今回の投資は、同社の蘇州（江蘇省）工場の生産能力の向上と、外部との戦略的提携を組み合わせる。同社は今後、複数の現地パートナーと手を組み、製品パイプラインの大規模な生産能力構築を目指す。

同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、エドガルド・ヘルナンデス氏は、計画が中国における長期的な事業展開に向けて、生産能力の拡充だけではなく、一体型の生産体系構築にも力を入れると紹介。中国のグローバルネットワークにおける戦略的地位をさらに強化することになると述べた。

同氏は、新薬開発を支える中国の政策環境や質の高い人材が同社の各バリューチェーンにおいて、効率的で質の高い発展を実現するのに役立つと評価した。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

同社はここ数年、中国でのイノベーションや生産能力の拡充を進めており、2億ドル（約320億円）を投じた蘇州工場の拡張、中国医学イノベーションセンターの設立のほか、北京と上海へのイノベーションインキュベーター創設を通じ、バイオテクノロジーのスタートアップ企業による臨床応用の加速も支援している。【新華社北京】

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分子之心は米シカゴの豊田工業大学シカゴ校（TTIC）教授、北京大学生物医学パイオニアイノベーションセンター（BIOPIC）客員教授を務め、長年にわたり「タンパク質折りたたみ」の研究に従事してきた許錦波氏が設立した。同氏が2016年に開発に成功したタンパク質構造予測法「RaptorX-Contact」は、AIの深層学習でタンパク質構造予測の精度を大幅に向上させられることを初めて証明したものだ。この手法を米Alphabet傘下の英DeepMindが応用し、20年に画期的なタンパク質構造予測プログラム「AlphaFold2」が開発された。

画像：「分子之心」提供

同社は許教授の研究成果をベースに、AIを用いたタンパク質構造予測やタンパク質設計を研究・開発する。AIを活用した高分子構造最適化・設計プラットフォーム「MoleculeOS」を独自開発し、データ駆動型の深層学習法でタンパク質の識別・生成を支援して、実験室での研究成果を大規模に産業へ応用させている。同プラットフォームはペプチド、抗体、酵素、小タンパク質の研究・設計に利用できるほか、高分子医薬品の開発を予測可能かつプログラム可能なものにし、新薬開発の全過程を効率化する。さらに化学、材料、工業、農業などの分野でもタンパク質の最適化や設計に応用できる。

「分子之心のプラットフォームはハイスループット（高情報量）の湿式・乾式一体型計算エンジンを搭載し、タンパク質の構造や特性の予測、ポリペプチドやタンパク質最適化を実行する能力を有し、将来的には新薬開発やタンパク質間相互作用予測などでも価値を発揮すると考えている」。許教授によると、近い将来、同社のプラットフォームでは自然界に存在しないタンパク質や新たな抗体を設計できるようになるという。

分子之心はこのAIプラットフォームを基礎として、特殊エピトープ（抗原決定基）モノクローナル抗体医薬品、小タンパク質医薬品、ダブルエピトープ抗体医薬品の研究を実施しており、国立の生命科学研究所や医学研究所と提携して研究成果の実用化を進めている。

AIを用いた高分子最適化・設計プラットフォームは、バイオ医薬品の開発以外にバイオマス燃料の生産やエネルギー・環境問題の解決などを含む合成生物学や産業用酵素の開発などに活用されている。

タンパク質研究ではAIはまだ補助的な役割にとどまるが、学術界や産業界が共に尽力することで将来的にはイノベーションの重要な推進力となる可能性がある。深層学習がタンパク質構造予測の進歩に貢献することは明らかで、大部分のタンパク質の立体構造を正確に予測できるようになるというのが学術界と産業界の共通認識だ。

タンパク質は自然界がもたらした最も偉大な道具であると許教授は考える。タンパク質医薬品やその関連製品は疾病の治療や社会的生産力の発展に想像を超える可能性をもたらす。分子之心はAIの力を借りて同分野をさらに追究し、中国の生物計算学を世界一流のものにし、研究成果の産業応用を推進していきたいとしている。
（翻訳・山下にか）

