中国教育部は、小・中・高校生が校内に携帯電話を持ち込むことを明確に禁止している。中国工商銀行（ICBC）は、生徒が保護者との連絡や買い物、通学時の安全確保などに役立てられるよう、通信事業者と共同でSIM型ハードウエアウォレット「デジタル人民元スマート学生証」を開発した。

同製品は、位置情報の表示や保護者との通話、緊急通報などの機能を備える。NFC（近距離無線通信）モジュールを内蔵しているため、学校、保護者、生徒の3者にとって、決済がより便利で安全になる。保護者や学校はプラットフォームを通じ、生徒の現在地や移動ルート、注意喚起の記録を閲覧し、生徒の安全確保に役立てられる。

（36Kr Japan編集部）

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前回まで9年連続で1位だった中国工商銀行（ICBC）は2位に陥落。代わって米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが3位から1位に躍り出た。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは5位から3位に、米アマゾンは10位から6位に浮上した。サウジアラムコは、米アップルに代わって時価総額世界一となったばかり。

中国企業では、IT大手のアリババ集団が10ランクダウンして33位となった。一方、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は739位から296位へと大幅にランクアップした。中国で昨年、新エネルギー産業が強力に推進されたことの恩恵を受けた形だ。

フォーブスがランキングの作成に使用したのは、22年4月22日時点で入手可能だった過去12カ月間の財務データ（売上高、利潤、資産、時価総額）。

（36Kr Japan編集部）

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トップは利益総額3921億2600万元の中国工商銀行で、12年連続で首位をキープした。2～5位には中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国平安保険（集団）が続いた。500位は雲南沃森生物技術だった。

今年入選した500社の利益総額の合計は前年比3.4％増の5兆700億元で、初めて5兆元を突破した。売上高の合計は2.8％増の39兆1900億元に上った。

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ファーウェイペイは近距離無線通信（NFC）機能を使用しており、スマートフォンがNFCデバイスに触れた瞬間に支払い画面を呼び出すことが可能。これにより、アリババ傘下の決済サービス「アリペイ（支付宝）」やテンセント（騰訊）のモバイル決済ツール「WeChat Pay（微信支付）」より少ないステップで支払いを済ませることができるようになっている。ファーウェイペイは現在、ロシアなど7つの国・地域でサービスを展開している。

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新型コロナウイルスが流行する中、テスラは上海ギガファクトリーの建設速度を加速させている。計画通りならば、上海ギガファクトリーは2020年中に年間生産台数15万台という目標を達成するだろう。2020年1月、上海ギガファクトリーは「Model Y 」の生産プロジェクトを始動させた。米国のテックメディア「Electrek」の報道によると、上海ギガファクトリーは拡張速度を加速させており、第2期工事は第1期より大規模で、竣工は予想より早まる可能性があり、中国産のModel Yのラインオフは予定より早まる見込みだ。

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この銀行預金機能は銀行がWeChatに提供する定期預金商品であり、ユーザーはWeChat Payの中で当該銀行の預金口座を直接開設でき、銀行窓口や銀行アプリでの手続きも必要としない。テスト画面から見るに、同機能の提携銀行は現時点で中国工商銀行（ICBC）のみとなっており、同行の既存の預金商品と同様、最短預入期間は7日で、3年定期では年利3.85％に上っている。

現在、WeChat Payの定期預金機能における口座開設、預入・引出手数料などの費用は一切かからない。

画像：WeChatのウォレットメニュー画面のキャプチャ

ここ1年で、WeChat Payではさまざまな機能変更が実施されている。昨年11月中旬には「零銭通」機能が正式にリリースされた。ユーザーは零銭通にお金を預け入れると同時に、これを自由に使うことができ、同時に2.383％の年利も付くというものだ。

続いて今年9月には「微信支付分（WeChat Payポイント）」機能が正式に運用開始となった。ユーザーは個人の実名登録と消費履歴などによりポイントをためることができ、ポイントの多寡に応じてシェアデバイスを保証金なしで借りたり、保証金なしでホテルを予約できたりといったサービスが受けられる。

こうした経緯からみると、今回の新機能リリースは決して突発的なものではないことが分かる。「零銭通」の短期資産運用機能、また「微信支付分」の信用評価によるレンタルサービス機能に続き、今回の新たな定期預金機能はこれまでWeChatに不足していた長期の資産運用機能を補うものとなっている。

