山西省太原市の国有企業で働いていた高剣華さんは10年前、退職して故郷の朔州市右玉県に帰り、農産品の電子商取引（EC）事業を立ち上げた。総経理を務める右玉県富朔聯創電子商務は、特産の羊肉やサジーベリー、雑穀、ごま油などを1日300件以上出荷し、月間販売額は200万元（約4200万円）を超えるという。

高さんの会社では、EC業界の急速な発展に対応するため、新技術やトレンドに敏感な次世代農家の育成、農産品のブランド展開などを通じ、販路の地理的制約を克服し、農家の意識改革も後押ししている。「社員の7割が女性で、ライブ配信の表舞台でも発送業務の現場でも、女性ならではの親しみやすさやきめ細かさが強みとなっている」と説明した。

デジタル時代の女性たちは伝統文化の継承とイノベーションにも寄与している。山西省運城市の米雷さんは、地元にある道教寺院の永楽宮の壁画や祭祀（さいし）遺跡の后土祠、地方伝統劇「蒲劇」などをアニメを使って紹介し、動画投稿アプリの「抖音（ドウイン）」で765万人のフォロワーを獲得している。

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

太原市にある山西文化旅游職業大学で教える趙文婷さんは、山西を代表する地方劇「晋劇」の歌唱の映像を短編動画アプリ「快手（クアイショウ）」で配信し、美しい歌声と親しみやすい人柄で120万人以上のファンを魅了、若い世代に伝統劇の魅力を伝えている。

音声や表情はもちろん、思考スタイルまで学習し再現。ライブ配信でも活躍できる「デジタル分身」の応用が広がる

「ライブ配信では声も聞こえるし顔も見える。歌詞もわかるし、交流もできる。戯曲文化の伝承にうってつけの場だ」。自宅にいながら伝統演劇の魅力を楽しめると、趙さんの配信の視聴者は5000～6000人に増えた。「今後もインターネットの助けを借り、伝統の戯曲を未来へと伝えていきたい」【新華社太原】

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快手の関係者によると、ライブ配信を活用した採用機能の追加は、同社のライブ配信に関するエコシステムを産業化する試みだという。

快手は、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」に次ぐ人気ショート動画アプリで、地方在住のユーザーが多いことで知られる。しかもユーザーにはブルーカラーが多い。快招工は、ライブ配信を活用し、ユーザーと配信者が相互交流しながら強い信頼関係を築けるため、採用成功率は当初の予想を大きく上回っているという。

（36Kr Japan編集部）

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WeChatを運営するテンセントは2018年にもショートコンテンツ戦略の一環としてUGC（ユーザー生成コンテンツ）による動画アプリ「微視（WeShow）」を復活させており、年内にデイリーアクティブユーザー（DAU）5000万達成という目標を掲げている。一方、短編動画アプリの覇者「抖音（Douyin、海外版はTikTok）」は今年1月にすでにDAU4億となっている。

WeChatの視頻号はアプリ内に設けられた短編動画プラットフォームに相当する。WeChatのコンテンツエコシステムでいえば、これまで空席となっていたショートコンテンツ分野を補うものであり、もし成功すれば抖音を運営するバイトダンス（字節跳動）からユーザーを奪還し、劣勢の挽回にいくらか貢献するかもしれない。

ライブ配信機能がアルファテスト段階に入り、ビジネス用WeChat「企業微信（WeChat Work）」が個人用WeChatとの間でチャットグループやモーメンツ（タイムライン）を共有できるようになり、WeChatミニプログラム（アプリ内アプリ）を介したEC取引のインフラが整い始めるなど、WeChatを取り巻く商取引のエコシステムが徐々に輪郭を現してきた。昨年の取引額が8000億元（約12兆5000億円）にまで成長したミニプログラムが、その中心的役割を担うことになる。

さらにWeChatは検索機能が全面的にオープンになった。コンテンツのエコシステムと商取引のエコシステムが連動して、ユーザーが欲しい情報やサービスに最短距離でリーチできるようになった。

