名創優品は、株式取得後も永輝超市の取締役会を支配せず、同社の業績を連結決算に組み込むこともない。今回の取引は2025年上半期の完了が見込まれている。永輝超市は、中国全土に約850店舗を展開する巨大チェーンで、売上高は業界2位となっている。

中国では20年以降、電子商取引（EC）やグループ購入などの普及を背景に、赤字に転落する大手スーパーチェーンが続出した。永輝超市はコスト削減と効率向上を図ってきたが、24年1～6月の売上高は前年同期比10.1％減の377億8000万元（約7600億円）、純利益は26.3％減の2億8000万元（約60億円）と振るわない。

一方、名創優品の24年1～6月の売上高は25％増の77億6000万元（約1600億円）、調整後の純利益は18％増の12億4000万元（約250億円）の増収増益だった。6月末時点の店舗数は6868店で、うち中国国内が4115店、海外が2753店だった。

今回の動きに対する資本市場の反応は厳しい。9月23日の発表を受け、翌24日の名創優品の始値は19.5％安と大幅に下落し、時価総額約8億5000万ドル（約1200億円）が失われた。

中国雑貨大手「MINISO」、米国200号店オープン  グローバル戦略加速で海外店舗は2753店に

＊1元＝約20円　1ドル＝144円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今年6月、愛奇芸の株式56.2％を保有するバイドゥに対し、テンセント（騰訊）が愛奇芸の筆頭株主となることを目指して株式の取得を打診しているとロイター通信が報じた。その後、アリババも株式取得の交渉に加わった。

ロイター通信が伝えた情報筋の話では、テンセントとアリババはそれぞれ自社の動画配信サービスを展開しているため、独占禁止法に基づく当局の審査が入ることになったという。これにより交渉は行き詰まり、近いうちに再開される見込みはほぼなくなった。現時点で中国の長編動画は、テンセントの「テンセント・ビデオ（騰訊視頻）」、バイドゥ傘下の愛奇芸、アリババ傘下の「優酷（Youku）」が市場を三分割している。

テンセントが提示した金額はバイドゥが希望する額の半分だったとの情報もある。

この件について各社に問い合わせたところ、テンセントは交渉に関するコメントを拒否、アリババからは回答が得られていない。バイドゥは「うわさは事実ではない。愛奇芸はバイドゥのコンテンツ戦略において重要な位置を占めており、今後も変わらず愛奇芸を支えていく」と回答した。バイトダンスは「そのような事実はない」と株式取得の可能性を否定している。

バイトダンスは既出の大手三社のような長編動画プラットフォームを傘下に持たないため、愛奇芸を買収できればバラエティーやドラマ、映画にまで勢力を拡大することが見込める。しかしバイトダンスとバイドゥはこれまでデジタル広告市場で確執を抱えてきたため、バイドゥが交渉に応じるとは考えにくい。

愛奇芸には香港に重複上場するという選択肢もある。今年8月にブルームバーグは、愛奇芸が香港での重複上場に関してクレディスイス証券と協議を進めていると報じた。協議は初期段階で、スケジュールや調達額は未定だという。

愛奇芸が2018年3月29日に米国上場を果たしてから2年半余りたつが、いまだ黒字を実現できないでいる。先ごろ2020会計年度第3四半期（7～9月）の財務報告書（未監査）が発表された。第3四半期の売上高は、前年同期比3％減の72億元（約1140億円）だった。純損失は12億元（約190億円）で、前年同期の37億元（約580億円）から大幅に縮小した。

愛奇芸は11月に、9年間据え置いた有料プランの値上げに踏み切った。新価格は、1カ月自動更新19元（約300円）、1カ月25元（約400円）、3カ月自動更新58元（約920円）、3カ月68元（約1100円）、1年自動更新218元（約3400円）、1年248元（約3900円）。

愛奇芸の龔宇CEOは、会費が主要な収入源であり黒字転換を果たす上でのカギでもあると強調し、9年前に設定された価格は低すぎてコストをまかなえなくなっていると語った。

ロイター通信の報道を受けて、愛奇芸の株価はプレマーケットで5.31％下落して21.2ドル（約2200円）をつけ、時価総額は164億2600万ドル（約1兆7000億円）となった。
（翻訳・畠中裕子）