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索智生物の創設者でCEOの許大強氏は北京大学を卒業後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で博士号を取得。その後スイスの製薬大手・ノバルティスなどで研究開発、マーケティング、新製品立案、開発、商業化といった業務に従事し、医薬品に関連するスタートアップ企業への投資にも多数携わった。

同社が重点的に開発を進めるのは自己免疫疾患と神経変性疾患の分野で、AIをベースにした新しい新薬の研究モデル構築を目指す方針だという。コ・インベスターを務めた維亜生物の毛晨董事長兼CEOは「自己免疫疾患と神経変性疾患は効果のある薬が世界的に少なく、研究開発における問題もまだ解決されていない」と話す。医薬品業界において自己免疫疾患の分野はガンに次いで開発のポテンシャルが高いと言われている。米国の製薬会社「アッヴィ（AbbVie）」が開発したリウマチなどの自己免疫疾患に用いる治療薬「ヒュミラ（一般名：アダリムマブ）」は2019年に約200億ドル（約2兆2000万円）の売上高を記録している。

今回リード・インベスターを務めた百図生科はバイオコンピューティング技術を駆使したライフサイエンス関連企業として2020年9月に設立された。バイドゥ（百度）の創業者であるロビン・リー（李彦宏）氏が発起人となって同社を立ち上げ、自ら董事長に就任した。また、「百度風投（Baidu Ventures）」のCEOである劉維氏が共同創業者としてCEOに就任している。

維亜生物は前臨床研究に注力する創薬プラットフォーム企業として2008年に設立し、2019年に香港証券取引所に上場している。

百図生科は索智生物に対してバイオコンピューティング、ハイスループットスクリーニングなどの技術支援を行う。同社はまた、バイオコンピューティング技術を用いて解明した免疫系統の規則性をグラフ化する「免疫グラフ」の作成を進めている。索智生物はまだ治療ターゲットが定まらない分野の情報を収集し、この「免疫グラフ」を利用した新しいターゲットの模索、新薬の開発を加速するという。

また、維亜生物は同社が持つ新薬研究プラットフォームを索智生物に提供し、標的タンパク質構造の解析、合成化学、合成生物学、生物実験などの技術で新薬の早期発見と良質化を支援するとしている。

さらに、百図生科と維亜生物は上述の支援以外に1億元（約16億円）規模の技術投入を行い、長期にわたり投資を続けるとしている。

一方、新薬の開発には10年以上かかり、開発費も10億ドル（約1100億円）を超すと言われている。技術の発展によって治療ターゲットの発見、化合物の合成や選別、結晶型の予測、薬理作用の評価、治療用途の設定など多くのシーンでAIが活用されるようになってきた。これによって従来2～3年を要していた新薬の発見期間が数カ月に短縮された例もあるという。

AI技術が導入されてわずか数年で巨大な製薬市場で出した成果は多くの企業を引きつけた。中国ではバイドゥ、ファーウェイ、バイトダンス（字節跳動）などがすでに同市場に参入している。

基層データの高精度化と科学技術の進化により、AIは新薬の研究開発方法に抜本的な変化をもたらすことが期待されている。許氏はその変化の実現には「AIと新薬研究、両方の知見を合わせる必要がある」と語った。
（翻訳：Qiunai）

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百因諾生物は昨年7月にもエンジェルラウンドで1000万元（約1億6000万円）以上を調達している。

急成長中の医薬品アウトソーシング業界

中国の新薬開発市場が急速に成長するのに伴い、医薬品アウトソーシング業界も勢いを増している。医薬品の開発や製造を請け負う「薬明康徳（Wuxi AppTec）」や「康竜化成（Pharmaron）」などの企業はこの勢いに乗ってセカンダリーマーケットへの上場を果たした。

医薬品アウトソーシング業界では研究開発、上市、販売とそれぞれ細分化したアウトソーシングサービス機関が大量に生まれてきた。典型的なものとして医薬品開発業務受託機関（CRO）、医薬品開発製造受託機関（CDMO）、医薬品製造受託機関（CMO）、医薬品販売業務受託機関（CSO）がある。