ここからWweChatの商業化は一気に進んでいく。

エコシステムを補完する動画コンテンツ

コンテンツエコシステムはWeChatにとって重要な城壁といえる。今年に入ってさまざまな変革が行われているが、「人と情報を繋げる」との主旨は不変だ。

WeChatは公式アカウントが設けられてからすでに7年が経ち、今年に入って課金機能のアルファテストに入った。コンテンツのクリエイターにとっては好ましいニュースであり、従来の広告や投げ銭以外にもう一つ収入源が増えたことになる。同時に、オリジナル性やフォロワーの定着率についてはさらに高いハードルが設けられたことも意味している。

動画専門アカウントの視頻号は設置されたばかりだ。短編動画アプリの抖音や「快手（Kuaishou、海外版はKwai）」の爆発的なヒットに対抗するなら、本来は3～4年前にアクションを起こしていなければならなかったはずだ。WeChatの公式アカウントは利用目的によって複数の種類が設けられており、一つのエコシステムを形成しているが、視頻号は単にその中で補完的な役割を果たすにとどまらず、既存のエコシステムに大きな衝撃をもたらす可能性がある。WeChat公式アカウントの創設者は、すでに他のプラットフォームで短編動画を視聴する習慣が根付いているユーザーを視頻号に乗り換えさせることは短期的には難しく、またこれまでWeChat内で画像やテキストのコンテンツを主に閲覧してきたユーザーを視頻号が「食ってしまう」可能性も否定できないとしている。

実際、これまでもモーメンツでショートコンテンツを発信することは可能だった。ただ、モーメンツは発信者の友人に閲覧範囲が限られ、WeChatアプリの生みの親であるアレン・チャン（張小龍）氏も昨年の講演で述べているように、1人のユーザーがモーメンツを閲覧するする時間は基本的に固定されており、おおよそ1日30分程度にとどまる。

WeChatは現在、友だちとして承認できる人数の上限は5000人にまで引き上げられている。しかし、どんなに友だちが増えても個人個人がモーメンツを利用する時間にはそれほど変化がない。そこでWeChatはモーメンツに送信されるPRコンテンツを別の掲載先に誘導した。新設された「微信圏子」がそれだ。もともとは「好物圏」という名称でリリースされた機能で、同じ趣味を共有する仲間が集うコミュニティだ。すでに1万7000のコミュニティが生まれており、ユーザーはいくつでも自由に参加できる。微信圏子が好物圏だった当初は、友人間でおすすめ商品をレコメンドし合う機能としてスタートし、いわば「ショッピングに特化したモーメンツ」と形容できるものだったが、効果は思わしいものではなかったようだ。友だち関係を利用して収入を得るのではなく、いわゆる趣味のコミュニティとして路線変更を図り、商業目的を前面には出さないようにしたわけだが、果たしてその効果はいかなるものか、現段階ではまだみえていない。

ショートコンテンツを補強する今年はWeChatのコンテンツエコシステムにとって激動の1年になりそうだが、これは長く閲覧されるコンテンツを小規模に展開し続けるクリエイターにも生き残りの可能性を与える施策であり、「クリエイターに創意を存分に発揮してもらう」という初心に帰った結果である。

テンセントの動画アプリ「微視（WeShow）」

ミニプログラムが新形態のECを生む

WeChat内で稼働するミニプログラムを介した商取引は昨年、8000億元（約12兆5000億円）に上った。前年比160％という大幅成長は一つのシグナルであり、WeChatが今後ECシステムを築く底力を蓄えていくことを意味する。

「今年、ミニプログラムは商取引のシナリオを構築することを重点とする。その初のミッションは、ミニプログラムを運営する企業に自身のクローズドループ（自立運営体制）を形成してもらうことだ」。ミニプログラムのオープンプラットフォーム事業で副総経理を務める杜嘉輝氏はこう明言している。その具体的な方法は「（誘客をしなくても）自然とユーザーが増える環境をつくる」「ユーザーの定着率を高める」「マネタイズを実現する」の三つだという。

