過去3カ月弱の間に、計5社の中国概念株の非公開化が正式に発表、またはその意向が伝えられている。

36Krが複数の投資銀行関係者に取材を行った結果、香港株のセカンダリー上場における「時価総額が400億香港ドル（約5600億円）を下回らない、または時価総額が100億香港ドル（約1400億円）を下回らず、直近1年間の売上高が最低10億香港ドル（約140億円）」という基準に基づき統計すると、こうした基準を満たす米国に上場中の中国概念株保有企業は30社近く存在することが分かった。こうした状況の中、中国概念株を保有する大多数の企業が、ゆるやかに非公開化に向かう可能性は非常に高い。

進む中国概念株の非公開化　米国での規制強化と中国国内の制度改革が背景に（一）

非公開化は複数の中堅企業による選択肢

注目すべきは、非公開化企業の多くが中堅企業であることだ。

「アリババ、京東（JD.com）、網易（Netease）の国内回帰はいずれも重複上場によるもの。株主が巨額の資金を調達し短期間のうちに株式を買い戻すのは非常に困難」だと「承珞資本（Chengluo Ziben）」のパートナー徐泯穂氏は語る。

「だが中堅企業の非公開化はそれほど多額の資金を必要としない。さらに一部の中堅企業にとって、米国株はすでに良好な資金調達手段ではなくなっている可能性がある。二カ国での上場では企業側の負担がさらに増大するため、いっそ上場を廃止したほうが好都合なのだ」

公式データによると、58同城の非公開化の提案額は87億ドル（約9300億円）、また易車は約11億ドル（約1200億円）となっている。36Krの予測では、網易も非公開化により上場を廃止しセカンダリー上場を果たした場合、7月6日の米国株終値の440.04ドル（約4万7000円）を人民元に試算すると、非公開化には約867億ドル（約9兆2800億円）もの巨額の資金が必要となる。

同花順のデータをもとに36Krが作図

7月6日の取引終了時点で、58同城の時価総額は80億8200万ドル（約8600億円）、また新浪の時価総額は26億5100万ドル（約2800億円）、2019年の売上高は21億6000万ドル（約2300億円）で冒頭に述べた香港市場でのセカンダリー上場の基準を満たしている。一方、易車の時価総額は11億2500万ドル（約1200億円）で基準に達していない。

徐氏の分析によると「こうした条件を満たす企業はわずか30社弱にすぎず、残りの約250社が国内回帰する場合、非公開化が最大の選択肢となる可能性が高い」という。

非公開化後の選択肢は

中国概念株の非公開化後は、香港市場または中国市場（A株）に上場するか、あるいは資本市場から完全に撤退するかのどちらかになる。

取材を通して、香港市場はこうした非公開化の道を選択した中国概念株が優先的に選択する市場であることが分かった。これは香港株の資本市場制度および企業の事業に対する要件によるものだ。

マクロ環境においては、香港取引所の改革が進み、結果として中国概念株の香港回帰が主流となっている。また企業経営の視点でいえば、外貨を主力業務とする企業は香港株を選ぶ傾向が強い。香港株では株式の割り当てや追加発行も比較的容易で、香港市場は資金調達のニーズが頻繁な企業にとってもより好都合だからだ。

また、A株に変更する場合、企業の非公開化後のプロセスにもより時間がかかる。「企業数のみでみても、A株で上場希望の企業は多く、創業板だけでも200社が承認待ちの状況。奇虎360の例をとっても、非公開化によるA株回帰においてはVIEスキームを解体し裏口上場を果たしており、トータルで約2年の歳月を費やしている」と陳氏は話す。

とはいえ、ファンダメンタルズが良好とはいえない企業がたとえ香港で上場したとしても、上場早々に公募割れという現実に直面するおそれがある点には注意したい。陳氏はこうした状況が常態化すると考えており、公募割れは香港市場においては日常茶飯事だと述べる。「東方財富（Eastmoney）」のchoiceデータによると、2019年には165種の新株が上場したが、52％に上る86種の新株で公募割れとなっている。

当然ながら、再上場はこうした非公開化企業の唯一の選択肢ではない。上場廃止後にセカンダリーマーケットを離れることを選ぶ非公開化企業もある。例えば聚美優品は4月に非公開化されて以降、セカンダリーマーケットでの株式取引の意向は公に伝えられていない。
（翻訳・神部明果）

