中国の宇宙開発企業もすでに新たなフェーズに入っている。スタートアップの「起源太空（Origin Space）」は今年2基の人工衛星を打ち上げ、すでに複数の小惑星観測プロジェクトを完了している。

2019年に設立された起源太空は、宇宙資源の採掘と利用に力を入れる民間の宇宙開発企業だ。創業者でCEOの蘇萌氏は2012年にハーバード大学天体物理学の博士号を取得し、2016年から香港大学物理学科副教授と空間研究実験室の執行主任を兼務した。2019年、起源太空はエンジェルラウンドで「経緯中国（Matrix Partners China）」から、その後さらに「線性資本（Linear Capital）」から資金調達を行った。調達した資金は合計で5000万元（約9億円）。

同社は宇宙資源の採掘に注力しており、鉱脈の調査から採掘、回収までの段階を経て、小惑星の豊富な宇宙鉱物資源の開発と活用を目指している。また小惑星にある豊富な水資源を利用して人類が宇宙活動で必要な物資を提供していく。将来的には、プラチナやパラジウムなどの貴金属や地球ではまれな資源を採掘し、産業の発展に役立てたい考えだ。

起源太空は現在、宇宙での採掘事業を行う唯一の中国企業で、設立から2年で多くの成果を上げている。2021年には自社開発した宇宙望遠鏡「仰望1号」と宇宙採掘ロボット「NEO-01」を打ち上げた。

この打ち上げ成功は、複数の宇宙資源開発用の人工衛星が軌道上に配置されたという意味で大きな意義を持つ。ここ10年来、全世界の宇宙資源採掘企業が実現できなかったことである。

宇宙採掘ロボットNEO-01から撮影された宇宙

NEO-01は今年4月に山西省太原市で打ち上げられた。36KrによるとNEO-01は小惑星の資源採掘を行うためのものだが、この技術は将来的に宇宙ゴミの回収にも使用できるという。

仰望1号は中国初の宇宙光学望遠鏡で、宇宙空間を巡回する観測衛星としても国内初だ。

起源太空はアリババクラウドのテック系イベント「雲栖大会」に参加し、蘇氏は最近の多くの成果を披露した。

現在、仰望1号は軌道上で2カ月活動し、すでに数千平方度の宇宙空間を巡行した。仰望1号の観測対象は中高軌道や近い軌道の人工衛星で、宇宙空間の状況認識ネットワークを構築する。

仰望1号が撮影した宇宙のオーロラ

また大気や流星も仰望1号の観測対象で、最近では流星群や珍しい高層での大気放電なども観測している。

蘇氏によると、今年2つの人工衛星の打ち上げに成功したことは同社の発展におけるマイルストーンとなったという。特に仰望1号を光学と近紫外線帯において、宇宙における中国の天体衛星の空白を埋め、観測面でも多くの成果があったという。

仰望1号は国際天文学連合 (IAU)認証され、天文台コードを獲得した。小惑星を観測する宇宙望遠鏡が天文台コードを取得したのは、アジアでは中国が第1号となった。

仰望1号の天文台コード

仰望1号は夜光リモートセンシングの分野にも使われており、最近では天文学観測と夜光リモートセンシング観測の「天地一体化（衛星と地上のネットワークの一体化）」を初めて実現した。

中国科学院によると夜光リモートセンシングは雲のない条件下で、地表面の可視光ないし近赤外線の電磁波情報を得ることだ。これらの情報の大部分は地表における人類の活動によって生じている。その主要なものは夜間照明で、それ以外に石油や天然ガスの燃焼、海上の漁船、森林火災、火山の噴火などが含まれる。

一般的なリモートセンシング映像よりも、夜光リモートセンシング映像の方が人間活動を直接反映しているため、社会経済の指標推定、都市のモニタリング、重大事件の発生、生態環境評価および公共健康などの分野に広く利用されている。

北京の夜光リモートセンシング映像

今後半年で、仰望1号は毎日4万平方度、限界等級15等星で観測を行う。仰望1号は定期的にすでに知られている小天体を観測し、長期的には新たな小天体を探索し、今後の資源探索の基礎を築いていく。

（翻訳・普洱）

このほど、36Krは人工衛星を手掛ける中国企業「起源太空（Origin Space）」を取材した。同社メンバーは会社の目標について、「宇宙資源の採掘が最終目標だが、今年はまず宇宙ごみの回収と宇宙探査を実施する」と語った。

2020年4月、米国では宇宙資源の商業的な探査、回収と利用および月や小惑星での資源採掘に関して大統領令が発令され、翌5月にはNASAが宇宙探査に関する国際協力における新ガイドライン「アルテミス協定」を発表。起源太空によると、世界には宇宙資源採掘を手がける企業が数十社あるが、中国では起源太空が唯一だという。同社は2019年設立で、創業者である香港大学の蘇萌教授は暗黒物質粒子探査衛星「悟空号」の打ち上げに携わり、MIT（マサチューセッツ工科大学）に在籍中は米国の小惑星サンプル回収を行う探査機の設計に参加し、米天文学会で最高栄誉の一つであるブルーノ・ロッシ賞を受賞している。

