珩創納米は2022年設立。二次電池に使用するLMFP正極材料の開発、生産、販売を手がけており、製品はすでに電気自動車（EV）や電動二輪車、蓄電システムなどに活用されている。

LMFPは近年注目を集めている正極材料で、リン酸鉄リチウム（LFP）の進化版として位置づけられる。LFPの一部をマンガンに置き換えることで、電圧は約3.4Vから約3.8Vに向上し、エネルギー密度も5～20％高まる。また、ニッケルやコバルトを使用する三元系材料に比べてコストが低いというメリットがあり、LFPと比較しても電力量あたりのコストを抑えられる。

会長の姚維広博士は、マンガンの含有量を高めると、マンガンが溶出しやすくなり、結果として電極の劣化につながると説明する。この課題を解決するため、同社は材料構造や製造プロセスの技術革新を進めてきた。なかでもコア技術の「固液二相法」は、マンガンと鉄を同じ結晶相に原子レベルで均一に分布させることで、材料構造の安定性を高めるものだ。さらに、炭素コーティング技術や多元素添加などを継続的に改良し、結晶構造の完成度を高めることで、マンガン溶出の抑制を図っている。

これらの技術を採用した同社のLMFP電池は、高温環境でも2000回以上の充放電が可能で、高温下でも1年半以上にわたって性能を保持できる。一部の性能指標では三元系電池を上回るという。

競争力の柱となるのが特許戦略だ。米ダウ・ケミカルが保有していたLMFP分野の中核特許を取得したうえで自社開発を積み重ね、材料組成から構造設計、応用方法まで広くカバーする特許体系を構築した。現在は約100件の特許を持ち、世界32の国・地域に展開。LMFP分野でグローバルな特許網を持つ唯一の企業と自負する。

中国ではマンガン含有量70％以上、海外では50％以上の配合で特許を押さえ、炭素・酸素結合構造や三元系材料との混合に関する特許も組み合わせることで、高い参入障壁を形成している。

市場シェアは2024〜25年にかけてLMFP材料の中国国内販売量で首位を維持し、40〜50％に達した。車載電池分野への本格参入は2026年末を予定しており、大型トラックや乗用車、プラグインハイブリッド車（PHEV）向けの供給を見込む。顧客企業によるサンプル検証が現在進行中だ。

銀川市の新拠点は車載電池市場向けの主力工場と位置づけられ、塩城市拠点より単一ラインの生産能力を高め、車載用途に対応したプロセス設計を採用する。寧夏回族自治区は電力・ガスコストが低く、生産コストの低減と大規模展開の両立が期待できると同社はみている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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NIOの李斌（ウィリアム・リー）董事長兼最高経営責任者（CEO）は2022年6月、1〜3月期決算発表説明会で、24年にも800Vの高電圧充電システムに対応する電池パックを発表する計画で、すでに400人以上から成る電池関連チームを組織していることを明らかにした。

これまでの報道によると、李CEOが言及した電池セルは「4680」で、同社の技術プラットフォーム「NT3」を利用して開発された車種、つまりALPSブランドの乗用車に搭載される見通しだという。

関係者によると、LMFP電池もALPS向けに少量生産されるという。同ブランドの乗用車は、20万～30万元（約400～600万円）の中価格帯に位置づけられ、24年の発売が予定されている。

中国EV「NIO」、200万円台からの低価格帯ブランド立ち上げを計画

4680セルは、直径46mm・高さ80mmの筒形電池で、今後の主流になるとみられる。現在は主に米電気自動車（EV）大手テスラが採用している。すでに同社のテキサス工場で量産され、ミッドサイズSUV（多目的スポーツ車）「Model Y」の一部に搭載されている。

テスラが採用する4680セルは、従来用いられていた2170セル（直径21mm・高さ70mmの筒形電池）に比べ、容量は5倍、パワーは6倍、1kWhあたりのコストは約14％削減され、航続距離を16％向上させられるという。

（36Kr Japan編集部）

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電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）傘下で駆動用バッテリーを手掛ける「弗迪電池（FinDreams Battery）」もすでに、LMFP電池用の材料を調達して研究・開発を始めているという。中国メディア「晩点（LatePost）」が報じた。BYDはこの報道を受け、「どの電池材料も研究している」とコメントした。

正極材にリン酸鉄リチウム（LFP）を用いるLFP電池は、ニッケル、コバルト、マンガンを用いる三元系電池よりもコスト面や安全性などが優れているため、生産量や車載量で三元系を上回っている。とはいえ、リン酸鉄系電池のエネルギー密度には限界がある。LMFP電池は、正極材にマンガンを添加することで動作電圧を向上させ、エネルギー密度を約15％向上させられる。しかもLFP電池のコストの低さや安全性も維持できるという。

（36Kr Japan編集部）

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