純利益は前年同期比374.1％増の63億2000万元（約1000億円）と大きく伸びた。公正価値の変動による利益の58億元（約900億円）がその大部分を占めている。この58億元は主にEVメーカー「理想汽車（Li Auto）」への投資収益だ。

今年9月末までの12カ月間における美団プラットフォームの年間利用者数は4憶7700億人で、前年同期の4億3600万人を上回った。

公正価値の変動による58億元の利益を除いた今四半期の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は27億元（約430億円）、および調整後純利益は21億元（約330億円）だった。財務諸表発表当日の取引終了時、美団の株価は7％下落した。

事業別に見ると、主力のフードデリバリー事業の取引額は前年同期比36％増の1522億元（約2兆4000億円）。1日当たりの平均取引件数は同30％増の3490万件で、平均注文額（AOV）は同4.5％増だった。収益化率（売上高を取引総額で割って算出）は昨年の13.9％から今四半期は13.6％に下がった。営業利益は前年同期の3億3000万元（約50億円）から7億6800万元（約120億円）に、営業利益率は同2.1％から3.7％に伸びた。

インストア、ホテル＆トラベル事業の売上高は前年同期比4.8％増の65億元（約1000億円）で、営業利益は前年同期の23億元（約360億円）から28億元（約440億円）に、営業利益率は同37.7％から43％に伸びた。

新規事業その他の売上高は前年同期比43.5％増の82億元（約1300億円）だった。同時に営業損失も拡大しており、前四半期の15億元（約240億円）から33％増の20億元（約30億円）に、前年同期比では68.8％もの拡大となり営業利益率は3.7ポイント下げている。

原因として考えられるのは、食品・日用品の共同購入サービス「美団優選（Meituan Select）」、食品・日用品の即配サービス「美団閃購（Meituan Instashopping）」への投入を強化したことだ。公開データによると、11月20日時点で美団優選は中国の23省191都市へ進出済み。また美団閃購では医薬品類が伸びており、受注件数が前年同期比で2倍以上に増え、医薬品関連の出店事業者数は10万件を超えている。美団に近い関係者によると、美団閃購全体の1日当たりの受注件数は200万件を超えているという。
（翻訳・愛玉）

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新旧LPの比較

2007年の中国株式市場が強気相場だったことに加え、「合伙（パートナー）企業法」の施行に伴い、2008年前後に人民元ファンド市場でPE（プライベート・エクイティ）が流行した。当時、この種のファンドに参加したLPはほとんどが企業家と資産家だった。彼らは資産運用を目的に参加したが、投資対象の専門知識を欠いていた。

一方、ITニューリッチの年齢は一般的に35～45歳で、TikTok運営会社「字節跳動（バイトダンス）」の張一鳴氏、「美団点評（Meituan Dianping）」の王興氏、「京東（JD.com）」の劉強東氏といった著名な創業者もここに入る。彼らは中国内外に資産を持ち、特定の市場に依存することがない。香港や海外での上場を通じて資産構築チャネルを開拓したため、国際間の資金移動も大きな問題にはならない。

また、ITニューリッチはGP（ゼネラル・パートナー）を熟知している。創業の過程でシリーズA、B、C、Dなどの資金調達を行い、各種の投資機関や政府系金融機関とも交流がある。関係者の情報を掴み、PEの運営方式に対する理解も深い。

そしてITニューリッチは多角的な資産配分をする傾向にあり、PEのみに大きく投資することがない。複数の仲介者やプライベートバンクから商品提供や投資提案も受けている。

ITニューリッチのLP投資スタイル

ITニューリッチが担うLPの投資スタイルは2種類ある。一つ目は、自身と交友関係にあるTMT（テレコム・メディア・テクノロジー）従事者やIT企業社員と協力するスタイル。同じ業界で働き、新しいチャンスに対する共通認識があるため、コミュニケーションコストが低い。また、直接投資を好む傾向があり、関係者が立ち上げたファンドにも参加する。

二つ目は、一流マネージャーや一流マネージャーが立ち上げたチームの組成するファンドと投資協力を行い、影響力を持つLPになることだ。

どのようにGPを選ぶのか

ITニューリッチによるGPの選び方と彼らが注目する直接投資プロジェクトは一致する傾向があり、概ね3種類に分けられる。まずは技術選好型。一般的にITニューリッチは専門知識をベースに、技術的な優位性を持つプロジェクトに初期段階で参加する。

