同責任者は、スマートフォンやウェアラブルデバイスをはじめとする一般向け機器での北斗の応用は大きな進展を遂げており、スマホ部品のサプライヤーを含む国際の主要半導体メーカーの幅広い製品が北斗に対応していると説明。北斗地上型衛星航法補強システム（GBAS）による測位機能はスマホにも導入され、メートル級の測位を可能にしたと述べた。中国国内で2021年に出荷されたスマホのうち、北斗対応機器の台数は3億2400万台で、全出荷数の94.5%を占めたことも明らかにした。

中国独自のGPS「北斗」が完成　5GやAIと組み合わせてスマホや自動運転への活用進む

これまでの時空間データ処理は、主にGIS（地理情報システム）を利用して地理空間情報の収集や表示、処理を行っていた。産業チェーンは上流の測量設備メーカー、中流の測量サービス提供企業、下流のGISソフトウェア開発やプラットフォームという構成になっている。下流のGIS関連サービスには1000億元（1兆5000億円）規模の市場があるものの、データ収集コストが高く、可視化が難しいため、海外の「MacDonald Dettwiler & Associates（MDA）」や「Esri」、中国の「中地数碼（Zondy Cyber）」「超図（Super Map）」などの大手企業が絶対的優位を占めており、プラットフォーム開発の基礎能力がないスタートアップ企業は苦戦を強いられている。

昨今、AIやビッグデータが普及し、中国版GPS「北斗システム」により測量コストが下がったことに加え、SaaSやクラウドサービスが市場に浸透してきたことで、中国のGISソフトウェアやプラットフォームを開発する技術ハードルや開発コストは以前に比べて下がってきている。事業者向けビジネスの拡大とともにGIS市場の競争は細分化が進み、多くのビジネスチャンスが生まれている。

2019年に設立された億景智聯は、AIやビッグデータ、空間知能技術を組み合わせた、政府や企業向けの時空間データスマートプラットフォームだ。そのサービスは工業団地の計画、事業運営の分析、資源配送管理、立地のスマート評価など幅広い分野に及び、行政のほか不動産業、小売業、物流業、金融業などでも活用されている。

億景智聯のコア技術はビッグデータ、AI、GIS、シナリオの頭文字をとった「BAGS」と表現される。創業者でCEOの孫偉氏によれば、AI技術と具体的な活用シナリオを組み合わせて、産業の生産力をさらに高めることが目標だという。

同社は「百度地図（バイドゥマップ）」と「高徳地図（Autonavi）」をベースに、商業圏や学校、病院、住宅、交通の分布状況を可視化し、地価や家賃、人口などのデータも集約した「City Insight」システムを構築した。

このCity Insightシステムに基づき開発された時空間データプラットフォームはカスタマイズ可能な部分が10％あり、最短2日間で納入できるという。同プラットフォームの特徴は次の三つだ。一つ目は具体的なデータに基づき、地域特性やビジネス、交通、通勤などに求める要素を考慮しながらベストな立地をピンポイントに選定できること。二つ目は地理情報に基づいたエリア区分設定などで、スーパーや物流企業が運営コストの削減と管理効率の向上を実現できること。三つ目はデータを立体的に可視化することで顧客のマーケティング精度を上げられること。

創業メンバーの取引先や通常のマーケティングのほか、取引のあるコンサルタント企業からも顧客を紹介してもらっている。また今回株主に加わったAI・PaaSの第四範式とは事業面での相互補完性が強いため、双方の顧客を紹介し合ったり、共同でプロジェクトを受注したりもしている。現時点では行政関係や不動産業からの受注が件数、金額ともに最多だが、金融業や小売業からの依頼も増加している。

創業者の孫偉氏は過去にバイドゥのスマートシティー事業発展部の総経理を務め、AIや時空間データの分野で多くの経験と人脈を持つ。中心メンバーにもグーグルやバイドゥ、ファーウェイなどに在籍していたAI分野の専門家が多数いる。
（翻訳・畠中裕子）