統計によれば、中国の医薬品開発アウトソーシング市場は2014年の21億ドル（約2240億円）から2018年には55億ドル（約5900億円）へと増加、2023年には191億ドル（約2兆円）に達すると見込まれており、2018年から2023年の年平均成長率は28.3％となる。アウトソーシングサービスの浸透率は2014年の26.2％から2018年には32.3％と上昇し、2023年には46.7％になると予測されている。

確かな技術力を持つ国際チーム

2019年末に創業した百因諾生物はバイオ医薬の開発・製造受託サービスを行っており、世界の製薬会社向けにバイオ医薬品用細胞株の構築とスクリーニング、製造技術開発、臨床材料の生産、臨床申請、上市品の適正製造、サプライチェーン管理などのサービスを提供しているほか、世界トップクラスの細胞工学技術や細胞培養用培地などサプライチェーン関連製品も扱っている。同社はすでに安定した供給体系を構築しており、低コストながら効率・品質・安定性の高いサービスを実現している。

董事長兼CEOの趙暁剣博士は細胞培地を研究する科学者で、バイオ医薬品の専門家でもある。これまで科学サービス企業「サーモフィッシャーサイエンティフィック」傘下の細胞培地大手「Invitrogen」や化学・医薬品メーカー「Merck-Millipore」で技術ディレクターを務め、今では世界的に浸透している高性能無血清培地や添加剤を何十種類も開発してきた。バイオ医薬品分野での経験は数十年に及ぶ。

趙博士はこう語る。「百因諾生物の創業チームにはCDMOやサプライチェーンサービスの著名な専門家が世界各地から集まっており、その多年にわたる経験のおかげで我が社は世界一流のCDMO運営能力を築くことができた。また独自開発した世界トップクラスの細胞培養用培地や細胞工学技術の数々により、高品質でリーズナブルなサービスを実現している。創業メンバーの一人であるScott M Wheelwright博士は精度管理の分野における著名な研究者で、同博士の主導のもと建設された研究開発・生産基地は世界一流の品質管理体系を備えており、国際品質認証の要求を満たせるほどの水準となっている」

百因諾生物では、業界のボトルネックを次のように分析している。

1） 産業基盤が弱く、原料や設備などのサプライチェーン製品を輸入に頼っている。特に細胞培養用培地に関しては米国企業の寡占状態となっている。
2） 製造技術開発や分業化の遅れにより、イノベーションの成果を効率よく実用化することができていない。これにより中国のバイオ医薬品分野の成長が滞っている。
3） 品質の面でさらなる改善が求められる。現在、中国で国際品質認証を取得しているのは1社しかなく、中国製医薬品の輸出や海外医薬品の中国生産を阻む足かせとなっている。

百因諾生物はこれらのボトルネックを打ち破るために、世界トップクラスのイノベーション型CDMOサービスプラットフォームの構築を目指している。
（翻訳・畠中裕子）

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同社は18カ月、予算260万ドル（約2億7000万円）で、薬理研究、標的分子の研究、新規化合物を完成させ、全く新しい作用機序を持つ新薬の発見に成功した。これは世界初の成果であり、創薬のマイルストーンと言える。

AIがもたらす低コストと短期間

インシリコ・メディシンが発見したのは、特発性肺線維症（IPF）の治療に用いることが可能な新薬で、すでにヒト細胞と動物による実験を完了しており、早ければ今年の年末から来年初頭にかけて治験に入るという。

インシリコ・メディシンが18カ月で新薬を発見した流れ

IPFの治療薬は主にスイスの製薬大手エフ・ホフマン・ラ・ロシュのピルフェニドンと、独製薬大手ベーリンガー・インゲルハイムのニンテダニブが使われている。上記2種類の薬剤の市場規模は2019年時点で3.1億ドル（約330億円）だ。