これに先駆け、クラシファイド広告最大手「58同城（58.com）」は6月15日、Quantum Bloom Group Ltd.との間で買収・非公開化に関する協議を締結した。6月12日にはテンセントと「黒馬資本（Hammer Capital）」が「易車（bitauto）」の非公開化に関する契約を締結。4月15日には化粧品の共同購入サービスを手掛ける「聚美優品（JUMEI.COM）」が完全非公開化を宣言している。

またIFRの情報によれば、6月18日、「華住酒店集団（Huazhu Hotels Group）」が非公開化により香港株への回帰を計画していることが分かった。とはいえ、華住集団側はこれに関し、市場の憶測に対するコメントは行わないとしている。

過去3カ月弱の間に、計5社の中国概念株の非公開化が正式に発表、またはその意向が伝えられている。

36Krが複数の投資銀行関係者に取材を行った結果、香港株のセカンダリー上場における「時価総額が400億香港ドル（約5600億円）を下回らない、または時価総額が100億香港ドル（約1400億円）を下回らず、直近1年間の売上高が最低10億香港ドル（約140億円）」という基準に基づき統計すると、こうした基準を満たす米国に上場中の中国概念株保有企業は30社近く存在することが分かった。こうした状況の中、中国概念株を保有する大多数の企業が、ゆるやかに非公開化に向かう可能性は非常に高い。

集中的な非公開化の理由とは

非公開化とは、簡潔に言えば大株主が一定の資金を調達して小株主の株式を買い戻し、その後企業が完全に大株主により所有され、企業が上場廃止となることをいう。

中国概念株が集中的かつ秘密裏に非公開化を選んだのは今回が初めてのことではない。

前回の非公開化の波は2013年にわき起こったが、その際には「分衆伝媒（Focus Media）」「巨人網絡（Giant Interactive Group）」「盛趣游戯（Shengqu Games、当時は盛大游戯）」「完美世界（Perfect World）」「奇虎360（Qihoo 360 Technology）」を含む米国で上場中の複数の中国概念株保有企業が相次いで非公開化による上場廃止を実施した。

「以前の非公開化では、時価総額がやや低い状況での国内回帰により新たな資金調達を求めるという意味合いが強かった。だが今回の非公開化においては、米国の市場管理が日増しに厳格化される一方、中国国内の資本市場が徐々に開放されたことで、より適切な環境を求めた結果」だと「凡徳投資（Fund Invbestment）」の総経理である陳尊徳氏は述べる。

米国上院で5月に可決された「外国企業説明責任法」は、今回の中国概念株の国内回帰における背景の一つと考えられる。同法案は米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）が3年連続で外国企業の会計監査状況について検査できなかった場合、発行者の証券の取引を禁止することを求めるものだ。

「匯生国際（Huisheng Guoji）」の管理部総裁を務める黄立沖氏によれば「瑞幸珈琲（luckin coffee）の粉飾事件後、米国法に基づき、同国に上場する全企業の合規性に関する手続きはPCAOBの会計監査制度に則ったものである必要が生じ、企業の監査調書にも目が通されることになった。だが中国の機密保持関連規定によれば、こうした対応は許されない」という。

一方、中国国内の資本市場は、中国概念株の非公開化による回帰に対してより緩和的な条件を提供している。

香港株のグローバルな資本発行メカニズムはますます優位性を増しており、種類株式制度を採用する企業の上場および株式発行を認めている。さらに中国概念株保有企業の国内回帰を奨励するため、香港株式制度に関する再改革が行われた。香港証券取引所は現在、特別投票権を有する株主の範囲を個人から企業または法人実体にまで拡大することを計画しているという。

中国のA株市場では中国版ナスダックと言われる「科創板（スター・マーケット）」および「創業板（チャイネクスト）」において、これまでになかった登録制を推進している、さらに上海証券取引所と深圳証券取引所がVIE（変動持分事業体）スキームを受け入れるようになれば、グローバル資本市場との連動性もさらに高まる。