ミニプログラム事業で実質的に改革が行われるのはECシステムだ。

改革の一つは、一連のECシステムにまつわるインフラを徐々に構築することだ。ブランドの認証、物流ツールのアップグレード、評価システムの確立と、まもなくローンチする受注管理機能、昨年には検索機能「微信捜一捜」に追加された商品の検索機能などが一連の動きだ。重要なのは、ライブ配信コンポーネントも近く開放されることだ。

ECシステムに影響を及ぼすもう一つの改革は、WeChatの企業向けアプリ「企業微信（WeChat Work）」にある。昨年12月、企業微信は個人向けWeChatのモーメンツに向けてメッセージや情報を送信できるようになったが、これは企業微信が従来の社内向けコミュニケーションツールを脱して、CRM（顧客関係管理）プラットフォームとしても機能するようになったことを意味する。WeChatミニプログラムのデータ分析企業「阿拉丁（aldwx.com）」の創業者、史文禄はミニプログラムを介したECは既存型のECやソーシャルコマース、ライブコマースに次いで新EC時代を築く存在とみている。

収益化を加速する検索エンジン

WeChatはコミュニケーションツールであるだけでなく、ユーザーと情報およびサービスをつなぐツールでもある。そしてテンセントの広告事業にとって最も確実な収益源であり、その成長の可能性はまだ大きい。中信証券（CITIC Securities）の分析では、テンセントの広告事業が運営するプロダクトは、中国国内のユーザーアクセスの40％以上を握っている。

WeChatの現在の広告体系は、モーメンツ広告、公式アカウント広告、ミニプログラム広告で構成されている。

モーメンツで初めて広告が配信されたのが2015年のことだ。そしてWeChatの広告事業で現在、最も動きが激しいのがミニプログラム広告と公式アカウント広告だ。また、今年に入って検索機能の微信捜一捜が開放され、テンセント側はこれについて「具体的に商業化を担っているわけではない」と説明しているが、検索機能が発揮する商業価値には早々に前例がある。バイドゥしかりアリババしかり、検索連動型広告の掲載料は高額なのだ。

WeChatの検索機能はコンテンツと商取引をつなぐ役割を明確に担っている。「検索」はユーザーによる能動的行為であり、彼らと彼らの求めるコンテンツやサービスへ最短経路でつなぐが、これに呼応するレコメンデーションやディストリビューションは、一種の受動的な情報取得システムといえる。

検索エンジンはユーザーのアクセスを呼び込む大きな入り口で、ビジネスエコシステムのパートナーにとっては重要な存在だ。今回、微信捜一捜がコンテンツ力、ブランド力、サービス力を全面開放した。たとえばブランドカテゴリでオンライン旅行代理店の「携程」を検索すると、同社のショップカード（プロフィール画像）、公式アカウント、ミニプログラム、手掛けるサービスなどが一覧表示される。

WeChatは昨年12月、健康関連情報に特化した検索サービスもローンチしている。検索結果は自社で運営する一般向け医学辞典「騰訊医典」や健康相談サイト「騰訊健康」のほか、外部のオンライン医療サービス「丁香医生（DXY.COM）」「好大夫（haodf.com）」など、あるいは医療機関のWeChat公式アカウントなどから提供される。

また、WeChatが「Googleソーシャル検索」のように、ユーザーのインターネット上の交友関係（ソーシャルグラフ）に基づき、ユーザーの友人や知人が発信した可能性のあるコンテンツを検索結果に表示する機能を開拓するかもしれない。

コンテンツクリエイターに創作の幅を広げてあげることも、商取引のインフラを構築することも、現在のエコシステムに欠ける能力を補完する施策だ。これらがWeChatのコンテンツエコシステムに変化をもたらすだけではなく、WeChatの新しいビジネスエコシステムを確立させるものになるだろう。
（翻訳・愛玉）