アリババは子会社の「淘宝中国（Taobao China）」を通じ、仏小売大手「オーシャン（Auchan）」の食品小売事業「オーシャン・リテール・インターナショナル（Auchan Retail International S.A.）」とその関連企業から、「吉鑫控股（A-RT Retail Holdings）」の株式70.94%を総額約280億香港ドル（約3800億円）で取得する。吉鑫控股はサン・アートの株式51%を保有している。

取引完了後、アリババが保有するサン・アート株の比率は直接・間接を含め約72%となり、サン・アートはアリババの財務諸表に組み込まれる。

現時点ではアリババ、韻達ともにこの件について言及してないが、もし株式取得が事実なら、中国の六大物流会社である「順豊（SFエクスプレス）」、「申通（STO Express）」、「圓通（YTO Express）」、「中通（ZTO Express）」、「百世（Best Express）」、韻達のうち、順豊以外の5社がアリババ傘下に入ることになる。

アリババが韻達株の取得に意欲的なのは、自社の物流戦略を強化するという理由だけでなく、ライバルに応戦する意図があると思われる。近頃、中国三大ECサイトのうち直販EC大手「京東（JD.com）」は傘下に物流会社「衆郵快逓（Zhongyou Express）」を設立しており、共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」はインドネシアの宅配最大手「J&T Express（極兔快逓）」と提携に至ったとも言われている。物流分野で勢力拡大を狙う三つどもえの戦いは早くも幕を開けているのだ。

うわさの真相は？

アリババの物流事業はすでに並外れた規模に成長しており、傘下の物流プラットフォーム「菜鳥網絡（Cainiao Network）」がそれを統括している。物流業界で天下統一を目指すアリババだが、いまだに韻達を傘下に収めきれていないのはなぜか。

アリババの物流企業への出資、各社の公表データを元に36Krが作図
注：雲峰基金（YF Capital）とアリババが百世の株式26％を保有、菜鳥とアリババが圓通の株式17.63％を保有

この買収の成否を決めるのは韻達側の態度だ。情報に通じた人物によると、韻達は創業者とその一族が経営権を握るファミリー企業だが、物流大手の中でも健全な成長を続けており、利潤やキャッシュフローも申し分のない数字を保っているという。

とはいえ業界内の競争激化と新型コロナウイルスの打撃により、韻達の態度に変化が生じる可能性は十分にある。今年2月の配送サービス事業の売上高は前年同期比26.48％減少となる8億9700万元（約136億7000万円）で、1件当たりの売上高も同15.17％減の3.02元（約46円）となった。さらに2019年末から今に至るまで韻達の市場シェアの伸びは頭打ちとなり、成長をもたらす新たな突破口の開拓が急がれている。

そもそも両社は事業において依存し合っている。現在、「通達」系と呼ばれる物流大手（申通、圓通、中通、韻達）では業務の7割以上がEC関連だ。拼多多が驚異的な追い上げを見せているものの、荷物取扱数では依然アリババが上回っており、これら物流会社とアリババとの間には強固な依存関係ができあがっている。順豊と京東はそれぞれ単独で強大な物流システムを構築している。

今後新たな脅威となり得るのは、拼多多が大部分の配達をJ&T Expressに委託した場合だ。通達系の物流企業に大きな影響が及ぶのは必至なため、アリババとの関係強化が防衛策になると考えられる。

競争の行方は

現在、中国の宅配事業はアリババ系、京東系、順豊系、拼多多系が四分している。規模拡大を続けるアリババ、地方都市の開拓を進める京東、海外の物流企業を引き入れた拼多多、それぞれの思惑もからみ宅配業者によるEC案件争奪戦も過熱している。各社ともに虎視眈々とチャンスをうかがっているが、最後に笑うのは誰だろうか。

現時点でアリババはクラウドソーシングモデルを採用しており、巨額を投じて自前の物流体制を構築する考えは皆無だ。アリババが目指すのは物流を管理し事業者を動かす「OS（オペレーティングシステム）」としての役割だ。同社が出資する申通、圓通、中通および韻達と連携してスマート物流の基幹ネットワークを作り上げ、国内24時間、海外72時間以内に配達するという基本サービスを押さえた上で、最大限の運営効率向上とコスト削減を進めている。