進む中国概念株の非公開化（二）非公開化は複数の中堅企業による選択肢
（翻訳・神部明果）

Pシリーズは同社のハイエンド製品シリーズで、必然的にアップル製品と比較される。ユーCEOは競合製品について聞かれると、「アップルは低コストの産物だが値段は高い。ファーウェイはコストがかかっているが値段は安くしている」と豪語した。

高価格帯ブランドにはいくつかのパラメータを比較するよりもオールマイティな競争力やイノベーション力が必要だとユーCEOは考える。「競合企業の一部は我々の評価を下げる目的で製品のスペック面のみを比較するが、製品の評価はミスコンテストと同様、単純なスリーサイズだけでは決まらない。内面美や教養も評価の対象となる」とも述べている。

同氏は、今年の同社のスマートフォンの出荷台数は減少するとみている。「新型コロナウィルスを取り巻く状況が深刻な中、減少するのは当然の道理だが、極力そうならないように努力する。市場全体では60～70％の減り幅となるだろうが、我々だけが助かるというわけにもいかない。とにかく全力で下降を食い止めていく」と述べた。

同氏はコンシューマー向け端末事業単体では今年も成長が続くと予想しているが、昨年から始まった米国による輸出規制に加え、さらに大きな事態が起こればそれも不確実だ。海外市場が減速するのは確定だが、中国市場は依然として成長を維持し、今年は（新型コロナウィルスの感染拡大が頭打ちを迎えたとみられる）2月末から3月初めにかけて再び成長に転じたという。

米国のサプライヤーとの関係については、すでに米国製の部品は不要で、国内で完全に代替品を調達できるとした。それでも一部米国製の部品を採用しているのは、同国のサプライヤーと良好な関係を続けるためだとしている。「現在の局面は米国政府による制裁が引き起こしたもので、それでも我々が米国製の部品を使い続けるのは事業パートナーがこれまでに多くの支持や援助を寄せてくれたからだ。我々も彼らの事業を守らなくてはならない」とユーCEOは説明した。

米国による制裁に伴ってグーグルのアプリやAPIを集積したGMS（グーグルモバイルサービス）が使えなくなり、ファーウェイのスマートフォンは海外市場で大きな打撃を被った。ファーウェイはGMSの代替として自社でHMS（ファーウェイモバイルサービス）を構築。ユーCEOによると、今年はHMSを急速に展開させ、良好なユーザー体験を提供しほとんどのユーザーを満足させ得るとしており、100点満点中80～90点の満足度は叩き出せるだろうと述べた。

以下はユーCEOに対する同日の取材の模様を抄訳したもの。

――現在インターネット上に拡散している一つの画像をご覧になりましたか。P40のコアサプライヤーのリストですが、「ほとんどが国内メーカー」との見出しがついていました。これは正しい情報ですか。

「まず、ファーウェイのスマートフォンはすべてが国産の部品だけで構成されているわけではない。日本や韓国、米国の部品も採用している。ただし、米国製の部品を使わなくてもすでに完全に代替ができる状態にはなっている。それでも一部に米国製の部品を採用するのは、同国のサプライヤーと良好な関係を維持するためであり、彼らの商業的価値を創出するためでもある。実際、彼らに多くのビジネスチャンスや価値を与えてきた。米国製の部品に関しては完全に代替品が調達できるというのは事実だ。中国企業の能力もますます向上している。多くの部品が自国で賄えるようになっているし、我々は中国メーカーにも多くの機会を与えたい」

「インターネット上に出回っている情報からすると、米国が今後さらに制裁を強める可能性がある。そのようなやり方は全世界の産業にとって大いなる破壊行為だと我々は考える。すべてが相互に依存しているからだ。米国企業は中国とは切り離せないし、中国企業も米国からは切り離せない。グローバル化が進んだ現在では皆がそうだ」

――ファーウェイの製品発表会ではハードウェア以外にアプリストアを含めた多くのソフトウェアをオープンソースにすると表明しています。ファーウェイのモバイルエコシステムの進展はどの程度でしょうか。またグーグルとの提携関係が完全に戻ることはあるのでしょうか。

「我々のHMS4.0は順調に展開しており、海外ユーザーの体験も急速に向上している。我々はこれまでグーグルや一部の中国企業とともに多くの商業価値を生んできたが、米国による制裁は米国企業の利益を大幅に損なった」

