24時間体制のAIカスタマサービスも備える、出張管理プラットフォーム「Z-trip」が17億円調整

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

24時間体制のAIカスタマサービスも備える、出張管理プラットフォーム「Z-trip」が17億円調達

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

出張管理プラットフォームの「在途商旅(Z-trip)」が1億元(約17億円)以上の資金調達を行ったことがわかった。リードインベスターは「東方嘉富(Oriental Jiafu)」、コ・インベスターは中国の財務ソフトウェア大手「用友(UFIDA Software)」、米「DCMベンチャーズ」、口コミサイト「大衆点評(DianPing)」創業者の張涛氏、「九合創投(Unity Venture)」だ。

Z-tripは中型以上の企業向けに出張管理ソリューションを提供しており、2015年に上海で創業。現在の従業員は300人強で、創業メンバーはアリババ、テンセント、京東(JD.com)、バイドゥ(百度)、デロイトなどの出身だ。

同社は独自開発の法人向け出張管理プラットフォームを運営しており、米国の「TripActions」と同様のビジネスモデルで、現在の評価額は40億ドル(約4300億円)だ。プラットフォームの特徴は、航空券、ホテル、レンタカー、カンファレンス会場の予約、料金決済、経費申請などをワンストップで行えることだ。当該サービスはISO9001/14001/45001/27001/20000認証、中国の知的財産権管理認証、中国公安部のインターネットセキュリティ等級認証を取得済みだ。現在1000以上の大手企業や上場企業が同社のサービスを利用している。

中国の企業の出張に関わる市場は2兆元(約34兆円)規模だと言われているが、TMC(Travel Management Company=出張管理会社)の浸透率はまだ12%しかない。また、その多くがオフラインを中心に展開しており、柔軟な対応が難しい。オンライン旅行代理店を利用する手もあるが、その場合は企業が一元的に管理することが難しく、経費申請の手続きが煩雑になる。

Z-tripの考えによれば、大企業のニーズに応えるために、TMCにはサプライチェーンの管理、システム開発、ファイナンシャルサービス、各種カスタマーサービスなどの能力が求められる。具体的には、価格の変動をリアルタイムでキャッチできるシステム、AIによる移動経路のプランニング、24時間体制のAIカスタマーサービス、経費を迅速に集計し領収書を発行できるシステムなどがそうだ。

直近3年間の在途商旅のプラットフォームを経由した利用金額は年平均200%のスピードで伸びており、新型コロナ禍があった2020年も予約件数が前年比2倍となった。2021年3月には当月の利用金額が先月比4倍、前年比12倍となり、客単価が前年比で20%上昇した。この時点で、ほぼコロナ前の水準に戻っている。

今回調達した資金は主に採用と人材育成に充てられる。長期的には、より透明度の高いプラットフォームを構築するための施策を計画している。

(翻訳・小六)

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録