Z-tripは中型以上の企業向けに出張管理ソリューションを提供しており、2015年に上海で創業。現在の従業員は300人強で、創業メンバーはアリババ、テンセント、京東（JD.com）、バイドゥ（百度）、デロイトなどの出身だ。

同社は独自開発の法人向け出張管理プラットフォームを運営しており、米国の「TripActions」と同様のビジネスモデルで、現在の評価額は40億ドル（約4300億円）だ。プラットフォームの特徴は、航空券、ホテル、レンタカー、カンファレンス会場の予約、料金決済、経費申請などをワンストップで行えることだ。当該サービスはISO9001/14001/45001/27001/20000認証、中国の知的財産権管理認証、中国公安部のインターネットセキュリティ等級認証を取得済みだ。現在1000以上の大手企業や上場企業が同社のサービスを利用している。

中国の企業の出張に関わる市場は2兆元（約34兆円）規模だと言われているが、TMC（Travel Management Company＝出張管理会社）の浸透率はまだ12%しかない。また、その多くがオフラインを中心に展開しており、柔軟な対応が難しい。オンライン旅行代理店を利用する手もあるが、その場合は企業が一元的に管理することが難しく、経費申請の手続きが煩雑になる。

Z-tripの考えによれば、大企業のニーズに応えるために、TMCにはサプライチェーンの管理、システム開発、ファイナンシャルサービス、各種カスタマーサービスなどの能力が求められる。具体的には、価格の変動をリアルタイムでキャッチできるシステム、AIによる移動経路のプランニング、24時間体制のAIカスタマーサービス、経費を迅速に集計し領収書を発行できるシステムなどがそうだ。

直近3年間の在途商旅のプラットフォームを経由した利用金額は年平均200%のスピードで伸びており、新型コロナ禍があった2020年も予約件数が前年比2倍となった。2021年3月には当月の利用金額が先月比4倍、前年比12倍となり、客単価が前年比で20%上昇した。この時点で、ほぼコロナ前の水準に戻っている。

今回調達した資金は主に採用と人材育成に充てられる。長期的には、より透明度の高いプラットフォームを構築するための施策を計画している。

（翻訳・小六）

分貝通はまず利用頻度の高い出張・飲食からサービスを始め、徐々に企業のすべての支払いシーンをカバーするようになった。経費管理、支払いおよび支払いシーンを統合したモデルで、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを目指している。同サービスを利用すれば、従業員は航空券やホテル、列車、自動車、飲食などを直接予約でき、申請や立て替えといった経費精算の煩わしさから解放される。企業は口座へのチャージを済ませれば、紙の領収書の回収から照合、振込までの精算プロセスが不要になる。

前回のシリーズB+での資金調達から1年が経ち、分貝通の売上高や製品、チームなどには大きな変化があった。

1つ目は、売上高は、2018年のシリーズBでの資金調達完了後、急成長期に入った。19年と20年の売上高はいずれも前年の3倍前後に伸び、20年に法人顧客が分貝通を通じて支払った金額は25億元（約430億円）に達した。特筆すべき点は、20年に売上継続率が140%を上回ったことだ。

次に、製品については、当初はアプリは一つのみで出張、飲食、福利厚生、仕入れへの対応に集中していたが、2020年に小口現金と経費の支払いソリューションを開始。現在は家賃や仕入れ、マーケティング費用、クラウドサーバーなどの支払いができる。2021年初めには全面的なオンライン精算を実現し、企業のすべての支払いに対応できるようになった。

最後にビジネスモデルも、分貝通が急成長を続ける理由となっている。同社の顧客は急成長中のニューエコノミー企業およびデジタル化推進に強い意欲のある中堅・大手企業に集中している。また、SaaSの利用料だけではなく、マージンが大きな割合を占めていることも同社のビジネスモデルの特徴となっている。

今回、各投資機関が競って出資したことは、SaaSと取引を組み合わせたモデルが資本市場で高い評価を得ていることを裏付けた。創業者の蘭希氏は、分貝通は企業にオンラインだけで解決するオールインワンの製品とサービスを提供し、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを構築したいとしている。