インシリコ・メディシンが発見した新規化合物の特徴は、新しい標的分子と作用機序を持つことにあり、そのため既存の薬剤と同時に投与できる可能性がある。また、ニンテダニブよりも症状抑制効果と安全性に優れている。さらに、服薬は1日1回のみであり、アドヒアランス（患者が治療方針の決定に参加し積極的に治療を受けること）が既存薬よりも高いことが期待される。

この標的分子は肝線維化、腎線維化、皮膚線維化にも効果があるとされている。肝・腎線維化の患者は世界でそれぞれ数千万人おり、皮膚線維化は約30万強だ。

今回の成果は低コストと短期間というだけでなく、創薬の産業チェーンに変革をもたらす可能性がある。従来の創薬はコストが巨額なため、複数の企業が提携することが通例だったが、企業間の連携がうまく取れないことがままあり、新薬の上市（市場販売を開始すること）を遅らせる一因となっていた。それが1社だけでできるようになれば、この課題を一気にクリアできることになる。

中国色豊かなインシリコ・メディシン

インシリコ・メディシンは2014年にジョンズ・ホプキンス大学で創設され、現在中国、米国、英国、ロシア、韓国、ナイジェリアに現地法人を持つ。同社は2019年に本社を米国から香港に移転しており、中国市場を重要視する姿勢を鮮明にした。

2019年には3700万ドル（約38億円）のシリーズBの資金調達も行われており、リードインベスターは「啓明創投（Qiming Venture Partners）」、コ・インベスターは「斯道資本（Eight Roads Ventures）」、「F-Prime Capital」、「礼来亜洲基金（Lilly Asia Ventures）」、「創新工場（Sinovation Ventures）」、バイドゥ傘下の「百度風投（Baidu Ventures）」、テマセク・ホールディングス傘下の「蘭亭投資（Pavilion Capital）」、「BOLD Capital Partners」などだ。

大手製薬メーカーもインシリコ・メディシンの技術を高く評価しており、すでにメルク・アンド・カンパニー、ファイザー、ベーリンガー・インゲルハイム、アステラス製薬、ヤンセン・ファーマなどが同社と提携している。

インシリコ・メディシンのAIが応用可能な分野

創薬は単に資金調達を繰り返すマネーゲームではなく、AIの実力を証明することが求められる。今後大手製薬メーカーがこの技術を導入するか、または治験で好ましい成果がでれば、AIによる創薬を目指す企業が収穫期に入る可能性がある。この業界ではほかにも中国の数社が新たな資金調達を完了しており、調達した資金は開発パイプラインを広めることに充てられるという。

（翻訳・小六）

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しかし百済神州の責任者が、人民元建ての株式発行については公告を出したのみで、中国国内の関連監督機関にいかなる申請も出していないと述べたため、11月16日の終値時点で同社の株価は1.9%下落し165香港ドル（約2200円）をつけた。

「百済神州」香港証券取引所の公告

2010年に設立された「百済神州」は、癌治療を目的として革新的な分子標的薬と免疫療法薬を開発しその商業化に注力するバイオテクノロジー企業で、中国、米国、豪州、欧州に4700人以上の従業員を抱えている。これまでの累計資金調達額は40億ドル（約4200億円）を超えている。

同社は現在、ブルトン型チロシンキナーゼ（BTK）阻害剤「ザヌブルチニブ（zanubrutinib、商品名『BRUKINSA』）」　抗PD-1抗体薬「チスレリズマブ（tislelizumab）」の2種の抗がん剤新薬を承認されている。このうちザヌブルチニブは中国企業が独自開発し、アメリカ食品医薬品局（FDA）の承認を受けて発売された初めての抗がん剤新薬で、同時に中国初のBTK阻害剤でもある。

卵巣がん治療薬でPARP阻害剤「パミパリブ（pamiparib）」の販売承認申請も、7月に中国国家薬品監督管理総局（NMPA）薬物評価センター（CDE）に受理されており、同社の3番目の抗がん剤新薬となるとなる見通しだ。