――ファーウェイは3月には成長に転じたとのことですが、3月はまだ新型コロナウィルスの影響が深刻でした。成長できた理由は何でしょうか。

「多くのユーザーが5G対応機種への買い替えを望んだからだ。ファーウェイの5G製品は強い。口コミ、ユーザー満足度とも良好で、これが我々に成長をもたらした主因だ」

――今後（の販路）はオンライン重視になりますか。

「当然そうなるだろう。しかし最も重要なのはやはりユーザー体験と満足度だ。新型コロナウィルスの感染が拡大してからは我々だけではなくどの企業も危機にある。もともとは米国の制裁を受けている我々だけが危機にあったが、新型コロナによって災いはすべての企業に広まった。これまで減速を続けてきたサムスンが昨年になって一気に伸びたのは我々が米国の制裁を受けたからだ。つまり彼らにとっては大きな飛躍のチャンスだったわけだが、今となっては誰もが新型コロナの影響を被っており、互いに手を取り合って団結し、努力し、多くの協業の機会を探っている。我々の業績は他社ほど落ち込まないとみている」

――今年の5G市場では、第2四半期にも2000元（約3万円）を割るスマートフォンが登場するといわれています。中国市場では何かしら戦略の調整が行われるでしょうか。

「5Gはチャンスだ。多くの人が5G対応機に乗り換えるだろう。メディアの皆さんを通じて消費者に伝えたい。5G対応スマホは5Gのみに対応しているわけではなく、4Gスマホとしても使える。5Gスマホは近く2000元以下になることは間違いない。つまり全面的に4Gスマホに取って代わるということだ」

――5Gをめぐるミッションや目標に変更はありませんか。

「5Gに関しては我々が確実に最大のサプライヤーになる。5Gスマホのグローバル市場では現時点で我々が最大のシェアを握っている」

――P40シリーズは海外でも発売されますか。

「米国、ブラジル、韓国を除いた市場で発売する予定だ」

――欧州市場ではGMSへの依存度が高いと思いますが。

「それについては回答済みだ。GMSへの依存度が高くても、我々のHMSも遜色ない。大部分のユーザーを満足させられるだろう。彼らの要求の80～90％を満たせれば十分使ってもらえる」
※アイキャッチ画像はファーウェイ提供
（翻訳・愛玉）

ファーウェイ輪番会長の徐直軍氏は、2019年の業績は基本的に期待通りの結果を達成したと語る。2019年の売上高は、世界全体で前年比19.1％増の8588億元（約13兆円）、純利益は前年比5.6％増の627億元（約9600億円）となり、過去5年間の平均年間成長率14％よりは明らかに低いものの、営業活動によるキャッシュフローは前年比22.4%増の914億元（約1兆4000億円）だった。

徐直軍氏はインタビューに答えた中で、昨年は米国の制裁の影響により、海外市場におけるコンシューマー事業で100億ドル（約1兆1000億円）以上の損失を出したと語る。

主要事業別では、コンシューマーBG（ビジネスグループ）の売上高は前年比34％増の4673億元（約7兆円）で、売上高全体の54.4％を占める。スマートフォン出荷台数は2億4000万台以上だった。コンシューマーBGの成長率は、米国の禁輸措置のせいで前年より落ちてはいるが、それでもファーウェイの三大事業の中では最も伸びが大きく、全体の売上高を押し上げている。 コンシューマーBGの設立は2018年だが、今やファーウェイの稼ぎ頭だ。

コンシューマーBGは現在「1+8+N」戦略（1：携帯電話、8：パソコン、スマートスピーカー、スマートウォッチなどの各種端末、N：事業パートナーのスマート機器、＋：チップ、車載機器、ルーター）を推進しており、パソコン、タブレット、ウエアブル端末などIoT設備の成長に力を入れている。コンシューマーBGの余承東（リチャード・ユー）CEOはかつて、将来的にIoTの売上高は同グループ全体の30％を占めるまでになると語っていた。昨年、ファーウェイはサブブランドの「Honor」を含めスマートテレビを発売し、テレビ市場に参入した。

キャリアネットワークBGの売上高は前年比3.8%増の2967億元（約4兆5000万円）で、売上高全体に占める比率が初めて40％を下回り、34.5％となった。2019年にファーウェイは僻地でのインターネット接続を可能にするRuralStarシリーズをローンチしており、このシステムを利用して50以上の国や地域の僻地人口4000万人以上がモバイルインターネットを利用できるようになったという。