ITニューリッチの企業に戦略的シナジーをもたらすGPも選ばれる。このGPはセグメンテーションが細かく、単独プロジェクトを早期に見つけるため、投資家はGPを通じて特定のニッチ市場を深く理解すると同時に、より早く投資チャンスをつかむことができる。

また、経営期間10年以上、複数期のファンドマネージメント経験、資産運用規模100～200億元（約1500～3000億円）以上の大手GPが挙げられる。ITニューリッチの投資目的は第一にリターンを得ることで、それに加えてファンドが自身にもたらした利益の見返りに、GPが続いて組成するファンドに財務的な支援を行うことだ。

この3点がサークルを強く特徴づける。サークル文化の形成には、プライベートエクイティ市場とベンチャーキャピタル市場の取引コスト高止まりや、プロジェクトの先行き判断の難しさ、ファンド投資の不透明な成否が背景にあり、投資家は個人間の信用を生かして取引コストの引き下げを図る。サークル文化は制度化されていないが、取引について判断する負担を確実に軽減するものだ。（翻訳・神戸三四郎）

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美団は8月21日に発表した2020年第2四半期（4～6月期）決算で、同四半期中にシェア電動自転車計30万台を投入したと明らかにした。王興CEOは決算報告に関する電話会議で「電動自転車のシェアリング市場には極めて大きなチャンスがあり、長期戦略に盛り込む意義がある。高い回転率が経済効果と利益をもたらし、短期間で黒字化が実現する可能性もある。われわれは業界トップを目指していく」と明言した。

美団は今年上半期、OEMメーカーに電動自転車100万台以上を発注したほか、「天津富士達自行車（Tianjin Fuji-Ta Bicycle）」の電動自転車「Q8」モデルを買い占めたとの情報がある。現在、全国複数の地域で代理店とスタッフを募集しており、シェア電動自転車の本格的な商業化を準備しているという。とはいえ、政策や都市ごとに決められた投入台数の制限があるため、現時点で用意した台数の少なくとも半数が未投入のようだ。

チャンス到来

美団と競合する「滴滴出行（Didi）」（以下、滴滴）をはじめ大手各社も、今年に入って電動自転車のシェアリング事業を強化している。滴滴は4月に発表した今後3年間の戦略で、同社のシェア自転車事業「青桔単車（DiDi Bike）」を引き続き成長の柱とし、今年はとくに電動自転車に重点を置くとの方針を示した。青桔単車が北京市で始めた新規サービス3種のうち2種は、電動自転車によるものだ。

大手各社がシェア電動自転車へ進出するのは初めてではない。2017年ごろ、当時のシェア自転車市場をリードしていた「ofo（オッフォ）」とアリババ傘下の「モバイク（摩拜単車）」は、電動自転車の導入を試みたが、最終的に省都都市クラスの2級都市およびそれ以下の3級都市で小規模な導入を実現したにすぎなかった。当時、北京などの1級都市では電動自転車の導入を推奨しない旨の通達が相次ぎ、浙江省杭州市などの2級都市では導入停止が通達されていた。

2019年4月、電動自転車に関する新基準「電動自転車安全技術基準」が施行され、市場に出回っていた電動自転車の9割近くが基準に適合せず、多くの関連企業が淘汰された。しかし市場では電動自転車へのニーズが依然として高く、必然的に電動自転車のシェアリングサービスにとって有利な状況となった。

当時、「哈囉出行（Hello bike）」や「松果出行（Beijing Kuai Song Guo Technology）」など早くからシェア電動自転車市場に参入していた企業は、車両の老朽化と廃棄のタイミングを迎えていた。新基準の各条項および各都市の行政機関が要求する改造防止、防火性能、難燃性、駐車スペースの固定、顔認証などに対応するため、これらの既存進出企業は少なくないコストをかけて車両の改造または新規調達をする必要に迫られた。

一方、市場のニューカマーだった美団や滴滴などは、新基準と行政機関の要求に従った上で、タイヤの太さや振動防止、制限速度、ブレーキ性能など安全面も解決し、電動自転車を新たに設計することができた。