起源太空による宇宙ごみの回収

記者が見学した衛星NEO-01は、小惑星での採鉱に向けて技術開発を進めている。また、今回の任務の関連技術は将来的に宇宙ごみの回収に応用できる。NEO-01は中国で一般企業が手がけるものとしては初の宇宙ごみ回収能力を備えた宇宙船であり、その意義は大きい。そのため、その開発と打ち上げには世界も注目している。NEO-01は採集装置を備え、採集した物体を大気圏で燃やす。同時に地球に対し150°の広視野角で地球を撮影し、撮影した情報は商業利用する。さらに、内部に設置したスマートフォンで衛星モジュールを無線制御する技術をテストする。これは将来に向けた技術だ。NEO-01は4月末に打ち上げ予定となっている。

ビジネスモデルとキャッシュフローについて、同社メンバーは「世界的にみて、宇宙の商用分野における取引先は主に政府と関連機関だ。現在の収入源は過去に打ち上げた宇宙探査衛星が撮影した情報で、商業や研究目的で利用される。NEO-01と宇宙望遠鏡『仰望一号』のビジネスモデルは、宇宙での採集、回収および宇宙探査で、これまでの衛星関連企業では不可能だった業務だ」と述べる。さらに、「現在この能力を備える会社は世界でも欧州の『CLEARSPACE』、日本の『Astroscale』と弊社の3社しかいない。Astroscaleはすでに約2億ドル（約220億円）を調達したが、コストと効率で言えば弊社の方が他社よりも優れている。将来の受注やキャッシュフローは心配していない」と説明した。

小惑星での資源採掘のイメージ

起源太空は今年、仰望一号を打ち上げる予定。中国初の光学式宇宙望遠鏡で、発射後には世界最強の広視野のUV検出器となるだろう。

（翻訳・二胡）

近年の技術向上によって、業界内では直径30m以上でプラチナ含有量が豊富な小惑星であれば採掘の採算が合うと考えられている。金属含有の確率と相対速度をもとに採掘の実行可能性を試算すると、現在10個の小惑星が採掘対象になるとされ、米国と日本がそれぞれ目標天体とする「ベンヌ」「りゅうぐう」もこれに含まれる。

7垓ドル（約735垓円）の価値が見込まれる小惑星「16 Psyche（プシケ）」、
世界の人口1人当たり930億ドル（約9兆8000億円）に相当　画像:起源太空、NASA

宇宙資源開発を目指す世界の有力スタートアップを紹介する。

米国:First Mode、トランス・アストロノーティカ、ムーン・エクスプレス

「First Mode」は2018年、小惑星探査のプラネタリー・リソーシズを退職したエンジニア11人によって米シアトルで設立され、宇宙資源開発だけでなく、地球でのクリーンテクノロジーや農業、石油・天然ガス開発などを手掛ける。宇宙と地球に関する数多くの業務を受注し、NASAと火星探査機や月面車の開発で提携したほか、鉱業企業のアングロ・アメリカンとは1350万ドル（約14億2000万円）で環境保護システムおよび技術を共同開発する契約を結んだ。現在、First Modeは黒字となっている。

「トランス・アストロノーティカ（Trans Astronautica）」は宇宙産業が発展している米ヒューストンで設立された。同社のウェブサイトには、宇宙機推進から放射シールド、宇宙探査から月採鉱に関する採算性やテクノロジー・ロードマップ、プランが細かく記されている。現在はAPISと呼ばれる飛行システムの開発に力を注いでおり、NASAの革新的な宇宙技術概念の研究に対する資金提供プログラムNIACの対象となった。

APIS飛行システムの概要　画像:トランス・アストロノーティカ

まだ時間がかかりそうな小惑星の採鉱に比べると、月面探査は実現する可能性が高い。2010年にシリコンバレーで設立され、月面探査を目指す「ムーン・エクスプレス（Moon Express）」は2016年、宇宙機を月に送ることが米国政府から初めて承認された企業だ。2018年末には1250万ドル（約13億1000万円）を調達している。

日本:ispace

2010年に設立された日本のispaceは、ムーン・エクスプレスと同じく月面探査を目指しているが、まだ宇宙プロジェクトの軌道上検証を完了しておらず、地球で技術を蓄積した後、一気に月面探査を行いたいと考えている。

同社は2017年開始のシリーズAで計103億5000万円を調達後、二度にわたり月面着陸計画を延期したが、シリーズBでさらに30億円を調達している。

Hakuto-R月面着陸機　画像:ispace

英国:Asteroid Mining Corporation

英国で最初かつ唯一の小惑星採掘企業「Asteroid Mining」は2016年に当時21歳の大学生Hunter Scullion氏が設立した。

同社は2022年の小惑星探査衛星APS-1打ち上げを計画。当初予算は4万ドル（約420万円）だったが、Hunter Scullion氏は英クラウドファンディングプラットフォーム「Crowdcube」で同プロジェクトを公表し、23万ポンド（約3150万円）の調達を目指した。ASP-1は5千個の地球近傍小惑星についてスペクトル分析およびデータ収集を行い、そのデータを販売することで後続プロジェクトの資金を作ろうとしている。