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テンセントのプラットフォーム・コンテンツ事業群（PCG）が誕生させた看点視頻は、1～3分のPGC（プロフェッショナルが制作するコンテンツ）を提供する動画プラットフォームだ。同じく短編動画のプラットフォームとして人気のTikTok（抖音）がUGC（一般ユーザーが制作するコンテンツ）を提供し、そのフォーマットを15秒以内のタテ型動画としているのとは異なる。看点視頻と同じタイプの短編動画アプリとしては、TikTokと同じバイトダンス（字節跳動）傘下の「西瓜視頻（Xigua Video）」や、バイドゥ（百度）傘下の「好看視頻（Haokan Video）」がある。

すでに短編動画プラットフォームが溢れている中国で、好看視頻が認知度を上げていくのは容易ではない。業界内でも、その将来性を疑問視する声が挙がっている。

Vlogを重要コンテンツに

複数の短編動画アプリを提供するテンセントだが、それぞれに異なる位置づけをしている。「微視（WeShow）」はタテ型のUGC、看点視頻はヨコ型のPGCに特化しており、その中間に位置するのが「火鍋視頻（Huoguo Shipin）」だ。

看点視頻のコンテンツは大別してエンターテイメント、お笑い、漫画・アニメ、ゲーム、スポーツの5ジャンルだ。今後は各ニッチ分野のコンテンツプロバイダ（CP）と提携して良質なIP（知財）を拡充していくという。

数百人の人気vloggerが集う看点視頻

さらに、看点視頻はvlogコンテンツの強化にも動いており、すでに数百人の人気vlogger（ヴロガー）をプラットフォームに呼び込んでいる。vlogは各コンテンツプラットフォーム大手が力を入れている分野だ。中国版ツイッターと呼ばれる微博（Weibo）は昨年9月、公式vloggerの認証制度を開始し、TikTok、好看視頻、ビリビリ動画（bilibili）は今年4～5月にかけて、西瓜視頻、愛奇芸（iQIYI）は7月に、それぞれvlogの強化プロジェクトをスタートしている。

しかし、テンセントPCGの楊達志氏は、看点視頻を安易にvlogブームに乗せようとは考えていない。コンテンツはあくまでユーザーファーストで選ぶべきだと考えている。

看点視頻のペルソナは95後（1995年以後生まれ）、00後（2000年以後生まれ）に設定している。若者に人気のスターや新人スターを起用し、学生生活など若者にとって身近な題材に切り口を設定すれば、多くのユーザーの心を掴めるだろう。そのため、同プラットフォームにはSNS的な要素も盛り込まれている。

また、看点視頻の各チャンネルには多くのタグが設定されている。ユーザーは自身の興味と合致するタグを登録しておくと、関連のコンテンツを自動でレコメンドしてもらえるようになる。

孤立無援の看点視頻

モバイルデータの分析を手がける「七麦数據（qimai.cn）」の調べによると、AppStoreのエンターテイメントカテゴリ（無料アプリ）で、看点視頻の人気ランクは105位だ。これまでのダウンロード数も約4万5500回と振るわない。

しかし、テンセントは看点視頻への支援を積極的に行っていないように見受けられる。むしろ、同社のライバルアプリである微視の方により力を注いでいるようだ。テンセントが運営する短編動画アプリの中で、最高位に位置付けられているのが微視なのだ。同社の関係者からは「微視以外の短編動画アプリは放置状態」「すべての資金は微視に充てられているようだ」との声も挙がっている。

まだ運営モデルも確立していない発展途上の商品に手をかけなければ、ユーザーが増えていくこともないだろう。一方の微視は、WeChat（微信）モーメンツに30秒動画をシェアできるようになってから、月間アクティブユーザー（MAU）が1億人を突破したという。

コンテンツ製作・運営を手がける「企鵝号」は、テンセントPCGの中核をなすコンテンツプラットフォームで、画像・テキスト・動画の審査、配信、清算など一連の業務を管理する。企鵝号の標準化された運営により無駄なコンテンツを省き、効率的に拡散できる一方で、ユーザーの嗜好にうまくマッチしなかったり、特色あるコンテンツが不足したり、資金回収までの期間が長くなったりといったデメリットもある。

