ガチ中華、2024年のトレンドは「脱中華」。あの超有名フードコートにも異変【中華ビジネス戦記】

リトルマニラが中華街に変貌

上野から日比谷線直通東武スカイツリーラインで約20分。竹ノ塚駅を降りて東口周辺をぶらぶらすると、中国東北系の炭火串焼が食べられるガチ中華レストランがいくつか見つかった。そしてお目当ての“ガチ中華街”は駅前から竹ノ塚けやき大通りを10分ほど歩いた先にあった。目に飛び込んでくるガチ中華2店と中国カラオケ店が連続して並んだガチ中華3連単。簡体字の派手な看板が並び、中国の地方都市に来たかと錯覚してしまう。

竹ノ塚駅前周辺はフィリピンパブが多く、以前からリトルマニラと呼ばれていた。足立区は東京都でフィリピン人が最も多く住んでいる地域であり、東京都の統計によると2023年1月時点で3753人が暮らしている（10年前の2013年1月でも3221人）。出稼ぎで来たフィリピン人が住みだし、知人を呼びこんだため人口が増えたと言われているが、工場が多い埼玉県に近いことや大規模な団地があり家賃が比較的安いことも関係しているだろう。こうした団地は保証人がいなくても契約できるケースが多く、外国人が集まりやすい。

フィリピン人の他には韓国・朝鮮人の人口も新大久保がある23区では新宿区に次いで2番目に多い。

東京で最も中国人が増えている足立区

東北料理の店が多い

一方で中国人はというと、2023年1月時点で1万5404人が足立区で暮らしている。在日中国人の母数が多いというのもあるが、フィリピン人の4倍以上だ。この数字は東京都内でも江東区、新宿区に次いで3番目の多さである（ガチ中華の店が多い池袋がある豊島区や上野がある台東区よりも多い）。8486人だった10年前の2013年1月時点と比較すると1.8倍、数で言えば7000人近く中国人が増えている。人数で見ると東京都内でここ10年で最も中国人が増えているのが足立区なのである。

竹ノ塚のガチ中華3連単のうちの1軒、弘盛焼烤のオーナーは「竹ノ塚に中国人が多いのはやっぱり家賃が安いことがあると思います。また最初に住むようになった中国東北の人が知人や友人の東北出身の人を連れてくることも多いです」と話す。確かに竹ノ塚で見かけた中華料理の店はほとんどが東北系の料理を出す店だった。

足立区が2021年に区内に住む外国人を対象に行なった足立区外国人実態調査では同区に住む理由として「手頃な住居が見つかった」という理由が最も多かった。やはりリーズナブルに住める団地が多いことが関係しているようだ。また、上野まで20分、東京駅までも30分程度と交通の便がよく、「通勤・通学に便利」という理由も2番目に挙げられていた。

足立区の地区別居住者の割合をみると竹ノ塚団地がある竹ノ塚一丁目から六丁目あたりは外国人居住者の割合が高く、多くの中国人が住んでいることが想像できる。

中華物産展も増えている

人気は中華で食事、中華カラオケコース

竹ノ塚にはガチ中華と同じくらい多くの中華物産店もある。毎回外食をするわけではないので、自宅でも中国と変わらない食生活を送れるように中華物産店で食品を購入している人が多いのだろう。

中国スタイルのカラオケが併設されているガチ中華店も多くみられた。竹ノ塚の中国カラオケ「夢幻王朝」で働く歐陽さんによると客はほぼ中国人で、週末には多くの中国人が店を訪れカラオケを楽しんでいるそうだ。事前に予約すればカラオケをしながら火鍋も食べられるという。他にも中国人向けの美容院や、中国人が経営している洗車専門店なども見つかった。

西川口や蕨などもそうだが、中国人が増えることで、彼らをターゲットにした店が増え、生活が便利になることでさらに多くの中国人が流入するというサイクルが竹ノ塚でも今後起こりそうだ。

作者：阿生

東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。

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リスク下げて飲食店に挑戦

We Kitchenは埼玉県のガチ中華のメッカ、西川口から1駅先の蕨駅徒歩数分の場所に位置している。鮮やかな黄緑色の壁に囲まれた店内には中華料理のメニューが貼られ、カウンター席が3席とテーブルが1つ設置されている。

店内にはイートインスペースもある

店内でしばらく待っていると、フードデリバリーの配達員が料理を取りにやってきて、できたての中華料理を受け取った。We Kitchenはフードデリバリーをメインとしながらも店内飲食、テイクアウトもできるようになっている。