今回、美団が発注した電動自転車に搭載されたリチウム電池の走行距離は約60キロで、1日3回、1回当たり3キロの走行をした場合、週1回程度の交換で正常に運用できる。

業界の基準が統一された現在、美団と滴滴の決戦にとって絶好のタイミングが到来している。

先行投資は利益を生むか？

かつて市場競争が繰り広げられたシェア自転車とは異なり、電動自転車の導入には技術・資金面で高いハードルを越える必要がある。

電動自転車の純生産コストは1台当たり3~4000元（約4万5000~6万円）。日常的な運営・メンテナンス費を加えれば、費用は倍近くになるが、美団にとっては許容範囲だ。各社の製品使用感に大きな差はないため、勝敗を決するのは市場への投入台数となる。

電動自転車のシェアリングサービスは客単価が高く、今後さらに上昇する可能性もある。ある投資家は、事業が順調に推進され、電動自転車1台が1日当たり4、5回稼働すれば、10カ月から1年で初期投資が回収できるとの見方を示す。

現在、1、2級都市のシェア電動自転車市場はすでに飽和しているため、企業の視線は3級以下の地方都市に注がれている。地方都市では、これまで普及していなかった電動自転車が人気を集めると予想されるため、市場は乱戦の様相を呈するだろう。大企業の参入は最終的に業界再編を促進し、中小企業は撤退していくと考えられる。

王興CEOは業界トップを目指すとしているが、滴滴の程維CEOは黙ってそれを受け入れないだろう。滴滴も電動自転車のシェアリング事業を重視しており、美団同様、資金は潤沢にある。

美団が多額の資金を投じて新車を市場に投入し、業界トップになったとしても、その座を維持していけるだろうか。電動自転車のシェアリング事業はあくまでも事業全体の一部で、「やる気」だけで続けられるものではない。自転車シェアリング事業の不振が美団の決算の足を引っ張った過去が電動自転車のシェアリング事業で繰り返されるのを、誰も見たくはない。（翻訳・田村広子）

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今回更新された目論見書では、著名投資ファンド「高瓴資本（Hillhouse Capital）」も理想汽車のIPOに参加し、このうち3億ドル（約315億円）相当を購入する意向があることが明らかにされた。理想汽車は7月31日、ナスダック上場する予定だという。

また、中国企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」のデータで、理想汽車が属する「北京車和家信息技術有限公司」の資金調達情報が同25日付けで更新された。それによると、同社は生活関連O2Oサービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」、美団の創業者でエンジェル投資家の王興氏と王慧文氏、人気ショート動画アプリ「TikTok」などを運営するバイトダンス（字節跳動）らからの戦略的出資として合計3億8000万ドルを調達した。

これに先だって報じられたニュースでは、理想汽車はこれら4者をコーナーストーン投資家として、美団点評から3億ドル（約315億円）を、王興氏から3000万ドル（約32億円）を、王慧文氏とその家族が間接的に所有する会社「Kevin Sunny」を通して2000万ドル（約21億円）を、バイトダンスから3000万ドル（約32億円）を調達したという。

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コストコントロールに長けた理想汽車は財務上でも優れた成績を見せており、新興自動車メーカーとして重要な存在になると期待されている。

健全、安定を示す三大指標

他企業と比べ、理想汽車の財務諸表は相当に健全で安定している。特に「販売額」「利益」「現金預金」の三つの指標にそれが現われている。

まず販売額をみると、上場目論見書では2020年第1四半期の売上高は1億2000万ドル（約130億円）、納車台数は3869台と記載されている。この数字は米テスラには及ばないが、ライバルのNIOとはほぼ拮抗している。同社製のEV「理想ONE」は先月末時点ですでに1万400台が納車されている。

次に利益をみると、2020年第1四半期の売上原価は1億1200万ドル（約120億円）で、売上総利益は964万ドル（約10億円）だ。売上総利益率は8％となる。理想汽車に近しい人物によると、第2四半期の売上総利益率は二桁に乗せてくる見込みだ。これに反して、創業初期に大胆な資金投入を続けてきたNIOは、現在に至るまで売上総利益の黒字化を目指している状態だ。

とはいえ、理想汽車の2020年第1四半期の純損失は1089万ドル（約12億円）だ。昨年の売上高は4016万ドル（約43億円）、純損失が3億4400万ドル（約370億円）だった。