微視も当初は企鵝号経由でコンテンツを確保していた。しかし、現在では独自に調達や制作を行っており、コンテンツの選別についてはより強い決定権を持つようになった。

Vlogを強化することで活路を見出したい看点視頻だが、vloggerたちを如何に支援していくかという点、あるいはプラットフォームとしていかに機能するかという点に、運営力やサービス力が問われるだろう。あるMCN（マルチチャンネルネットワーク）の責任者によれば、TikTokは立ち上げ当時、1人1人のクリエイターとじっくりコミュニケーションをとっていたという。

モバイルインターネット市場のピークが過ぎ、多くの競合がユーザーの利用時間を奪い合う中で、短編動画アプリのさらなる集客は困難かつ緊迫した局面を迎えている。こうした競争は当面続くことだろう。
（翻訳・愛玉）

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中国国営の新華社通信が14日付で報じたところによると、多くの若年ユーザーがこうしたアプリに熱中し過ぎている状況を鑑み、関連当局がメスを入れる模様だ。国家インターネット情報弁公室（網信弁、CAC）は5月末より、主要ソーシャル動画アプリに対し、青少年に向けた利用制限システムの導入を義務付ける。

CACの要請を受け、TikTokや快手（Kwai）はすでに3月末に同システムを試験的に導入済み。TikTokの場合は、利用時間は1日40分以内、午後10時から午前6時までは利用不可としている。また、ライブ配信機能は使用できない。快手もTikTokと同様の利用時間制限を設けるが、ライブ配信機能に関しては保留とした。ただし、投げ銭（ライブ配信者に送金する機能）や現金チャージは禁止としている。

中国インターネット情報センター（CNNIC）が発表した統計によると、中国国内のソーシャル動画アプリ利用者は2018年12月時点で6億4800万人。その多くが若年層だ。

成人と比較して自制心が育っていない未成年の間で最近、ライブ配信の投げ銭で高額を稼ぎ出すケースが多数報じられている。

利用制限措置以外に、TikTokでは未成年者に不適切なコンテンツに対してフィルタリングを行っている。快手は未成年向けコンテンツのレイティング組織を発足させた。さらに、各アプリではビッグデータを活用してユーザーの利用履歴を分析し、未成年のユーザーに対し、自動的に利用制限システムを起動させる。

今のところ、ソーシャル動画が若者に及ぼす影響については、ゲームほど非難の対象にはなっていない。今回は弊害が拡大する前に先手を打ったかたちだが、今後は商業的利益と社会的責任の両立が課題となってくるだろう。しかし、ユーザーの多くが若年層である中、本来のコンセプトから外れた優等生的なコンテンツを並べても、ユーザー離れを引き起こしかねない。
（翻訳・愛玉）

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動画共有サイト「愛奇芸（iQIYI）」の2018年第4四半期決算報告によると、当期の総売上高は70億元（約1170億円）で、ブルームバーグのコンセンサス（業績予想）を5.4％上回った。しかし、米国会計基準（GAAP）による営業損失は33億3千万元（約556億円）に拡大し、純損失も34億7千万元（約580億円）に膨らんだ。ブルームバーグの業績予想では営業損失34億2千万元（約570億円）、純損失35億5千元（約590億円）であった。今年第1四半期における同社の業績予想は総売上高68億～71億元（約1135億～1185億円）とされており、ブルームバーグの予想66億元（約1100億円）よりも高い。

広告規制と景気後退が広告事業の成長を妨げる

昨年第4四半期の愛奇芸のオンライン広告収入は、前期比8％減の22億元（約367億円）で、会計基準変更の影響を除くと前年同期比9％増となった。 同社CEOの龔宇氏は「経済環境の悪化で広告事業の成長については慎重にみているが、今年も一部の広告についてはシェアを維持できるだろう。ただし、景気停滞は広告主の予算に依然として影響している」と述べている。