エンタープライズBGの売上高は前年より8.6％増加し、売上高全体の10％以上を占める。昨年、ファーウェイは初めてコンピューティング戦略を打ち出して肥沃な土壌であるスマート業界に注力することを発表、世界最速AIプロセッサ「Ascend 910」および同チップを数千基組み合わせた「Atlas 900」AIクラスターをローンチした。ファーウエイによると、現在、世界の700以上の都市にある、世界トップ企業500社のうち228社がファーウェイをデジタルトランスフォーメーションの外部パートナーに選んでいるという。

地域ごとに見ると、中国市場の成長率が36.2％と突出している。これは米国の制裁を受けて、携帯電話事業の重心を中国国内に移したことに起因する。EMEA（欧州、中東、アフリカ）での売上高は基本的に横ばいだ。アジア太平洋地域での売上高は13.9%減少したものの、米国では9.6％売上を伸ばしている。アジア太平洋地域での業績不振についてファーウェイは、複数の国でキャリアネットワークへの投資サイクルに変動があったこと、米国からの制裁でGoogle モバイル サービス（GMS）を使用できなくなったことを理由に挙げた。

厳しい状況下でも、ファーウェイの研究開発への投資意欲は変わらない。2019年は研究開発費に年間売上高の15.3％に当たる1317億元（約2兆円）を費やした。ここ10年間の研究開発への投資は総額6000億元（約9兆円）を超える。徐直軍氏は、逆境でのイノベーションは完璧な答えではないとしても、問題解決の核心にはなるとしている。

2020年の見通しについて徐直軍氏は「2020年も非常に苦しい年になるだろう。米国による禁輸措置は今年も続くとみられ、業界は当社の兵糧が間もなく尽きると予想している。今年はファーウェイにどれだけ持ちこたえる力があるかを試みる一年になるだろう。新型コロナウイルスの蔓延は全くの想定外だ。コロナ禍による世界的な景気後退、金融不安、需要落ち込みは我々の想定範囲を超えている。しかも、新型コロナウイルスは世界中に広がり、未だ収束する兆しもない。従業員の安全を確保しつつ、何とか顧客や政府のニーズに応えることが我々の当面の任務であり、今年の業績を今、予測するのは難しい。来年もまた決算を発表できるよう、2020年は死力を尽くして闘う」と述べた。
（翻訳・永野倫子）

コンシューマー事業グループ最高経営責任者（CEO）の余承東氏は「Harmony　OSは、すでにスマートフォンへの搭載が完了しており、商用レベルに達している」とした上で、エコシステムへの配慮から当面はAndroid OSを優先的に使用するとした。一方、Android　OSが使えなくなれば、いつでもHarmonyOSに切替え可能だと述べた。

また、Harmony　OSの特徴として、以下の3点をあげた。1つ目はオープンソースであること。2つ目は時間確定的処理が可能なエンジンを搭載していること。3つ目はセキュリティーに優れていること。航空宇宙やマシンオートメーション等の産業分野にも適しているという。

今回話題となったのはHarmony　OSだけではない。米政府の制裁措置がスマートフォンの販売にどのような影響を及ぼしたのかも大きく注目された。余CEOはこの話題を避けようとはせず、「今年の販売台数は、貿易戦争の影響がなければ3億～3億1000万台に達するだろう。実際は恐らく2億4000万台に留まるが、世界一は無理でも、2位にはなれるだろう」と語った。

ちょうどこの日50歳の誕生日を迎えた余CEOは、ファーウェイに勤めて27年になる。自身について「引退を考えたこともあったが、やるべきことがある」と述べ、貿易戦争によって、ファーウェイがOSやチップの開発を急がざるを得なかったことに触れた。

アリババやマイクロソフトといった巨大企業とのOS開発競争に話が及ぶと、余CEOは「それらの企業は、端末などのハードウエアが弱い。ファーウェイは年間3～4億台の端末を出荷しているため、エコシステムを容易に構築でき、アプリを急速かつ安定的に移行させることが可能だ。一夜にしてHarmony　OSにアップデートすることだってできる」と、ファーウェイの強みを語った。