理想汽車の財務データ（上場目論見書より）

コストコントロールの状況をみると、李想CEOが公開の場で幾度も発言している通り、「ほぼ“変態”といえるまで厳しい方針をとっている」。まだ大規模な納車段階に移行していなかった2018～2019年の2年間で同社が計上した損失は40億元（約600億円）に満たない。財務諸表によると、今年第1四半期の販売管理費はわずか1億1300万元（約17億円）、研究開発費は1億9000万元（約29億円）だ。

今年第2四半期の資金調達状況は目論見書では言及されていないが、理想汽車の複数の出資者によると、同社は今月1日付でシリーズDを完了、5億5000万ドル（約590億円）を調達しており、すでに10億ドル（約1070億円）を超える現金預金を保有しているという。

新興自動車メーカーの争いは第2ラウンドへ

新興自動車メーカーにとってこれから競争の焦点となってくるのが販売数だ。李CEOは同社の事業拡張計画について、今年の新規開店目標を当初の20店から60店へ修正したと述べ、さらに来年に始動を予定していたL4（レベル4）の自動運転技術の開発を今年に前倒しし、10億元（約153億円）規模の予算を投入するという。

理想汽車といえば見逃してはならない要素は、他の大多数の競合が純電動化技術を採用しているのに対し、理想汽車は内燃力発電をベースとしたレンジエクステンダーを採用している点だ。動力電池にかかるコストや動力構造を考慮すると、純電動の大型SUVの場合、BOM（部品表）にかかるコストはガソリン車の30～35％増しとなる。いっぽう、理想汽車が採用するレンジエクステンダーはコスト的にも強い。

こうしたレアな戦略もあり、理想汽車はプライマリーマーケットでの資金調達に苦戦したが、最終的には生活関連O2Oプラットフォーマー「美団点評（Meituan Dianping）」の王興CEOが高額投資を名乗り出た。

上場目論見書によると、王興氏および美団の持ち株は合計3億3266万4073株のクラスA株式で、株主資本比率は23.5％、議決権は9.3％だ。

一方でガッチリと支配権を握っているのが創業者の李想CEOだ。クラスA株式1億1581万2080株およびクラスB株式2億4000万株を保有している（クラスA株式は1株1議決権、クラスB株式は1株10議決権）。李CEOの株主資本比率は25.1％、議決権は70.3％で、もちろん筆頭株主だ。

理想汽車の株主権の構成（上場目論見書より）

中国の新興自動車メーカーとして2社目の米国上場企業となる理想汽車は好機を掴んだといえる。2018年9月に上場したNIOは、一時は株価1ドル（約107円）に迫るほどの大暴落を経験し、現在は時価総額170億ドル（約1兆8200億円）にまで成長した。またEVで世界トップを走るテスラは株価が1500ドル（約16万699円）にまで高騰、時価総額は2800億ドル（約30兆円）をつけている。

NIOとテスラはどちらも純電気自動車であり、レンジエクステンダーを採用した理想汽車の上場がどのような結果になるのか期待されている。
（翻訳・愛玉）

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ロイターの報道によれば、理想汽車は昨年8月に美団の王興CEOから3億ドル（約300億円）を調達し、その後まもなくIPOを申請した。IPOでは5億ドル（約500億円）を調達する予定だったが、新型コロナ禍と瑞幸咖啡（Luckin Coffee）の不正会計などにより、上場の予定を先延ばしにせざるを得なくなったという。そのため、公開市場のかわりに、プライマリーマーケットで資金調達を行う運びになったのである。今回の資金調達が順調に進めば、美団とその系列企業は理想汽車の20%以上の株式を保有することになる。

新興EVメーカーのほぼすべてが資金不足に悩まされているが、理想汽車だけは資金が潤沢にある。そこにさらに美団からの巨額な資金が加わるということは、同社が事業規模の拡大に向けて準備を進めていると考えてよいだろう。

美団・王興CEOの判断

インターネット企業が新興EVメーカーに投資する例は珍しくなく、バイドゥ（百度）、アリババ、テンセントはそれぞれ「威馬汽車（WM Motor）」、「小鵬汽車（Xpeng）」、「蔚来（NIO）」に投資している。しかし、美団のように事業の相乗効果が期待できないにもかかわらず、数度に渡り巨額な投資をするのは異例である。