WeChat Payのこれら一連の新機能は、UX（ユーザーエクスペリエンス）やユーザー定着度の向上にとって有用だ。
だが、定期預金機能の追加は、ユーザーをつなぎ止める上で実際どれだけの役割を果たしてくれるだろうか。IT大手企業による資産運用商品にはすでに前例がある。京東集団（JD.com）傘下の「京東金融（JD Finance）」では、アプリの「銀行精選」ボタンを押すと31銀行の100件以上の資産運用商品がずらりと表示され、年利は預入期間ごとに1～5％と幅広い。また「支付宝（Alipay）」の「財富」メニューの「理財」ページでは、銀行の金融商品に加え、保険や証券も購入できるようになっている。

これらに比べ、WeChat Payの預金機能はやや単一的で、提携銀行もわずか1行にすぎず、最長預入期間も3年だ。AlipayとWeChatユーザーの金融サービスにおける属性や定着度に関し、業界の見解は以前から一致している。すなわち、金融商品におけるWeChatPayのCVR（コンバージョン率）はAlipayに及ばないというものだ。

画像：WeChatのウォレットページのキャプチャ

一方で、これはユーザーがWeChat Payを使用する習慣とも関係している。WeChat PayはWeChatというソーシャルプラットフォーム内に誕生したものであり、第三者に対する少額かつ高頻度の決済シーンを想定している。こうした前提により、ユーザーは多額の資金をウォレットに入金することはまれで、なおかつ決済に使用する資金が高い流動性を持つことを重要視する。今回打ち出された定期預金などの商品には、まさにこの習慣を変えたいとの意図が込められている。

WeChat Payポイントや零銭通といった機能では、内部テストからリリースまで1年の期間を費やしている。銀行預金機能が今後1年の間に正式リリースされることを願いたい。
（翻訳・神部明果）

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同社の目論見書によると、ファーウェイは中国のメガバンクである中国工商銀行と中国建設銀行を通じ、期限3年の中期社債を2回に分け、30億元（約450億円）ずつ発行する。

今回調達する資金は、自社本部および傘下企業の運営資金を補うために用いるとしている。同社の手掛ける各業務の拡大に伴い、営業コストや開発面での支出も増加しており、今後も安定した成長を続けるには、資金面でのバックアップも拡充する必要があると同社は考えている。

ファーウェイは、公式声明で「当社の運営に必要な資金は、主に自社の内部留保と外部からの資金調達により賄われているが、内部留保が主（過去5年間の比率は約90％）で、外部からの資金調達は補充（同じく約10％）に過ぎない。当社の経営状態は安定しており、キャッシュフローにも余裕がある」とした。

ファーウェイは今回初めて中国で債券発行を行ったが、これについて同社は、「中国の債券市場は急速に発展しており、市場の許容量は現時点で世界2位につけている。中国では債券による資金調達が重要な調達手段となっている。国内で社債を発行することにより、国内の債券市場を切り開いて資金調達の経路を増やし、調達の仕組みを最適化できる」とした。

同社は目論見書に署名した時点で、4本のドル建て社債と2本の人民元建て社債を有していたが、2本の人民元建て社債はすでに償還を済ませた。4本のドル建て社債の方はまだ満期を迎えておらず、発行残高は累計45億ドル（約4700億円）に上る。

主要格付け会社の一つである「聯合資信評価有限公司（China Lianhe Credit Rating）」の、ファーウェイと今回の中期社債発行に対する格付けは、いずれも最上級の「AAA」となっており、ファーウェイの債務償還能力は極めて高く、経済状況の変化に左右されず、デフォルトするリスクは極めて低いと評価している。また、注目に値するのは、今回の目論見書でファーウェイは初めて傘下の各事業の粗利率を公表したことだ。

上記の表が示すとおり、2016～2018年および2019年上半期では、通信、企業向けソリューション、コンシューマーの三大事業における粗利率が基本的に安定を維持している。売上が上昇するにつれて、コンシューマー事業の貢献利益が急速に伸びているが、通信事業の売上と粗利も堅調に伸びている。

2019年上半期、コンシューマー事業の粗利率は30.24％、全体の利益に占める比率は42.84%で、2016年以降その比率は上昇し続けており、通信事業に近づきつつある。通信事業の粗利率は54.71％、同社全体の利益に占める比率は51.65％。2018年から売上の面でコンシューマー事業に追い越されたとはいえ、依然として通信事業はファーウェイの主力事業であり、粗利の大半を占めている。目論見書では、さらに今年上半期の各地域における売上高も公表された。