これ以外に百済神州の開発パイプラインには、治験の後期段階に入った候補が3種、初期段階の候補が20種以上ある。

「百済神州」自主開発パイプライン

百済神州は自主開発以外に昨年11月にバイオ製薬最大手の米「アムジェン」と戦略提携を結んでいる。アムジェンは27億ドル（約2800億円）で百済神州の株式の20.5%を取得し、百済神州はアムジェンが所有する3種の薬に関して、中国での開発と商業化の権利を獲得した。さらに両社は共同で、アムジェンのパイプライン内の20種の抗がん剤の開発を行っていく。

抗PD-1抗体薬に関して中国ではすでに海外製が2種、国産が3種発売されており、世界でも競争が最も激しい市場の1つとなっている。百済神州は設立から10年になるが、2016年から2019年にかけて毎年損失を計上しており、4年間の累計損失額は18億3400万ドル（約1900億円）になる。

「百済神州」共同開発パイプライン

長期的な損失が続いているにも関わらず、百済神州が継続して資金調達を行うことができるのはなぜか。

2016～2019年の研究開発費用は累計19億4400万ドル（約2000億円）に達し、この期間の同社の損失額とほぼ同じになっている。2020年第3四半期の財務報告によると、研究開発費用は3億4900万ドル（約360億円）、第1～第3四半期の累計では9億4000万ドル（約980億円）だった。

巨額の研究開発費用によって同社の損失は拡大しているが、一方でこれは全世界で多くの第III層臨床試験が行われていることを意味する。百済神州は今年7月、臨床研究開発チームは約1350人が属して現在30種以上の臨床試験が行われており、そのうち10種については第III層臨床試験の段階であると発表している。

2種の新薬の発売に伴い、百済神州の収益は回復しつつある。最新の財務データによると第3四半期の製品総売り上げは2億900万ドル（約220億円）で、新薬事業の売り上げは前期比80.27%増の6560万ドル（約68億2000万円）となった。PD-1阻害薬チスレリズマブの売上高は、発売からの累計で約1億ドル（約100億円）となっている。

百済神州は多様な開発パイプラインの推進を加速するとともに、中国国内ではアムジェン
以外にも米製薬大手「ブリストル・マイヤーズ スクイブ」傘下のバイオテクノロジー企業「セルジーン」、英・米に拠点を置くバイオ製薬企業「EUSA Pharma（ユーサファーマ）」などから権利を取得した抗がん剤を販売し、売り上げを増やす計画だ。

しかし、百済神州は依然として多くの課題に直面している。

抗PD-1抗体薬については、中国国内ではすでに8社が発売しており、その中でも「信達生物製薬（Innovent）」「君実生物（Junshi Biosciences）」「恒瑞医薬（ハンルイ医薬）」の製品は発売初年度の売上高がそれぞれ10億1590万元（約160億円）、7億7400万元（約120億円）、10億元（約160億円）となっている。

百済神州のチスレリズマブは昨年12月に発売され、第3四半期までの総売上高は約1億ドル（約100億円）で、現在のペースから見ると初年度の売上高は9億元（約140億円）に満たないと予測され、同種の競合製品の中では低い水準だ。また、同社が調達した資金の用途についても多くの疑問が寄せられている。昨年9月、香港リサーチ企業「J Capital Research」が同社の財務状況について問題を指摘するレポートを出している。

百済神州が香港証券取引所で発した公告によると、株式発行にかかる費用を除いて調達した資金は主要事業に使われる予定だ。今回の科創板上場は、百済神州の将来の発展のために現在の難局を打開する一手となるかもしれない。
（翻訳・普洱）

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IT大手テンセント出資で、オンラインで保険・共済事業などを手がけるインシュアテック企業「水滴（Waterdrop）」が行ったユーザー調査では、がんなどの特定の重大疾患に対し多大な効果が期待できる新薬のうち、保険の適用範囲外となるものについて、90％以上の患者が「費用を負担できない」と回答し、44.6％が実際に薬の使用を断念するか、使用を減らしている。

