主力のローカルコマース事業（フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送など）の売上高は2608億元（約6兆円）で、69億元（約1600億円）の損失を計上した。フードデリバリー業界において激しいシェア争いがあり、アリババグループの淘宝閃購や京東集団（JDドットコム）との競争に対応するため、美団は飲食業界に対する直接補助を強化している。競争により利益は圧迫されたが、美団は「フードデリバリー総取引額（GTV）で60％のシェアを維持した」としている。また、中高客単価の外食市場でも優位性を維持している。

美団は技術分野への投資も強化している。独自の大規模言語モデル（LLM）「LongCat」やドローン・自動配送ロボットなどの無人配送を中心に、研究開発費は前年比23％増の260億元（約6000億円）に達した。グローバル市場では、海外向けフードデリバリー「Keeta」の展開を加速している。香港に続き、中東湾岸の主要国に加え、ブラジルでも事業展開している。

スタバのコーヒー、ドローンで出前。中国フードデリバリー大手、上海の公園への配送開始

中国美団のフードデリバリー「Keeta」、中東市場で拡大　サウジに続きカタール進出

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

叮咚買菜の創業者・梁昌霖氏は、買収完了から5年間、中国本土・香港・マカオおよび台湾での生鮮食品・日用雑貨分野の消費者向けEC事業で、美団と競合しないことを約束した。公告によると、叮咚買菜の海外事業は今回の取引対象には含まれず、クロージング前に分離される予定だという。

叮咚買菜は2017年に設立。中国国内で有数の生鮮クイックコマース（即時配送）・プラットフォームで、「最短29分配送」を売りにしてきた。25年7～9月期にはGMV（流通総額）72億7000万元（約1700億円）、売上高66億6000万元（約1500億円）を達成し、純利益は1億3300万元（約31億円：GAAP基準）だった。また同社は21年にニューヨーク証券取引所に上場しており、2月5日の米国株市場終値時点での時価総額は5億9400万ドル（約930億円）だった。

中国生鮮EC大手「叮咚買菜」、7～9月は売上高とGMVが過去最高に

現在、中国国内の生鮮クイックコマース市場は、美団（小象超市・美団閃購）、アリババ（盒馬・淘宝閃購）、京東（七鮮・京東秒送）による「三強鼎立」の構図を呈している。美団が展開する倉庫型の生鮮EC事業「小象超市」と叮咚買菜の提携により、市場シェアはさらに拡大することが期待されている。

＊1ドル＝約157円、1元＝23元で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

これにより、消費者は美団のプラットフォーム上で、これまで飲食店を選ぶような感覚で複数の自動車ディーラーを閲覧・比較し、オンラインでの購入やレビュー投稿まで完結できるようになる。プラットフォームは、ディーラーのサービスを可視化すると同時に、利用者のプライバシーを保護し、情報漏えいのリスクも低減する。

年末までに1万店舗を導入

喜車科技の蔣舜宇CEOは、自動車業界が既存顧客を奪い合う「消耗戦」の段階に入った今、勝敗を分けるのはサービスの質だと指摘する。同社は2026年末までに、30以上の自動車ブランド、1万店を超えるディーラーを美団のプラットフォーム上に展開する方針だ。これにより、中国全土をカバーする巨大なオンライン自動車エコシステムが誕生することになる。

2025年中国自動車市場総決算、実力差鮮明に。2026年は「安売り」から「価値の競争」へ

美団が自動車販売に注力する背景には、本業である地域密着型サービス（デリバリー等）の競争激化がある。度重なる価格戦によって圧迫された利益率を改善するため、客単価が圧倒的に高い自動車分野は、同社にとって新たな成長の「柱」となり得る。

美団はすでに、中国自動車最大手の上海汽車集団（SAIC）と約1年にわたる試験的な協業を実施してきた。現時点で100社超のディーラーが出店しており、実店舗とは異なるデジタル拠点としての運営ノウハウを蓄積している。

（36Kr Japan編集部）

JDドットコム、7〜9月期は増収も大幅減益　フードデリバリー事業への投資響く

出前の注文件数と取引額は引き続き増加したものの、加盟店や配送員への支援金を増やした結果、配送料収入が17.1％減少。手数料収入や販促支援サービスの売上高も伸びが鈍化した。マーケティング費用は90.9％増の343億元（約7500億円）に膨らみ、対売上高比は16.7ポイント上昇して19.2％となった。美団は、10～12月期も赤字が続くとの見通しを示している。