美団は2017年にモビリティ事業部を立ち上げ、ネット配車事業に乗り出したが、この事業を重要視しているとは言い難く、2019年5月からは自社でネット配車を運営することを停止し、プラットフォームに徹するようになった。

したがって、美団が理想汽車への投資によって、自社の自動車関連の事業を拡大させようとしているとは考えにくい。同社の従業員が筆者に語ったように、美団ではCEOの王興氏以上に自動車産業を知悉している人物がいないため、理想汽車への投資は、王氏が個人的にEVや自動運転の将来に期待しているためだろう。

理想汽車の方針転換

理想汽車は新興EVメーカーのなかでは設立が比較的遅く、資金調達で他社より遅れを取ることになり、そのため設立当初よりコスト抑制に取り組んできた。今年4月、李CEOが取材で語ったところによれば、同業他社が赤字に苦しむ中、理想汽車だけはキャッシュフローのプラスを実現しているという。これも低コスト戦略の賜物だろう。

しかし、コスト抑制のマイナス面も無視できない。新興EVメーカーのなかで、自動運転に向けた投資額は理想汽車が最少である。小鵬汽車は中核となるチップ以外はすべて自社開発で、蔚来は米中両国に自動運転開発チームを持ち、センサー技術以外は自社開発となっているのに対し、理想汽車の自動運転開発チームの規模は50人弱であり、多くの面で立ち遅れている。

この差を埋めようと、理想汽車は新たな技術開発工程表を発表した。それによると、同社は2021〜2022年にかけてL3の自動運転技術を保有し、2023年にL4の自動運転が可能な新車種「X01」を発表、2024年頃には自社の市販車にOTA（Over the Air、無線通信でソフトウェアを更新すること）する形で、L4の自動運転を普及させることを目標に掲げている。

この工程表を現実のものにするため、理想汽車は低コストの方針を転換し、自社開発に取り組み始めた。2カ月前に車体開発チームの人員削減を行った同社は、このほど自動運転開発チームで200人を新規採用する予定だと発表したのである。

理想汽車の開発費が一気に増えることは間違いなく、この施策の業績への影響を軽減させるには、販売台数を増やしていく必要がある。ライバルの蔚来は中国国内に125店舗を持ち、月3000台以上を販売しているが、理想汽車の販売店は19店しかない。それゆえ、販売体制整備のための支出もかさむようになるだろう。

自動車産業は大量な資金が必要な業種であり、かつ強力なライバルがひしめいているため、スタートアップにとっては困難を極める業界だ。理想汽車のような低コスト戦略を維持してきたメーカーでも、必要不可欠な投資を迫られている。王興氏と美団の資金面でのサポートは強力だが、理想汽車が競争に勝ち抜くためには、開発を急がなくてはならない。

（翻訳：小六）

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＜前編：クーポンサイトで数千社との死闘を勝ち抜く、フードデリバリー戦争でネット大手をライバルに＞

挽回をかけた大衆点評との合併：味方だったアリババが敵に

2015年、インターネット企業では合併が盛んに行われていた。配車サービスの「滴滴（DiDi）」と「快的（KuaiDi）」、求人などの情報サイト「赶集网（ganji）」と「58同城（58.com）」の合併が有名なケースだ。同年10月、美団と以前からのライバルであった大衆点評が合併して「美団点評（Meituan Dianping）」となり、新会社はCo-CEO（共同経営責任者）制を取るとした。

2015年、美団はフードデリバリー事業を加速させる。しかしこの戦略は美団に多額の損害をもたらした。同時期に大衆点評も泥沼にはまっており、多額の資金投入と一向に見えてこない黒字化、資金調達も思わしくない状況だった。この2社に投資をしていたセコイア・キャピタルはより良い選択として合併を考えたのだった。

アリババは初め美団の支配株主となり、これにより自社の地域密着型サービス分野を固めたいとしていた。しかしテンセントがすでに美団点評への出資を確約していた。王氏は配車サービスの滴滴と快的が合併した当時のように、テンセントとアリババ双方から支援を受けたいとしていたが、アリババ側は「滴滴と快的のケースは失敗だと考えているため、同じ過ちは繰り返さない」とそれを拒否した。