次世代の支出管理プラットフォーム

インターネット技術が普及し、クラウドコンピューティングとAI技術が新時代のインフラになっている。将来的に、支出管理プラットフォームは情報、資金、領収書の流れを統合し、企業の支出に関して支出管理の基礎データに基づく全面的な分析、スマート予測、リスク提示、スマートレコメンドを行うものになる。企業の財務諸表は今後、一つのプラットフォームですべての支出状況をリアルタイムで確認できるようになり、企業のデジタル化が進むだろう。

（翻訳・二胡）

出張専門の旅行会社「国旅運通全球商務旅行（CITS American Express Global Business Travel）」が発表した「2019年度中国ビジネストラベル市場調査報告」は、中国における出張旅行関連支出が2022年には4770億ドル（約50兆円）に達するとの見通しを示すとともに、回答した企業の6割が従業員の満足度向上を優先的な課題として挙げたことを指摘している。

同報告書は、中国では依然として大多数の企業がオフラインまたはオンライン専門旅行会社（OTA）を通じて出張予約を行っており、ビジネストラベルマネジメント会社（TMC）の利用はわずか1割にとどまっているとした上で、企業が従業員の満足度を重視し始めたことが、旅行業界の傾向が新世代のスマート出張旅行へと直接移行するのを後押しするとの見方も示している。また、企業が出張管理に求める基本的な要件は、ペーパーレス化、モバイル化およびカスタマイズ化だとしている。

2017年に設立されたZ-tripは、BTMサービスを手掛ける米ユニコーン企業「TripActions」を目標としており、大手・中堅企業向けに宿泊施設・交通手段の予約や会議関連の手配および費用精算関連の手続きなどをカバーするワンストップ型のSaaSプラットフォームを運営している。

創業者の黄従偉CEOは、BTM企業はビッグデータの活用やAI技術によるイノベーショを通じて企業のコスト削減と収益拡大を後押すると同時に、従業員により良い出張旅行を提供するべきだとしている。

Z-tripは企業のコスト削減に向け、三つの施策を打ち出している。第一に、企業は自社が提携するサプライヤーおよびその他のサプライヤーの提示価格をプラットフォーム上で比較し、最低価格を選別できる。第二に、交通、宿泊、飲食など出張旅行全般に関して、精算申請および支払いサービスを提供する。従業員の出張精算申請が社内規定に合っているかをチェックし、経理部門へ結果を自動的に通知することで、従業員の出張精算を簡略化し、経理部門の負担を軽減する。第三に、出張を目標予算内で収めた従業員にポイントを付与し、従業員が自発的に低価格の出張プランを選択するよう働きかけ、社内規定に合わない出張を減らす仕組みを構築している。

Z-tripはプラットフォームを利用する従業員の利便性向上にも積極的に取り組んでいる。企業の出張規定や従業員の嗜好、天気・交通情報などに基づき、各従業員に最適なプランを提案。ワンクリックで予約が完了できる上、飛行機の遅延情報などを即時提供するとともに、旅程変更の提案も行う。さらに、AIを併用したカスタマーサービスにより、出張中に起こりうる突発的な状況に24時間対応する。

Z-tripは現在、複合企業「復星集団（Fosun Group）」や建設コンサルティング大手「中国中建設計集団（(China Construction Engineering Design Group ）」、保険大手「平安集団（Ping An Group）」をはじめ大手・中堅企業800社にサービスを提供。次年度契約継続率は95％に上る。2019年の売上高は前年の3倍に伸び、数億元（数十億円）に達している。サプライヤーからのバックマージンへの過度な依存はなく、企業へのサービス提供料を主な収益源とする点が、従来のTMC企業とは異なる。

中国のTMC業界では、2019年の取引総額が270億元（約4000億円）だった「携程商旅（Ctrip Corporate Travel ）」を筆頭に「美亜商旅（Shine Tour）」「領創A卡（myacard）」「貝塔商旅（ betatrip）」などがしのぎを削っている。しかし、中国の出張旅行市場には巨大なポテンシャルがあり、さまざまなタイプのBTM企業が成長する余地が十分に残されている。