一方で、巨額の費用をかけたマーケティングが奏功し、新規ユーザーの獲得につながった。1日あたりのアプリの利用者数は20％余り増加し、過去1年間の利用者数は8億人を突破した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国ではここ数年、クイックコマースの規模が拡大を続けている。24年は前年比20.2％増の7810億元（約17兆円）となり、伸び率は同時期の全国のオンライン小売売上高を13.0ポイント、社会消費財小売総額を16.7ポイントそれぞれ上回った。クイックコマースはすでに中国小売業の新たな成長の原動力となっている。

報告は、若年層がクイックコマースの主な顧客層だと分析した。第三者機関の調査によると、24年のクイックコマースの消費者層のうち、31～45歳の割合は55.0％と23年より5.0ポイント上昇した。ECプラットフォームのデータでも若者が消費の中心を占めており、生活関連サービス大手の美団が手がける生鮮食品や日用品の即時配送サービス「美団閃購」のデータによると、3月末時点のユーザー全体に占める「90後」（1990年代生まれ）の割合は3分の2を超えている。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

クイックコマースを展開するECプラットフォームは県域市場の開拓を加速し、それが成長の重点分野となっている。「美団閃購」はすでに全国2800の県・市でサービスを提供しており、25年9月時点で「三線都市」（地方の主要都市）以下の都市で構成される「下沈市場」に設置した「閃電倉」（フラッシュ倉庫）と呼ばれる小型倉庫は1万カ所を超えた。ユーザー数や注文数、取引額の伸び率はいずれも「一線都市」（北京、上海、広州、深圳の4都市）と「二線都市」（省都など地方の中核都市）を上回っている。【新華社北京】

主力のフードデリバリー市場の競争激化が利益減少の主な要因となったとみられる。2025年に入り、電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）が新規参入。アリババグループも通販サイト「淘宝（タオバオ）」からフードデリバリーを注文できるようにするなど、業界トップの美団に猛攻をかけている。

中国EC大手「JDドットコム」、4〜6月は増収減益　フードデリバリー事業が利益圧迫

アリババ、4～6月は売上高5兆2000億円　即時小売サービスへの投資拡大が利益圧迫

美団の主力事業、フードデリバリーの売上高は前年同期比7.7％増の653億5000万元（約1兆3700億円）、アプリの月間アクティブユーザー数（MAU）は5億人を突破した。7月には1日あたりの注文数が最大1億5000万件を突破し、過去最高を更新した。平均配送時間は34分だった。

食品・雑貨小売やフードデリバリーの海外事業など新規事業の売上高は22.8％増の265億元（約5600億円）と予測値の259億6000万元（約5500億円）を上回った。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

KeeTaは2024年9月、サウジアラビアでサービスを開始。配送料無料や新規顧客限定の割引などを打ち出し、短期間で急成長を遂げた。コンサルティング会社Redseerによると、Keetaはサービス開始5カ月足らずで市場シェア約10％を獲得し、業界3位に躍り出た。25年7月29日には、サービス対象地域を従来の9都市（首都リヤド、ジッダ、メッカなど）から20都市に増やすと発表した。

サウジアラビアには美団のネットスーパー「小象超市（Xiaoxiang Supermarket）」のグローバル版「Keemart」も進出しており、2025年5月にリヤドの2地域で営業を開始している。

中国の自動運転企業、中東で存在感強める　WeRideやPony.aiがロボタクシー運行開始へ

美団は2025年初めに「中東市場3カ年計画」を発表し、今後3年以内にKeetaをGCC加盟6カ国すべてに進出させる方針を明らかにした。すでにアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートでも現地スタッフや加盟店の募集を開始している。

Keetaは2023年5月、グローバル化の試金石として香港に進出。翌24年には市場シェア44％を獲得し、業界首位となった。25年3月には同業の英Deliverooが香港撤退を発表し、一部資産を独Foodpandaが引き継ぐこととなった。現在、香港でのKeetaのライバルはFoodpandaのみとなっている。

（36Kr Japan編集部）

ランキングは24年の売上高に基づいて作成された。500社の売上高は合計で約41兆7000億ドル（1ドル＝約151円）と前年から約1.8％増え、世界の国内総生産（GDP）の合計の3分の1以上に相当した。ランキング入りの最低条件（最低売上高）も321億ドルから322億ドルに上昇した。純利益は0.4％増の約2兆9800億ドルだった。総資産と純資産はいずれも、ランキング発表の開始後で最も高かったが、従業員数の総和は前年からやや減少した。

1位は米小売大手のウォルマートで、12年連続で首位の座を守り、1995年以降20回目の首位となった。上位10社には中国企業のうち、送電大手の国家電網、国有石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）の3社がランクインした。