その後、テンセントがリード・インベスターとして美団に10億ドル（約1050億円）の出資をすることに同意。これにより、アリババは美団にとって最大の敵となった。アリババは美団のライバルである餓了麼に出資を続け、のちに95億ドル（約1兆円）で買収、傘下の口コミサービス「口碑（koubei）」と統合して自社の地域密着型サービス事業グループとした。アリババはどんな大きな代償を払っても、同分野で美団点評と争う構えだ。

香港上場：目標達成に犠牲いとわず

2018年、インターネット企業大手は資本市場の風向きが変わっていることに突然気づいた。上場するなら2018年が最後のチャンスとなるだろう。

美団がより高い上場時時価総額を達成するために、王氏が練った策略は独特だ。

王氏と滴滴の程維CEOは長年の親友同士だ。美団が突然配車サービス事業に参入し、滴滴のライバルとなることは程氏にとって寝耳に水だった。王氏と昼食を共にしたその日の晩に美団の配車サービス参入を知ったというのは有名な話だ。

「美団打車（Meituan Dache）」は上海や南京で割引戦争を仕掛けた。モビリティ分野を充実させるため、30億ドル（約3150億円）でシェア自転車大手「モバイク（摩拜単車）」をも買収している。当時王氏は「（美団が手掛けている）飲食や娯楽とモビリティは組み合わせることで強みになる」と語っていた。

そのほか、生鮮EC分野ではアリババ系の「盒馬鮮生（HemaFresh）」をベンチマークとした「小象生鮮（ella supermarket）」を赤字を出しながら多数出店。美団がモビリティサービスと生鮮小売りにチャンスを見出し新事業を構築しようとしているという見方もあったが、上場後に同社がこれら2事業への出資を停止したことから、全ては時価総額を高めるためだったということがわかった。

美団がこの2分野に参入したことは赤字を続ける同社にとって負担となったことは確かだが、BATのように現金が潤沢にある企業とは違い、美団は上場のためになりふり構っていられなかったのだ。

手数料騒動：収益モデルの呪縛

2019年第2四半期、美団は会社全体で初の黒字となったと発表。決算報告では総収入は227億元（3400億円）、そのうちフードデリバリー事業の収入が128億4500万元（約1900億円）と前年同期比44.2％増で全体の56.6％を占めた。

美団が黒字化したのはデリバリー事業の売り上げと売上総利益率の向上にある。具体的には、事業者から徴収する手数料を値上げし続けたことだ。業界の関連データでは、美団は大型チェーン飲食店に対し18％の手数料を取っている。小規模な飲食店からは23％前後、最高で26％の手数料を取っており、多くの飲食企業が高すぎると感じている。

今年の春節頃から始まった新型肺炎の流行で、全国の飲食・娯楽関連業界が大きな打撃を受けている。特に飲食業は多くがデリバリーに頼り何とか最低限の運営をしている状況だ。

2月18日、「重慶市工商聯餐飲商会」に加盟する1987企業が合同で美団点評や餓了麼などのフードデリバリープラットフォームに対し、手数料減額を呼びかける文書を発表した。その2日後には、「四川南充火鍋協会」が公の文書で美団を名指しで非難。新型肺炎流行期間に手数料を引き上げたことに対し、同協会の何偉会長は「美団は新型肺炎流行に乗じてあぶく銭を稼いでいる」と語った。

上場後、美団は事業の全プロセスで利益を上げるという運営方針に変更。主力業務であるフードデリバリーはその方針の根幹をなす。そのため同社は2億元（約30億円）を寄付しても、感染流行地域での手数料を1カ月免除しても、手数料の引き下げはしなかったのだ。

王氏はすでにこのような危機に慣れているのかもしれない。

十年ひと昔

思い起こせば10年前、中国随一の名門大学・清華大学近くのマンションで15人の若者が起業したクーポンサイト美団網。8年後の2018年、美団点評は上場時時価総額483億ドル（約5兆700億円）、今日では時価総額774億ドル（約8兆1300億円）と中国インターネット企業で時価総額3位にまで成長した。

「十年ひと昔」と言うが、王氏自身は美団のこれまでの10年をどのように振り返るのだろうか。

（翻訳・山口幸子）

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クーポンサイトで出発：数千社との死闘を勝ち抜く

王氏は2003年、米国での学業を投げうって中国に戻り起業。中国版facebook「校内網（Xiaonei、のちの人人網）」を創業したが2006年に買収されている。2007年には中国版Twitterの原型「飯否網（Fanfou）」を創業。そして2010年3月、王氏は3度目の起業で共同購入型クーポンサイト「美団網」をリリースした。