余CEOへのインタビュー（一部抜粋）

――上半期の業績をどう見ていますか。

「米国の制裁措置がコンシューマー事業に大きな影響を与えた。第2四半期におけるコンシューマー事業は成長著しい海外市場によって世界一を記録すると予想していたが、制裁の影響で大きく落ち込んでしまった。今業績は制裁前の80％、制裁前の水準まで回復した国もある」

――民族感情がファーウェイにどんな影響を与えていますか。

「愛国を常に強調するだけでは、物は売れない。最も大切なのは良い製品を作ることであり、例えばファーウェイのスマホは、iPhoneと異なり、再充電なしでも丸一日使える。ファーウェイのパソコンの販売台数も大幅に伸びており、中国国民の支援や愛情には感謝している」

――Harmony　OSにどれだけの人材を充てていますか。

「今は4000～5000人だが、当初はこれほどの規模ではなかった。今は短期間でブラッシュアップする必要があるため、5000人弱を配置している」
「ファーウェイは各分野で非常事態を想定して代替案を準備しているが、貿易戦争がこのプロセスをさらに加速させた。次世代OSなどの最先端分野において、世界トップレベルの専門家を擁している」

――どのように開発者を支援していますか。

「開発者により多くの利益をもたらす仕組みを常に考えている。オープンな開発支援プラットフォーム「耀星」を通じて開発者支援に注力し、四半期毎に数億元（数十億円）の資金を投じている。開発されたアプリが運用されれば、ファーウェイ側の受け取る手数料を減らし、より多くの利益を開発者側が得られることになる」

――海外市場で成功するために必要なことは何ですか。

「まずは心を決めて、続けること。次にその国の法律を遵守し、優秀な人材を集め、現地の社会に溶け込むこと。海外で事業を営むには、その国にとって良い企業となることが大切だ」

――海外市場でどのような困難に直面していますか。

「海外市場は減速傾向にあるとはいえ、やはり拡大している。現在、米国の一部の消費者が『もうファーウェイのスマホは使えない』と不信感を持っているが、問題がないと分かれば信頼は回復できる。しかし、米政府の制裁措置により新製品が輸出できなくなってしまった。もし今後も許可が下りなければ、独自OSを使うしかない」

――独自OSの開発で難しい点は何ですか。

「枠組み作りがボトルネックだ。中でも各ハードウェアにOSを対応させる必要があるため、ファーウェイは独自のIDE(統合開発環境)も提供する。当面の課題はエコシステムの構築である。Android　OSをHarmony　OSに切替えることも可能だが、まずは米国の今のエコシステムを優先したい」

――日韓の半導体材料輸出規制はファーウェイに影響しますか。

「全く影響ない。ファーウェイはリスクを減らすため、分散型供給を原則としており、複数のチャネルを通じて供給の安定性を保証している」

――EMSメーカーのフレクストロニクス社によるファーウェイ資産差し押さえ問題の影響をどのくらい受けましたか。

「この問題による損失は大きい。ファーウェイは何の違法行為も行っていないのに、フレクストロニクスはパートナー企業として、適切ではない行動をとった。今は影響も落ち着き、別の方法でこの損失を補っている」

――Harmony　OSスマホはいつ発売する予定ですか。

「いつでも発売できるが、理由があって発売しない。ただ、Harmony　OSは今後改良され、もしAndroid OSユーザーがHarmony　OSを使いたいと言えば、複数の言語や色々なAndroidに対応した翻訳を一度に事前に行う翻訳機方舟(Ark)コンパイラ等、一部の機能をAndroid上で使用可能にすることもできる。そうすればAndroidのOS実行速度を大きく向上させられる」

――5Gはどんな影響をもたらすと考えていますか。

「5G時代は急速に近づいており、ファーウェイも『Mate30』から全面的に5Gに対応する。今後は2000～3000元(約3万～4万5000円)のミドルレンジモデルも5G化が進むだろう。スマホメーカーに話を聞くと、5Gに興味はあるものの、Harmony　OSはファーウェイ専用のOSだろうと不安に思っているようだ。しかしHarmony　OSは誰でも使えるオープンなOSなので、安心してほしい」
（翻訳・桃紅柳緑）