オーナーの陳さん（左）と営業部長の望月さん

We Kitchenを経営する陳震さんは中国出身で、20年前に来日し飲食店の経営に長く携わっている。通常、日本で飲食店を開業するには初期費用で数百万円かかる。さらにコロナ禍では人材が確保しにくくなったり緊急事態宣言等で客が入らなくなるなど、飲食店経営のリスクが高まった。先行きが読みにくい状況下でも飲食店を開業したい人は一定数おり、陳さんはそんな人たちをサポートしたいという思いから2022年4月にWe Kitchenをオープンした。

独立したキッチンが9つ設置されている

筆者が留学していた上海では2016年にはすでにフードデリバリーが普及しており、デリバリーに特化したシェアキッチンが登場していた。陳さんは中国で成長していたそのビジネスモデルを日本でも展開することにした。

蕨を選んだのは、フードデリバリーを日常的に使う中国人が多く住んでいるからだ。西川口にはガチ中華の店が多く集まっていて、中国人居住者が多い。また、蕨には外国人の多く暮らす芝園団地があり、団地で暮らすおよそ5000人のうち半数が外国人で、その多くを中国人が占めている。さらに蕨駅の周辺は現在、再開発の真っただ中にある。We Kitchenから徒歩1分の場所では28階建てのマンション兼商業施設が建設中で、駅の周りを歩くと他にも数棟のマンション建設が進んでいた。「今後、さらに蕨周辺は発展し人口が増えると見込まれているので、今から蕨でビジネスをすることはチャンスだと思い都内ではなくあえて蕨を選びました」（陳さん）

蕨にある芝園団地。中華料理店や中華物産店なども出店しており、団地内を歩くと中国語も聞こえてくる。

We Kitchenは出店する店舗から月額のキッチン利用費と売り上げの一部を管理費として受け取り、キッチンの貸し出しとフードデリバリーの出店サポートや配達の引き渡しなどの管理業務を行なっている。営業部長の望月昭宇さんは「We Kitchenでは独立キッチンにガスや水道も用意されているので、早ければ契約後から1ヶ月ほどで出店することが可能です。自分の店を持ちたいけれど、いきなり多額の投資をして出店するのはリスクが高いと感じる人が、自分の料理が通用するか試したいという思いで契約されるケースが多いです」と語る。

店の外の看板。出店企業を募集していた

日本人の店も入居

キッチンは9区画。2月末時点でそのうち5つが埋まっており、4店舗は中華料理を提供する店だ。マーラータンに小籠包、羊肉スープ、羊肉串、もみじの冷菜など小吃（軽食）を中心に魅力的なガチ中華のメニューが並ぶ。日本人が経営する店舗も1店入店しており、カレーやハンバーグなどを提供していた。飲食店の開業に必要な食品衛生責任者の許可や、営業許可はWe Kitchenに出店しているそれぞれの店舗が取得しているという。

2022年12月からWe Kitchenに入店している「高さんの食堂」のオーナーの高さんは出店している店舗で最高齢の66歳だ（20代から60代まで幅広い世代が入店している）。「We Kitchenは実店舗を開くよりも手続きがしやすく、初期費用が安かったのが魅力的でした。日本に来てから30年以上経っていて、スマートフォンの設定などは自分でできないことも多いのでフードデリバリーの出店登録の代行を手伝ってくれることもありがたいです」と話す。

シェアキッチンの1区画で調理をする高さん。筆者が頼んだ桂林米粉を作っている。

高さんの出身地である広西チワン族自治区の郷土料理である桂林米粉を注文してみた。米線（ライスヌードル）や煮込み牛肉、酸豆角（発酵ササゲ）などは全て自家製で作っているそうだ。米線が隠れるほどたっぷりのった牛肉はスパイスが染み込んでいて柔らかく、発酵唐辛子のソースの辛さがピリリと効いていてツルりとした食感が特徴的な米粉とよく合う。広西チワン族自治区の料理を始め、各店のオーナーが作るいろいろな種類のガチ中華が食べられるのもシェアキッチンだからこそのメリットだろう。店内で食事をしていた20代の中国人カップルは「電車で数駅の場所に住んでいるのでよく食べに来ます。マーラータンがとても美味しくて故郷の遼寧省で食べていたのを思い出します」と話してくれた。