クーポンサイトは一気に盛り上がり、瞬く間に数千のサイトが市場にひしめいた。当時のデータでは、美団設立の2010年3月から2011年8月までの1年半に中国国内では5000を超えるクーポンサービスが生まれたという。

投資市場も共同購入のビジネスモデルを評価し、2010年末に美団は「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」から1200万ドル（約12億6000万円）の資金を調達。ライバルである「拉手網（Lashou.com）」も3度の資金調達で合計1億6000万ドル（約170億円）を調達したほか、口コミサイト大手「大衆点評（Dianping）」も調達した1億ドル（約105億円）を同事業に投入すると発表した。

資金を獲得したクーポンサイトは相次いで広告合戦を行い、市場シェアを奪い合った。

2011年、ライバル「団宝網（Groupon.cn）」は年間5億5000万元（約80億円）を広告に投入すると宣言。各媒体を通して全面的にプロモーションを行った。「糯米網（Nuomi.com、のちの百度糯米）」は2億元（約30億円）を、大衆点評は3～4億元（約45～60億円）を広告に投入すると宣言。美団は唯一広告合戦に参加しない企業となったが、ライバル企業のすさまじい宣伝を目の当たりにして焦りが無かったと言えば嘘になるだろう。

美団は当時、事業者に向けて自社ブランドをアピールする広告は意味がないと考えていた、それよりもオフラインでの運営を重視し、これが成功の要因となった。当時、より激しく資金の投入をした拉手網が米国での上場に失敗したことや、「窩窩団（55tuan）」が事業者への支払いを滞納した事件なども結果的に美団に有利に働いた。

次の舞台はフードデリバリー戦争：インターネット大手がライバルに

美団にとってクーポン事業は小さな勝利を収めたに過ぎなかった。続いて新事業を展開することになる。当時、中国のフードデリバリー業界は立ち上がったばかりで、美団は大きなビジネスチャンスと考えたものの、当初は自力で手がけるつもりはなかった。美団共同創業者の1人である王慧文氏は当時のデリバリー大手「餓了麼（Ele.me）」の創業者である張旭豪氏に買収を持ちかけたが、拒否された。

そこで2012年11月、自社で「美団外売（Meituan Waimai）」をローンチ。翌月にはアリババが「淘点点（dd.taobao.com）」をローンチしている。当時、餓了麼・美団外売・淘点点・IT大手バイドゥ（百度）傘下の「百度外売（Baidu Waimai）」の4社がフードデリバリー市場シェアの80％を占めていた。中でも2008年に設立した餓了麼が市場シェア・セグメンテーション双方において業界1位だった。

団購サイトの時とは違い、ライバルは少ないながらもより強力だった。百度はフードデリバリーに参入すると決めてから200億元（約3000億円）をかけて「百度糯米」をサポートすると宣言。大衆点評は2014年初め、テンセント（騰訊）から投資を受けている。つまり、美団のライバルは実質的には当時のIT企業御三家「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」となった。

美団は今回も地に足の着いた方法を選んだ。事業者を一軒一軒訪問したのだ。当時の営業チームには「訪問した顧客数が3日連続で1日3軒を下回れば解雇する」というノルマがあったほどだ。

2014年には餓了麼と大学キャンパス市場を、2015年には百度とホワイトカラー市場を奪い合った美団外売は2年という時間をかけて2社に追いつき、トップに躍り出た。

＜後篇：大衆点評との合併で味方のアリババが敵に、香港上場、収益モデルの呪縛＞

（翻訳・山口幸子）

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総売上高は前年同期比97.2％増の191億元（約3100億円）。取引総額（GTV）は同40.0％増の1457億元（約2.4兆円）だった。売上総利益は同33.2％増の46億元（約750億円）で、売上高利益率は24％となった。当期純損失額は25億元。新事業への資金投入が響いたものとみられる。

主力事業であるフードデリバリー事業の売上高は前年同期比84.8％増の112億元（約1800億円）。総売上高の58.6％を占めた。同部門の売上総利益は同287.3％増の19億元（約310億円）で、売上高利益率は今年上半期の12.2％から16.6％へ上昇した。1日当たりの平均受注件数は1940万件となっている。