「北斗衛星測位システム（BDS，BeiDou Navigation Satellite System）」は中国が独自に開発・運用する衛星測位システムで、米国のGPS、ロシアのGLONASS、欧州のGalileoとともに世界の四大衛星測位システムと呼ばれている。完成した北斗システムは、国家の重要な宇宙インフラとして高精度の位置情報やナビゲーションなどのサービスを提供する。

衛星測位システムと聞いて多くの人がまず思い浮かべるのはGPSだろう。しかし中国のスマートフォンの70％は北斗システムのサービスが活用されているとの報道もあるとおり、北斗システムはすでに人々の生活の隅々にまで浸透しているのだ。そして北斗システムの背後には3400億元（約5兆2000億円）もの巨大な産業があり、毎年20％ほどのペースで成長を続けることが見込まれている。

北斗システムの背後にある巨大市場

宇宙インフラというステージは整った。そのステージに登場するのは北斗システム関連産業だ。

中国企業情報サイト「企査査」によれば、2013年以降に衛星測位に関連した企業の登記数はネズミ算式に増加しているという。今年6月の時点で、存続状態にある衛星測位の関連企業は全国で7500社に上る。

ここ10年における衛星測位関連企業の登記状況

北斗システム関連産業を上流、中流、下流で分類すると、北斗システムの背後に巨大な市場が広がっていることがよく分かる。関連産業は、上流の基礎データ、チップやアンテナなどの部品、GNSS受信機と電子地図を組み合わせるソフトウェア、中流のシステムインテグレーションの研究・生産・販売、そして下流の技術や製品の活用、運用サービスに大別できる。

2015～2023年の中国衛星測位・位置情報サービス産業の市場別評価額（単位：億元）

データから分かるのは、北斗システム関連産業の中で活用や運用を担う下流産業が今後、最も大きな比率を占めるようになり、急成長を遂げるということだ。現在、北斗システムは通信やカーナビゲーション、情報サービス、スマートシティー、測量などの分野で幅広く応用され始めている。

中国の衛星測位サービス関連企業の応用分野

北斗システムの中心機能は位置情報、ナビゲーション、時刻配信だ。北斗システムはインフラであり、多くの先端技術を活用して初めて全天候、24時間、高精度というサービスの特性を発揮することができる。そして最終的には応用を進める下流産業に、より良いサービスを提供することにつながる。

中国信息通信研究院（CAICT）が発表した「北斗システムの測位技術および産業発展白書（2019年）」によると、地上型衛星航法補強システムや5G、IoT、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティング、AIなどの先端技術を衛星測位技術と融合させることで、北斗システムはスマートシティー、ウエアラブルデバイス、スマート製造、自動運転など多くの分野で実用化されており、今後も活用分野を広げていくという。

一例として、北斗システムのナビゲーション機能を搭載した無人トラクターは、データや方向を入力するだけで正確に作業を行うことができる。このような農業分野での活用は、すでに北京市や上海市、黒竜江省、遼寧省、山西省、湖北省、江蘇省、浙江省、新疆ウイグル自治区などで始まっている。自家用車の自動運転に関してはサブメートル級、場合によってはセンチメートル級の精度が求められるため、今後は5G基地局による測位精度のアシストや北斗の地上型衛星航法補強システムを活用することで、コネクテッドカーに必要な精度と可用性を備えた位置情報サービスを提供できるようになるとしている。

家庭用の電子機器においても実用が進んでいる。2019年第3四半期までの時点で、中国本土で発売された位置情報サービス付きの携帯電話414機種のうち、4Gと北斗システムのサービスを利用しているものが273機種、5Gと同サービスを利用しているものが16機種あり、合わせて全体の70％を占めている。

現在は、北斗2号システムと北斗3号システムが共同で位置情報サービスを提供しているが、2020年以降は北斗3号システムをメインにサービス提供するよう移行していく計画だという。今後は、2035年までに北斗システムを中心とした、より高度でユビキタスな衛星測位（PNT）システムを構築することを目指している。
（翻訳・畠中裕子）