広告業界への監督規制の強化を受け、同社は規制違反の広告を整理しており、これも広告収入に影響している。昨年第3四半期の愛奇芸のオンライン広告収入は、前年同期比および前期比で減少した。 愛奇芸はその主因を、規定違反の広告の整理だとしている。

現在も愛奇芸にはまだ多くのグレーゾーンの広告が残っており、修正は継続中と見られる。同社がこれらの広告を規制の範囲内に修正し続けた場合、広告収入は2019年も引き続き減少する恐れがある。

愛奇芸の「グレーゾーン」広告

コンテンツ事業の見通しは改善するも、損失は拡大

昨年第4四半期、愛奇芸のコンテンツ制作・調達費は前年同期比97％増の65億元（約1085億円）に上った。この急増は、同社のコンテンツ重視の姿勢を反映したものだが、同時に多大な損失の最大の要因となった。

しかし、俳優の出演料が規制され、かつて1億５千万元（約25億円）以上ともいわれたトップ俳優でも出演料の上限は5000万元（約８億円）となった。同社もこの規制により自社制作ドラマの制作費が抑えられるとしている。また、2018年に多くの主力コンテンツを調達し終えたため、2019年の購入数は昨年より減少する見込みだという。このため、コンテンツ制作・調達費は比較的コントロールされていきそうだ。

愛奇芸のコスト構成

このように改善の兆しはみられるものの、当期の売上総利益率の悪化は、コンテンツのコスト高が主な要因だ。

愛奇芸の売上総利益率

売上総利益の減少により損失はさらに拡大し、2018年第4四半期の営業損失は33億元（約550億円）と前年同期比288％増、前期比28％増となった。

愛奇芸の営業損失

会員数の増加は予想を上回る

昨年第4四半期、愛奇芸の有料会員は前年同期比72％増、前期比8％増の8740万人となった。良質な連続ドラマと「双十一（独身の日）」関連の販促が会員急増の主な要因だ。有料サービスに対するユーザーの理解が広まりつつあることと会員向け優待の拡大により、有料会員は今後も成長を維持し続けるとみられる。

『東方のディズニー』へ、夢実現は未だ遠い

愛奇芸はエンターテインメント全分野への事業拡大を目指している。同社の四季報によると、総収入に占める「その他の収入（有料会員、広告、コンテンツ販売以外）」の割合は昨年第4四半期には16％に達した。

しかし、「東方のディズニーになる」という夢にはまだ遠い。モバイルインターネット専門市場調査会社「QuestMobile」のデータによると、同社で月間アクティブユーザー（MAU）1億人を超えているアプリは愛奇芸のメインアプリのみだ。MAU100万人以上のアプリもメインアプリ以外には、電子書籍「愛奇芸閲読」、ショート動画「納逗」と幼児向けアプリ「愛奇芸奇巴布」の3つしかない。

愛奇芸閲読は昨夏の大ヒットドラマ「延禧攻略（瓔珞<エイラク>～紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃～）」の恩恵を受けユーザーを増やしたが、一方で「納逗」のアクティブユーザーは減少を続けており、2018年末のMAUは年初比で47％減少した。

愛奇芸はコンテンツ供給のために投資を続けていく必要があるのに加え、エンターテイメント産業の各分野に相乗効果をもたらす方法も早急に考えていく必要がある。

愛奇芸グループの各アプリのアクティブユーザー

愛奇芸グループの主要アプリMAU

（翻訳・神江乃緒）

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今月1日、WeChatと同じテンセント系列のショート動画プラットフォーム「騰訊微視（Tencent Weishi）」が、紅包機能をローンチした。ユーザーは自分で制作したオリジナル動画に紅包をつけてWeChatやQQ上で家族や友人とシェアできる。紅包は受け取る側のWeChatウォレット（微信銭包）やQQウォレット（QQ銭包）に送金される仕組みだ。反対に、紅包をおねだりする動画を送信し、相手から送金してもらう機能もリリースされた。