ホテル、旅行事業の売上高は前年同期比46.8％増の44億元（約718億円）。国内ホテルの予約受注件数は前年同期比34.8％増だった。

9月30日時点でのユーザー数は、前年同期の2億9000万から30.3％増の3億8000万となった。1ユーザー当たりの年間平均取引件数は、前年同期比32.6％増の22.7件。稼働状態にある加入店舗は550万軒に上った。

新事業とその他の事業については、売上高が前年同期比471.3％増の35億元（約570億円）、取引総額は同83.1％増の164億元（約2700億円）となった。飲食店管理システム（RMS）やサプライチェーン関連のソリューション事業の伸びが著しく、これと呼応するように、技術研究開発に前年同期比95.1％増の20億元（約326億円）を充てている。

王興CEOは今四半期の大幅な成長について、「フード＋プラットフォームという核心的戦略によるもの」と分析し、「美団はこれまで大規模な資金を投入してコンシューマー側のデジタル化に注力してきたが、今後は出店者側のデジタル化を進めたい。引き続き、テクノロジーと実体経済の融合を目指す」と述べた。

モバイルインターネット関連の調査会社 Trustdata によると、美団は今四半期、フードデリバリー市場で60％のシェアを獲得したという。
（翻訳・愛玉）

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8月5日、人人网の創設者である陳一丹氏が「既に13年が経った！人人网で記録した青春をきみはまだ覚えているかい？」というスワイプ記事で、人人网は今年の下半期または来年の上半期にてソーシャル製品開発することで、以前の損失を黒字化させる計画について述べた。

人人网の今後の発展のために、陳一舟氏は過去を振り返ることは不可能と述べた。現在人人网は最も利用されているSNSではなく、若者の使うSNSとして適していない。そのため、人人网は今後合併することがビジネス的に賢い選択かもしれないと述べた。また同時に、陳一船氏は、今後数週間で、コアユーザー、以前のユーザー、また学生に、Weibo、QQ、MomoなどのSNSの欠点をアンケートすることで、自社のこれからの戦略に役立てたいとした。

しかし、人人网が再びSNS分野で振興するのは難しい。なぜならWechatの毎月利用者は10億人、Vibratoが5億人であり、人人网の財務報告によると人人网の毎月利用顧客は日々減少しているからだ。

当初人人网はより多くの利益を生み出すためにライブ機能を追加した。また、その後カービジネスとインターネットファイナンスビジネスなどの多様化した開発により一時的に多くの収益を得たが、人人は依然として赤字状態にある。2018年の上半期当時は、人人の純営業利益は1億4,000万米ドル（約160億円）で、前年同期比570％増加したと報告された。

人人网は、かつて「校内ネット」と呼ばれ、2005年に美团（meituan）の王興氏といくつかの大学生によって設立され、2006年に陳一舟氏により買収。 人人网はかつて中国の「Facebook」として知られていた。2011年に人人が米国に上場したとき、Renrenのアクティブユーザー数は約1億1,700万人に上った。（人人は2011年5月4日に14億米ドル（約1,600億円）の発行価格で米国にて上場。初日の開始価格は19.30米ドル（2,000円）、39.39％増となり、その日の株価は22米ドル（2,500円）と高値で取引され、時価総額は80億米ドル（約8,900億円）に上った。）

しかし、人人网の上場後、差益は長続きしなかった。WeChat、Weiboなど他のSNS会社の新興により、人人网は不況に陥った。 その不況は3億米ドル（約330億円）を投資したとしても、暴落を食い止めることは難しいほどであった。 また、上場7年間での事業収縮は90％にも上った。

陳一舟氏は、新規的な産物を前にしたとき、過去における産物というのは譲歩する他ないと述べた。

というのは、人々が現在使っているSNSの習慣を変えるのは難しい様に、投資だけをしても解決法とは結び付かない。よって人人网が再びSNS業界で日の目を見るのは難しいのであろう。

「現実はいつも残酷で、青春や過去はいつまで経っても美しい。また同様に、名残惜しさもつきものだ…」。

既に過去の産物である人人网の陳一舟氏のコメントというのは、多くが負け惜しみで現状脱出のための解決法は見られない。

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