「薬が高くて使いたくても使えない」という問題について、水滴では医療保険と医薬品販売を組み合わせた新形式のプロジェクト「好薬付」を始動した。

リリースして4カ月になる好薬付について、水滴の発表した最新のデータでは、すでに中国国内の200都市にある1100店舗のDTP型薬局（DTP＝Direct To Patient、メーカー直販）で取り扱っており、累計3万人にサービスを提供している。

消費者市場向けの「集中購買」

好薬付のビジネスモデルを簡単に説明すると、好薬付の有料会員となったユーザーは同サービスが適用範囲とする重大疾患に罹患した場合、新薬、重大疾患治療薬、慢性疾患治療薬に関する値引きなどのメリットを享受できる。100種類もの抗がん剤に適用されるほか、薬品購入の自己負担分の軽減や、薬品の無料提供、新薬の優先使用、薬剤師による無料カウンセリングなど、従来は保険金としてカバーされたものが医薬品に置き換わっている。

中国政府は近年、医薬品や医療資材の集中購買実施や新薬の保険適用を急ぐなどして薬品価格を抑え、受診の負担を軽減するよう試みてきた。それでも保険の適用外となる医薬品は数多く、重大疾患に罹れば治療薬は全て自己負担というケースもある。とくに抗がん剤や希少疾患の治療薬は、とても一般消費者が負担できる額ではない。

好薬付がカバーする医薬品は保険適用外の物も多い。さらに水滴の三大事業である保険商品販売プラットフォーム「水滴保険商場（Waterdrop Insurance Mall）」、医療共済プラットフォーム「水滴互助（Waterdrop Mutual）」、医療費のクラウドファンディングプラットフォーム「水滴筹（Shuidichou）」とも連携し、疾患罹患前から罹患後に至るまでの出費を網羅する。

水滴の医療費支払い体系（水滴提供）

水滴の創業者でCEOの沈鵬氏によると、同社のクラウドファンディング事業で集まった資金の大部分が医薬品購入に充てられており、その需要は明らかだ。そこで水滴は消費者市場向けに医薬品の集中購買を実行しようとしている。

水滴と製薬企業が提携すれば、水滴のプラットフォームで取り扱う保険商品のユーザー1億4000万人に対し、製薬企業は医薬品の値下げを提供できる。好薬付が公開している医薬品リストを参照すると、1商品につき500～600元（約7900～9500円）安い設定となっている。

持病や既往歴を持つ人向けの保険を開発

持病や既往歴を持ちながら加入できる医療保険の一つとして、好薬付の商品設計は注目に値する。しかし、持病や既往歴を持つ人の保険に対する意識は相当に高く、保障と利益のバランスを見出すのは難しい。

好薬付事業を統括する郭南洋氏によると、水滴は今年になって医療データセンターを設立し、患者グループのデータ分析を行うなど、川上・川下のリソースを統合して新たな価値を創出していく計画だ。同氏は「一例を挙げると、水滴のデータでは、肺がん患者の43.6％が分子標的薬のゲフィチニブやEGFRチロシンキナーゼ阻害薬イコチニブなどの新薬を治療に用いている。その他の分子標的薬や免疫抑制剤についても使用率を割り出せるため、我々や製薬企業にとってよい参考材料になる」と述べる。

多方面と連携する患者周りのサービスネットワーク（水滴提供）

健康体および半健康体の人を対象とした保険業界はすでにレッドオーシャンだ。反対に、持病や既往歴のある人を対象とした保険は多くの企業が足を踏み入れていない領域であり、水滴が全力で開拓している部分だ。

郭南洋氏によると、水滴のクラウドファンディングで治療費を募っている人や共済に加入している人、好薬付に加入している人など、すでに治療中のユーザーについては、保険会社と共同で持病のある人向けの保険商品を開発中で、費用への不安を和らげながら、治療薬の使用に踏み切れるようサポートする。（翻訳・愛玉）

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「青雲瑞晶生物科技（Read Crystal）」は最新の構造解析技術「マイクロED（マイクロ電子回折法）」とAIを用いたスクリーニング（新薬として有効な化合物を選別する）技術を融合し、創薬における構造解析や新薬発見に関連するサービスを提供するハイテクバイオベンチャーだ。