物流各社の市場シェアの推移、画像は智氪研究院より

京東はEC売上高と荷物取扱数でアリババに大きく水をあけられているため、物流分野は負けられない戦いとなる。京東は傘下に物流子会社の「京東物流（JD Logistics）」を抱えるほか、「達達（Dada）」や衆郵快逓などとのクラウドソーシングモデルも確立しており、EC大手の中でも万全の物流体制を整えている。しかも自社ECの配送のみに満足することなく、外部の事業者向け、個人向け配送サービスや小口混載輸送などにも意欲を燃やしている。京東物流の王振輝CEOが過去に述べたところでは、2018年に外部向け配送サービスを開始して以来、個人向け配送事業の売上高が全体の40％にも上っているという。

拼多多とJ&T Expressによる戦略提携の可能性は、物流競争における新たな未知数となっている。拼多多はこれまでトラフィックを武器に物流コストを極限まで圧縮してきた。さらに送り状の電子化やJ&T Expressとの接触などから、アリババ傘下の物流会社からの脱却を果たそうとする野心が透けて見える。しかし海外から参入してきたJ&T Expressにとってコスト管理と物流インフラの整備は大きな障壁といえる。J&T Expressが短期間で中国全土に勢力を広げるのは至難の業だろう。

2020年、ECと物流を巡る戦いは新たなステージに突入した。アリババは今後も物流企業への出資という方法で勢力拡大を狙うのかもしれないが、京東と拼多多がひたひたと追い上げている今、その歩みを速める必要に迫られている。
（翻訳・畠中裕子）

DH傘下の「Digital Extremes Ltd.（DE Canada）」と「Digital Extremes US,Inc.」はPCやPS4、Xbox One、Nintendo Switchなどに向けたゲームを開発している。DE Canadaがリリースしたゲーム「Warframe」は大ヒットし、2018年にはゲームプラットフォームSteamで上位100位ランクインした。

ゲーム事業は、美図の再生戦略の一環だ。

美図は、上場してからまだ黒字化していない。昨年11月、同社は2018年12月期の純損失が▲9億5000万～12億元（約156億4400万～197億6000万円）になるとし、前年の▲1億9700万元（約32億4400万円）に比べて赤字が大幅に拡大するとの見通しを発表した。

劣勢を挽回すべく、同社が打ち出したのは「ソーシャル」戦略だ。2018年8月に、今後10年間は「美」を追求すると共に、「ソーシャル」分野に進出すると発表。この戦略に欠かせないのがゲームだった。

発表によれば、楽遊科技は美図のユーザーに向けて、大規模な多人数同時参加型オンラインゲームなどを複数開発していくという。

美図傘下の「美図秀秀（Meitu）」などの写真加工アプリはツールとしての側面が強い。競争が激しい美顔アプリ業界で、同社の月間アクティブユーザーは2017年12月の4億1580万人から2018年6月の3億4990万人へと15.9％も減少した。

一方、ゲーム事業ではユーザーが定着してくれることが期待できる。有名アナリストのメアリー・ミーカー氏による「インターネット・トレンド2017」によれば、ユーザーが1日にデジタルプラットフォームで費やす時間は、ビデオゲームが51分、モバイルゲームが35分で上位を占めた。また、美図は女性ユーザーが圧倒的に多く、海外の月間アクティブユーザー1億1000万人のうち、男性ユーザーは約3000万にとどまることから、ゲーム事業を通して男性市場の開拓を進めていく考えだ。

ただし、規制強化によって業界が冷え込んだり、ユーザー離れを回避するために絶えずヒット作が求められたりと、ゲーム業界は一筋縄ではいかない。

美図はソーシャル分野へ進出する以外に、すでに赤字に陥っていたスマートフォン事業では、ライセンスをシャオミ（小米科技）に供与している。

スマホ事業を手放してソーシャル分野へかじを切った美図だが、ゲーム会社の株式を取得したことでユーザーの開拓や業績改善に弾みがつくだろうか。
（翻訳・畠中裕子）