こうした投稿動画の中で特に優れた動画には、騰訊微視から紅包（賞金）が貰えるチャンスもある。5000回の「いいね」を獲得した動画の中から、毎日100本の動画が当選するという。こうした紅包企画は、騰訊微視だけでなく、「TikTok（抖音）」「快手（Kwai）」「好看視頻（Haokan Video）」などの競合サービスもそれぞれ独自に展開している。

TikTokなども続々参戦

旧正月の期間中、騰訊微視は100人超の芸能人、60社超の企業と提携し、2月3～5日の3日間で総額5億元（約81億円）の紅包を大放出する。その他、2月2～19日の期間、毎日10人に1万元（約16万円）をプレゼントする企画も進行中だ。

快手も同様に1月29日～2月11日の期間、ライブ配信を視聴したり、動画を投稿したり、快手に友達を招待したりしたユーザーを対象に、最高1万元が 当たる紅包キャンペーンを開催する。2月2～11日には、自作の動画と一緒に紅包を送信できるサービスも展開する。

TikTokでも1月28日～2月4日の期間、「7つの音符」を集めたユーザーに総額5億元が当たるキャンペーンを行っている。最高当選額は2019元（約3万3000円）。「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ」の7つの音符を集めるには、TikTokに友人を招待したり、一緒にいる友人と同時に指定の画面をタップしたりなどの方法がある。先月、TikTok運営元のバイトダンス（字節跳動）がリリースした新しい動画ソーシャルアプリ「多閃（Duoshan）」も、同様の企画を展開している。

年越し特番との連動企画も花盛り

バイトダンスはTikTokや多閃以外にも、ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」で紅包企画を繰り広げている。このイベントでは総額10億元（約160億円）の紅包をユーザーにプレゼントするという。また、今年は今日頭条だけでなく「西瓜視頻（Xigua Video）」や「火山小視頻（Huoshan.com）」など傘下のアプリでも同様のキャンペーンを展開している。

バイドゥも1月28日～2月4日の期間、好看視頻など複数のショート動画プラットフォームや百度アプリを通じて、総額9億元（約146億円）の紅包キャンペーンを開催している。

好看視頻、TikTok、快手はそれぞれ、「中国の紅白歌合戦」と呼ばれる大みそか特番「春節聯歓晩会」とも提携し、紅包キャンペーンの連動企画、番組中継、番組アーカイブの公開などを行う。
（翻訳・愛玉）

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米テック系ニュースサイト「The Information」の報道では、同社は11月初旬から調達段階に入っているという。現在、同社の評価額は250億ドル（約2兆8100億円）だ。また、36Krが関係者から得た情報では、今回の調達は創業者兼CEOの宿華氏の意向ではなく、「上場前に再度調達を」という株主らの要求で決まったものだという。

既存株主らが同社を高く評価する理由は、過去1年間の動向を振り返れば理解できる。

「財経」「界面」など複数の中国メディアの報道をまとめると、快手は今年1月末、シリーズEで10億ドルを調達し、評価額は180億ドル（約2兆円）に達した。4月にはさらにテンセントから4億ドル（約450億円）を調達し、評価額は200億ドル（約2兆2500億円）に。しかし、同じころから関連当局の規制が厳しくなり、快手はAndroidスマートフォンで一時利用停止となった。運営するコンテンツや、快手で活躍するインフルエンサーに対して、何らかの規制措置がとられたとみられる。当時、快手の日間アクティブユーザー（DAU）は約1億2000万人までに膨らんでいたが、この利用停止措置後、一定数の落ち込みがあった。

事態が好転したのは7月ごろのことだ。DAUは1億5000万人、ユーザーの1日当たり平均利用時間は60分まで伸びた。ライブ配信を主な収益源とする快手の今年の売上高は200億元（約3300億円）に達する見込み。ライバル「TikTok（抖音）」に並ぶ金額だ。

快手は今年、多くのチャレンジをした。製品ラインナップにしても、海外戦略や事業の多角化にしても、ユーザー増や収益構造の向上に寄与した。業界関係者は、来年末にも快手のDAUは2億人に達し、売上高は400億元（約6500億円）を超えると予想している。
（翻訳・愛玉）

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