2019年上半期、中国市場でのファーウェイの売上高は2304億6000万元（約3兆5000億円）で総売上高の58.12%を占めた。直近2年の同比率もいずれの年も52％に上っている。ファーウェイ事件以降、同社は国内市場を強化しており、国内売上の比率が顕著に伸びている。その一方で欧州や中東、アジア太平洋市場での売上の比率が低下しており、同時期の欧州、中東の比率は24.29％で、直近2年は28％前後だった。アジア太平洋地区の比率は8.98％で、直近2年は11.5％もしくはそれ以上だった。
（翻訳・虎野）

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モバイルインターネットが登場して間もない頃、顧客関係管理サービスを提供する事業者の多くはアプリを活用することを考えた。特にサードパーティのポイントモールを利用して、各主要アプリから誘客すると同時に広告主との橋渡しを行うのだ。企業向けSaaSやインタラクティブ広告事業を手掛ける「兌吧網絡科技（Duiba Network Technology）」はこの手法で成功を収め、創業5年で香港株式市場に上場し、現在では時価総額が50億香港ドル（約700億円）に達している。同社は1万4000社以上のアプリでサービスを展開しているという。この例から、顧客関係管理サービスのニーズは確かに存在しており、市場の規模は100億元（約1500億円）以上だという。

新参プレーヤーの一つ「等趣信息科技（Dengqu Network Technogoly）」は、微信（WeChat）を利用する顧客に特化したアプローチに目をつけた。創業者の孫有新氏によると、現在のモバイルインターネットユーザーのほとんどを握るのはアリババやテンセントといった超大手企業であり、中でも微信はアクティブユーザー10億人以上を誇る。微信は利用時間が最も長く、利用頻度も最も多いアプリだ。ここを集中的に掘り起こすことで各企業のユーザー活性化につなげていく。

微信のエコシステム内でも、一部の大企業の公式アカウントやサービスアカウントには大勢のユーザーが集まるものの、実際のアクティブ度は必ずしも高くないとう状況が生じていた。これに対して、等趣はポイントモールを活用して、大勢の休眠ユーザーをアクティブ化させる方針を採った。川上はユーザーの活性化や売上増を無償支援し、川下ではオフラインの消費シーンを創出したり、集客をサポートしたりする。

孫氏によると、現在等趣と契約している企業は、中国工商銀行や中信銀行など多数の金融機関や各省のテレビ局などで、川下で800以上の業者に橋渡しして消費シーンの創出に成功している。プラットフォームの正式なサービス開始後、約6カ月で実質ユーザー数が500万人に達し、エンジェルラウンドで数百万元（数千万円～約1億5000万円）を調達した。

等趣が中国工商銀行に提供した「工銀福利社」利用画面

等趣の最初の顧客は中国工商銀行だった。このような超大手銀行には膨大な既存顧客が存在する。しかし、アクティブ度やロイヤルティ向上に関してはつねに課題を抱えている。これを解決するため、利用登録や定期利用と引き換えにプレゼント進呈といった企画をよく見かけるが、こうしたインセンティブを継続的に提供したとしても、インセンティブ獲得には何らかの消費や手間が引き換えになる以上、顧客が食指を動かすとは限らない。そこで、等趣はこのことを踏まえて、顧客に無料でプレゼントをする企画を提案した。

等趣は中国工商銀行向けに「工銀福利社」というソリューションを提供した。このソリューションでは、同銀行が発行するクレジットカードの公式アカウントから顧客に向けて新しいサービス紹介などの記事を配信する。こうした記事は読者が抽選に参加できるようになっており、読後に記事からミニプログラムにジャンプできるようになっている。顧客はミニプログラムからプレゼントの抽選に参加することができ、賞品は記事で紹介された企業が無料で提供するというシステムだ。実際に運営をはじめたところ、短期間で数十万人から抽選の応募があった賞品もあり、サーバーがダウンするほどだったという。結果的に、銀行側はアクティブユーザーを増やせると同時に、賞品の提供企業も宣伝を行うことができるため、双方に益をもたらす。

等趣の関係者によると、川上と川下の顧客をすみやかにつかむ能力が非常に重要だ。同社のメンバーは主に新浪（SINA）やバイドゥ（百度）などの有名IT企業出身で、業界経験が豊富なメンバーが揃っている。

等趣が掲げた目標は、年内に実質ユーザー数1000万人以上、デイリーアクティブユーザー数100万人以上、有料会員数10万人以上、会費収入300万元（約4600万円）以上を達成することだという。
（翻訳・虎野）

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