青雲瑞晶のコア技術

マイクロED技術とは従来のX線に替わり、電子線を用いて医薬品の構造、タンパク質構造、タンパク質リガンド複合体の構造を解析する。用いられる試料の結晶の大きさは、従来のX線による解析に必要とされる10万立方マイクロメートルから0.001立方マイクロメートルにまで縮小した。結晶の生成および構造解析にかかる時間もこれまでの10分の1に短縮され、解析の成功率は倍以上となっている。また、昨今話題となっている低温電子顕微鏡による単粒子解析法よりも高解像度だ。

マイクロEDは新薬開発のプロセスにおける多くのポイントで重要な役割を果たすと期待される基盤技術で、生物学的標的を発見・確認するほか、コンピューターが薬物設計を補助し、AIがスクリーニングからリード化合物の最適化までのプロセスを支援し、結晶多形スクリーニングを行うとみられる。

青雲瑞晶が開発したマイクロED技術に基づく創薬プラットフォームは、ファースト・イン・クラス（画期的新薬）を生み出すと同時に開発期間およびコストの大幅削減に寄与する。同社は目下、マイクロED技術をコアとする創薬プラットフォームを構築した世界で唯一の企業だ。

青雲瑞晶の創業チーム

青雲瑞晶の創業メンバーはスウェーデンのストックホルム大学でマイクロED技術の開発を手がけたチームの出身で、米サイエンス誌が選ぶ2018年の「Breakthrough of the Year （科学界で最もインパクトある十大成果）」の一つにも選出された。

創業者の劉磊峰CEOもストックホルム大卒業で、マイクロED技術のパイオニアでノーベル化学賞の選考委員、スウェーデン王立アカデミー会員のXiaodong Zou氏に師事した。劉氏は2019年末に青雲瑞晶を創業している。

共同創業者でチーフサイエンティストの孫俊良氏は北京大学教授で、結晶学の学術団体「中国晶体学会（Chinese Crystallographic Society）」の事務局長。マイクロED分野では世界的な専門家だ。同じく共同創業者でチーフサイエンティストの雷暁光氏も北京大学教授で、創薬分野で著名なスペシャリスト。創薬関連で15の特許を取得しており、ファースト・イン・クラスの候補となる三つの薬物分子を開発し、近く臨床試験に入る予定だ。

他の多くの創薬系スタートアップと異なり、青雲瑞晶は学術界の専門家を中心としたハイテク企業であるため、技術面でより優位に立っている。すでにエンジェルラウンドで「九合創投投資（UNITY VENTURES）」から数千万元（数億円）を調達しており、劉CEOによると、調達した資金はマイクロED研究室、タンパク質発現実験研究室およびスクリーニング研究室の建設や研究・開発、市場開拓に充てられる。

注）ファースト・イン・クラスとは米FDA（食品医薬品局）の定義によると、新規かつ独自の作用機序を以て特定の疾病を治療する薬品を指す。（翻訳・愛玉）

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徳琪医薬は、新薬開発、臨床研究、創薬から市場販売までのプロセスをカバーするがん治療の研究開発に従事しており、中国、アジア太平洋および多数のグローバル市場を対象としている。その中で、大手新薬会社「新基製薬（セルジーン；Celgene Corporation）」は2017年に徳琪医薬と長期的な戦略的パートナーシップを締結し、徳琪医薬にも投資した。新基製薬は現在、米国の医薬品会社「ブリストル・マイヤーズ スクイブ（Bristol-Myers Squibb）」に買収され、合併後は世界のトップ10製薬会社になった。 

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開拓薬業は2009年3月に設立された臨床段階の新薬開発企業で、主要な事業は画期的医薬品（ファースト・イン・クラス）やベスト・イン・クラスの癌治療薬やAR（アンドロゲン受容体）拮抗薬の研究開発だが、現在まだ販売実績はない。同社はすでに5種類の薬について、中国および米国で臨床試験開始の承認を得ている。

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