Z-tripは、実際の利用者である従業員の満足度を高めつつ、企業にとって合理的な出張旅行を提供し、コスト削減を実現していく。

創業者の黄従偉氏はビジネストラベル分野に、共同創業者の朱白帆氏は企業コンサルティングに、それぞれ十数年携わってきた。幹部にはアリババグループや京東（JD.com）、百度（バイドゥ）、デロイト・トウシュ・トーマツの出身者が並ぶ。現在の社内組織は、カスタマーサービスチーム100人、ビジネスコンサルタント22人のほか、エンジニアチーム約80人と営業チーム約30人の計約250人で構成されている。（翻訳・田村広子）

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2016年に設立された同社は、企業向けの経費精算サービスに加え、決済とコスト管理の機能も提供することで、立替金の精算プロセスを可能な限り簡潔化した。

36Krは以前、企業の経費管理プラットフォームとして、領収書から市場に切り込んだ「易快報（EKuaibao）」などの企業を取り上げたが、分貝通がこれらと大きく異なるのは支出前に経費の管理を行う点だ。

同社はまず航空券、ホテル、鉄道の切符、車移動、食事など企業が業務上よく利用するシーンを統合し、今年までにすでに100社を超えるサービス関連企業と提携した。分貝通を利用する企業がルールや従業員の予算を設定すると、分貝通のプラットフォーム上でチケットやホテルの予約、フードデリバリーサービスや配車サービスの利用が可能になる。分貝通がサービス関連企業と精算を行い、企業側に支出リストと領収書を月に一度まとめて提供するので、従業員による事後精算が不要になる。

2017年以降、同社は決済・コスト管理業務の整備を徐々に進めてきた。企業はチャージや月末精算の方式で同社のウォレットサービスを利用することができる。分貝通は昨年から組み合わせ式決済手段を採用しており、より便利になった。例えば、ある従業員が分貝通で予約したチケットが既定予算を超える場合、「アリペイ（支付宝）」や「WeChatPay（微信支付）」を利用し超過分を個人で決済することができるという。

現在、分貝通はすでに1000社を超える企業にサービスを提供。その多くはニューエコノミー企業だ。年会費や資金立て替え手数料、サービス関連企業のマージンなどから収益を上げている。

CEOの蘭希氏によると、同社がベンチマークとするのは「Divvy」、「Brex」、「TripActions」などの米国の経費管理企業だという。これらの企業は平均3年前後で評価額数十億ドル（約数千億円）のユニコーンへと成長している。中国のモバイルネットワーク環境は米国より整っており、個人決済もクレジットカードを飛び越え、モバイル決済時代に入っている。「分貝通は米国の企業クレジットカードの状況を参考にし、クレジットカードの上限額管理よりもさらに詳細で複雑なSaaS管理システムを構築し、提携サービス関連企業に対しての領収書精算などの問題を解決する」と蘭氏は語った。

同社は7月17日、北京で開催した戦略発表会の場で提携パートナーの11社とオープンプラットフォーム「決済プラス」の始動を宣言。提携パートナーには、アリババ傘下のフードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、配車サービス最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」企業向け業務、「南方航空」、「春秋航空」、配車サービスの「首汽約車（Shouqi Limousine & Chauffeur）」、「曹操出行（Caocao Chuxing）」などが含まれる。具体的には、同社は提携企業のためより多くの消費シーンの追加とサービスの改善を行い、提携企業の運営とサービスのプレッシャーを軽減し、顧客の定着率を強化するという。

同社の創業メンバーは「IDG資本（IDG Capital）」、大手動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」、「猎聘（Liepin.com）」、マイクロソフトなどの出身だ。CEOの蘭氏は以前、IDG資本の副総裁を務めていた。現在同社の従業員は200人を超え、北京、上海、深圳に事務所がある。
（翻訳・山口幸子）