APS-1の作業イメージ　画像：Asteroid Mining

中国:起源太空

「起源太空（Origin.Space）」は中国初の紫外線波長域商業衛星と世界初のX線観測衛星を打ち上げた。今年11月にはNEO-01宇宙採鉱ロボットを打ち上げ、飛翔体の軌道検証・表示、小天体の捕捉、飛翔体の認識・コントロールを行う計画だ。実現すれば、世界初の民間企業が製造する宇宙採鉱ロボットとなり、宇宙の資源開発にとって大きな意義を持つ。

また、2021年末にも月近傍探査機NEO 2号の打ち上げを計画している。このまま行けば、同社は月近傍探査を行い、採鉱設備を配置する世界初の民間企業となる見通しだ。

同社は昨年、エンジェルラウンドで「経緯中国（Matrix Partners China）」から、エンジェルプラスラウンドで「線性資本（Linear Capital）」から計5000万元（約7億8000万円）を調達した。

起源太空のＸ線探査衛星　画像:起源太空

（翻訳・神戸三四郎）

米国トランプ大統領は、今年4月6日に宇宙資源に関する大統領令に署名し、月や小惑星の資源開発を政府がバックアップする姿勢を鮮明にした。宇宙における資源を巡る競争が起きている現状において、起源太空は資源の争奪戦に参加する唯一の中国の民間宇宙開発企業である。

小惑星の鉱業の現状

これまでSFの世界の出来事であった小惑星の鉱業は、すでに実現可能なものになっている。

宇宙資源開発においては、コストが最大のネックとなっている。業界の常識では、直径30メートル以上、かつプラチナを大量に含む小惑星の採掘でしか収益が見込めないとされている。それに対し、起源太空はコストを抑制できれば、直径10メートルで炭素系の物質を主成分とするC型小惑星でも、十分収益化が可能だと見ている。

最もよく見られる3種類の小惑星。36Krが画像を作成

小惑星鉱業の収益化を実現するために、起源太空は今年11月に「NEO-01」宇宙鉱物探査ロボットを打ち上げる予定である。これは世界初の民間企業が開発した宇宙鉱物探査ロボットであり、成功すれば同業界全体にとって大きな一歩となる。

また、小惑星にどのような資源があり、収益化が見込めるかどうかの正確な判断も、業界全体を悩ませる難題である。起源太空は世界でもっとも整備された小惑星総合データベースとシミュレーターを保有しており、観測データに基づいた、比較的正確な予測が可能だ。2021年上半期には、自社の望遠鏡を打ち上げ、直径100メートル級の地球近傍小惑星の観測と資源探査をより正確に行い、商業的価値の有無を判断するという。

画像はインターネットより

技術面だけでいえば、米国が小惑星ベンヌ、日本が小惑星リュウグウからサンプルを採取したように、小惑星の鉱業を可能にする技術は複数国が保有しており、現在はどの国もコスト抑制、リスク軽減に取り組んでいる。今後の長期的な見通しとしては、小惑星の資源を地球に持ち帰るのではなく、宇宙でそのまま使用することを目指すようになるだろう。

起源太空のX線探査衛星

来年に月を探査

起源太空の従業員は10数名で、創業者の蘇萌氏は高エネルギー天文学の最高賞である「Bruno Rossi Prize」を最年少で受賞しており、これまでで唯一の中国人受賞者でもある。ほかのメンバーも、中国トップクラスの惑星科学研究者や、ベテランの宇宙航空エンジニアからなる。

蘇氏によると、会社の今年の売上高は約2000万元（約3億円）と見込まれ、衛星データの販売のほかにも、複数のビジネスモデルを模索しているという。また、国の研究機関のサポートもあり、同社の衛星のコストは同業他社の1/10である。その強みを生かし、今年と来年の衛星の打ち上げに成功すれば、宇宙探査の民間企業として、世界でもリーディングカンパニーに成長できるという。

起源太空の当面の探査目標は、2021年に予定されている月探査である。同社は2台の赤外線分光望遠鏡で月面の資源を調べ、地球と月の間の環境のモニタリングを開始する予定。実現できれば、月に接近して探査を行う世界初の民間企業となる。

宇宙開発については、2017年初頭にゴールドマン・サックスが数兆ドル（約数百兆円）規模の市場になるとのレポートを発表している。そのため、小惑星の鉱業にかかるコストが数十億ドル（約数千億円）と見られるなかでも、米国や日本のスタートアップが資金調達に成功した。起源太空も、2019年10月に、エンジェルラウンドで「マトリックス・パートナーズ・チャイナ（Matrix Partners China）」から、エンジェルラウンド＋で「線性資本（Linear Venture）」から計5000万元（約7億5000万円）を調達している。

起源太空はさらに、今年末頃にプレシリーズAの資金調達を始める予定。調達した資金は来年の月探査や、基礎技術の向上に使われる。資金調達が順調に進めば、起源太空は深宇宙探査や月面着陸を目指すとしており、成功すれば、ともに民間企業として世界初となる。（翻訳：小六）