純利益率では米半導体大手エヌビディアが55％超で1位だった。中国のIT大手騰訊控股（テンセント）は9位、大手銀行の招商銀行は10位となった。

テンセント、24年の売上高14兆円に迫る　ゲーム堅調でAI投資も積極化

ランク入りした中国企業130社の売上高は合計で約10兆7000億ドル、利益の平均値は39億ドルから42億ドルに増え、7.4％伸びた。

中国企業130社を分野別に見ると、自動車および同部品分野の成長が目覚しく、10社がランク入りし、24年から横ばいだった。具体的には、自動車メーカーの奇瑞控股集団（チェリー・ホールディング・グループ）の売上高が391億ドルから597億ドルに増加し、順位を152上げて233位となった。順位上昇幅の上位10社にも名を連ねた。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は順位を52上げて91位となり、初めて上位100社に入った。自動車大手の浙江吉利控股集団は売上高が704億ドルから799億ドルに増え、順位を30上げた。残る7社は前年比で順位を下げた。

BYDが日本独自の軽自動車参入を起爆剤に　国内メーカー牙城に「本気の挑戦状」

インターネット分野でランクインした中国大手5社は、電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、同業のアリババグループ、テンセント、EC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）、生活関連サービス大手の美団で、そろって順位を上げた。24年に初めてランクインした拼多多は順位を176上げて266位となり、順位上昇幅が最大の中国企業となった。美団は順位を57上げて327位、京東集団は順位を三つ上げて44位となった。

中国EC大手「JDドットコム」、24年は売上高24兆円　純利益は71％増

「Temu」運営の中国PDD、1〜3月の純利益47％減　売上高も市場予測下回る

今回のランキングでは、25社が初めてランク入りした、または返り咲きした。うち中国企業は5社で、鉱業大手の山東黄金集団、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）、保険大手の新華人寿保険、国有複合企業の中国通用技術（集団）控股、不動産開発大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）だった。山東黄金は初めてランク入りした。

ファーウェイ、スマホ復調で増収も28％減益　「スマートカー」事業が初の黒字に

ファーウェイ主導のEV連合が止まらない⋯6月販売5.2万台で新興勢トップに、「AITO」がけん引

今回のランキングに選出されたハイテク企業は34社あり、1社当たりの売上高は9.6％増の967億ドル、利益が24.0％増の181億ドルだった。うち米国企業は15社で、平均売上高が1217億ドル。米国以外は19社で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は中国ハイテク分野の象徴的な企業として、順位を20上げ、2年ぶりに上位100社に返り咲いた。ファーウェイの24年の世界売上高は1200億ドル以上となり、22.4％増加した。純利益は87億ドル以上で、五大事業部門ともプラスとなり、うち自動車事業の売上高は数倍に増え、初めて黒字転換した。【新華社北京】

ブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は決算説明会で中国事業の株式売却について言及し、「ビジョンと価値観を共有する戦略的パートナーを探している。中国市場の大きな成長可能性と機会を捉えたい」と述べた。また、20社以上の企業が強い意欲を示しており、検討を進めているとした。

2024年11月にスターバックスが中国事業の株式売却を検討していると報道されて以来、買い手候補の数は増え続けている。中国国有複合企業の華潤集団（China Resources）や中国出前アプリ大手の美団（Meituan）に加え、最近では大鉦資本（Centurium Capital）や高瓴資本（Hillhouse Capital）、米カーライル・グループ、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）といった大手投資機関などの名も挙がる。

スターバックスの経営陣は決算説明会で、「中国市場への自信は揺らがない。中国事業の相当割合の株式を保有し続けるつもりだ」と強調した。同社が中国事業の持ち株比率30％を維持する可能性も指摘されている。関係者によると、この株式売却では複数のファンドが入札に名乗りを上げており、入札額は50億〜100億ドル（約7600億～1兆5000億円）に上っている。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

＊1ドル＝約151円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

美団外売は過去に手数料の高さで批判を受けており、「加盟店から30％もの手数料を徴収している」とのうわさも流れたが、美団は「重大な事実誤認だ」とコメントしている。

世界の主要フードデリバリー・プラットフォーム9社の2024年の純利益率（予測値）は1.5％から3.3％の間で、平均2.2％となる。美団外売の純利益率は2.8％、Uber Eatsは最高の3.3％だった。また、米JPモルガン・チェースの試算によると、美団外売の24年の売上高は1668億元（約3兆4000億円）、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は290億元（約5800億円）、営業利益率は17％となっている。

美団外売の海外版「Keeta」は現在、香港のほかサウジアラビアでサービスを展開しており、今後数ヶ月以内にブラジル市場にも参入する計画だという。

中国出前アプリの美団、グローバルブランド「Keeta」でブラジル進出　今後5年で1500億円投入

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）