が出たと指摘。「ユーCEOは自動車事業を引き継ぐことを望むだろう」と述べた。

シュー輪番会長も過去に自動車事業の持つ価値に言及しており、「10年後の自動車事業で、ファーウェイは再び見事な実績を出すだろう。現在のスマートフォン事業と同じように」と述べている。

ファーウェイのインテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部は、インテリジェント・ドライビング（自動運転）、インテリジェント・コクピット（運転席のインテリジェント化）、インテリジェント・コネクティビティ（ネットワーク接続のインテリジェント化）、インテリジェント・エレクトリフィケーション（自動車の電動化）、インテリジェント・オートモーティブ・クラウド（自動車向けクラウド）の5つの事業を手がけている。

「インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部のすべての業務はファーウェイの既存のICT事業と相関関係にあり、その延長線上にある」。シュー輪番会長はかつて取材に応じた際、そのように説明していた。

ファーウェイの5G車載通信モジュール、テレマティクス機器「TBox」、車載OS「Harmony OS（鴻蒙OS）」、モバイル端末と連携できるインフォテインメントプラットフォーム「HiCar」はいずれもコンシューマー向け端末事業の技術を用いたもので、インテリジェント・コクピットも同じく同事業部の一部技術を用いている。つまり、インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部とコンシューマー向け端末事業部の統合はリソース活用やR&Dにおいて効率を高めることになる。

両部署統合に伴う人事はまだ大きな変化はみられないが、複数のファーウェイ関係者によると、経営陣の間ではすでに組織編成やビジネスロジックの最終形は固まっているとみられる。インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション事業部の事業範囲をみれば、ファーウェイがインテリジェントEVに関してフルレンジの技術を有していることがわかる。これまで重ねて「自動車は造らない」と表明しているファーウェイだが、これは説得力に欠ける物言いだ。
（翻訳・愛玉）

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発表会で最も注目を集めたのは、同社コンシューマー向け端末事業部のリチャード・ユー（余承東）CEOによる辛口発言だ。ライバルのアップル社をこき下ろし、会場には拍手が巻き起こったという。

「我々のMate 30シリーズが搭載するプロセッサKirin990はiPhone新機種のA13 Bionicに勝っているため、動きもよりなめらかだ。40Wの急速充電、27Wのワイヤレス急速充電のほか、リバース充電も備えるため、iPhone 11に充電してあげてもいい。ファーウェイのユーザーは1日中外出してもポータブル充電器を持ち歩く必要がないが、ポータブル充電器を持っているのはたいていがiPhoneユーザーだ」と、自社製品の優位性をアピール。カメラ機能に言及した際もiPhone 11を引き合いに出し、両機種で暗所撮影を行った写真を並べて示した。Mate 30で撮影した写真は被写体がはっきり写っていたが、iPhoneで撮影した写真は真っ黒だった。

「新型iPhoneは夜間に撮影するとMate 30シリーズとの格差がはっきりする。それでも、『iPhone 11もそれなりに健闘した』とは言える」と述べた。カメラ機能の専門評価機関「DxOMark」による最新の総合スコアでは、「Mate 30 Pro」が121点でサムスンの「Note 10+ 5G」を超え、世界1位につけている。

そのほか、発表会ではスマートテレビ「HUAWEI Vision」、スマートウォッチ「Watch GT 2」、完全ワイヤレスイヤホン「FeedBuds 3」など多くの新製品がお披露目された。HUAWEI Visionは同社2機種目のスマートテレビで、AI機能を搭載したポップアップ式カメラを備える。価格は65インチで6999元（約10万6000円）から。75インチの価格は未発表だった。

今回発表した製品のハイライトは、同社初の軽量化VRゴーグル「HUAWEI VR Glass」だ。薄型・軽量を優先するためゴーグルにはディスプレイ機能のみを持たせ、CPUはスマートフォンを経由する設計となっている。結果として166gという超軽量を実現した。現段階では使用時にスマートフォンにケーブル接続する必要があるため、この方式は一過性のものとなるだろう。

解像度は3200×1600ピクセルで、スマートフォンやPCの画面をゴーグル上に投影することができる。3.5mmイヤホンおよびBlueToothイヤホンに対応し、飛行機での使用も問題ない。薄型に設計されているため、メガネをかけた上からの着用は難しいが、度数調整が可能な近視用レンズが内蔵されているため、強度の近視（レンズ度数-7Dまで）でも裸眼で使用できる。

VRゴーグルの一般への普及が遅れている要因は、重さ、価格、使用感、対応コンテンツの不足などだ。HUAWEI VR Glassは重さの問題はクリアしたものの、2999元（約4万5000円）という価格は一般ユーザーにとって気軽に手の届くものではない。

しかし、5Gの普及が現状を一変させる可能性もある。大容量かつ高速通信が可能になれば、ゲーム分野でVRデバイスの需要が高まるだろう。今回のVRゴーグル発表はファーウェイにとって試金石であり、ユーザーや市場からの反響を探る目的もあるとみられる。中国を代表するハードウェアメーカーであるファーウェイが、VR市場の前途を高く評価しているとなれば、VR産業の急成長をけん引する効果も期待できるだろう。

VR周辺機器を手がける中国のスタートアップ「NOLO VR」創業者の張道寧氏は、中国市場におけるVRデバイスの出荷台数が2020年には数倍の伸びをみせると予想している。
（翻訳・愛玉）

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