桂林米粉

望月さんによると店内で飲食する客もいるものの席数が少ないため、売り上げの多くを占めるのはフードデリバリーでの注文だそうだ。We Kitchenがある蕨エリアは日本人ユーザーが多いUber Eatsや出前館、menu、Woltに加え、中国系フードデリバリーアプリのHungry PandaやHAYAなど6つのフードデリバリーアプリの配達圏内だ。6つのプラットフォームに出店できることも客の目に留まる機会の増加につながっている。

中国国内ではもはや無くてはならない存在になったフードデリバリー。配送料や手数料が高い日本でも変わらず利用する中国人に豊かさを感じてしまうが、その影響もあって日本に暮らす中国人向けのデリバリーサービスやデリバリーに特化したシェアキッチンが登場しているのだ。今後、フードデリバリー特化型のシェアキッチンは都内でも増えていくかもしれない。

（作者：阿生）

調理ロボットといえば、北京冬季オリンピックで注目を集め、国内外のアスリートやメディアがこぞって取り上げたことは記憶に新しい。日本の外食産業では、30年前にすしロボットが登場したことで手頃な価格の回転寿司が一気に普及し、世界にまで広がった。

不停科技の陳鋭CEOは、ロボットが手作業を代替してコスト削減と効率化を実現するのは出発点に過ぎないと考える。この先、既成概念を覆すような全く新しい外食シーンが誕生し、新エネルギー車や電子たばこが出現した当時にも劣らないほどの大きな変革をもたらすというのだ。

現在の中国の外食産業市場は、30年前の日本と多くの共通点がある。飲食店がチェーン展開に向かい、大手外食企業のIPOや中国ブランドの海外進出などが相次ぐ中で、これまでのような料理人に依存するビジネスでは追いつかない。一方、調理済み食品やセントラルキッチンの導入は部分的な解決策にはなりうるが、「素材の鮮度」「できたて」「風味」など中国料理に必要な要素を満たすことはできない。

このため国内外を問わず、調理ロボットには大きな可能性が広がっている。中国の飲食店を1000万店、ロボットを活用できる海外の飲食店を200万店として試算すると、事業者向け調理ロボットの市場規模は1兆3000億元（約23兆6300億円）に達する。調理ロボットについてはここ10年ほど、従来の設備メーカーやスタートアップ企業がさまざまな試みを行ってきたが、2022年から26年は急成長のピークが続くと陳CEOは考えている。

巨大な市場を前に、不停科技は外食業界への深い知見と利用シーンへの理解を生かしてロボット本体とコンテンツ（メニュー）の両面から製品を開発した。

不停科技の製品

ロボット本体に関しては、ユーザー体験と製品に対する信頼性に重きを置いた「Botin Robot」を開発。ロボットアームなどの従来型モデルではなく、効率的な料理提供が確実にでき、信頼性を高め部品コスト削減も実現できるデザインを採用した。

その調理ロボットの「頭脳」として機能するのがソフトウエアプラットフォーム「Botin Gallery」だ。Botin Robotと組み合わせて使用し、料理のプロセスをデジタル化することで、時間や地域を問わず同じ味を再現できる。

さらに飲食店の運営データをリアルタイムで分析し、より緻密な運営ができるようアドバイスするオンラインロボット「Botin Bota」も開発した。これらBotinシリーズを組み合わせることで、味のトータルソリューションを提供する。

陳CEOは次のように語る。「外食産業という大きな市場の中で、中華の炒め物は半分かそれ以上を占める。しかも炒め物の大部分は将来的に調理ロボットの導入が可能だ。だからこそ『ロボット本体＋コンテンツ』という方式が主流になる。各社が知恵を絞っているのは、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた製品力の構築やコンテンツの充実、究極のユーザー体験などだ」

不停科技の中心チームは香港科技大学、ジョージア工科大学、レンセラー工科大学、清華大学、華中科技大学など世界の名門校出身者で主に構成されている。コアメンバーはKPMG、インテル、美団（Meituan）などの元幹部で、ロボットや飲食業、IT産業などで多年にわたる起業や実務の経験を有している。
（翻訳・畠中裕子）

2018年末、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが宅配ピザの「Zume Pizza」に3億7500万ドル（約405億円）出資した。時価総額15億ドル（約1620億円）でユニコーン企業の仲間入りを果たした同社のセールスポイントは、ロボットがつくるピザである。また火鍋チェーンの「海底撈（ハイディーラオ）」は、ロボットが盛り付けや配膳、皿洗い等をするスマート火鍋店を1億5000万元（約23億4000万円）かけてオープンした。今年3月に台湾茶スタンドの「happylemon（快楽檸檬）」がアリババ系列のO2Oサービス「口碑（koubei）」と提携して立ち上げた第1号スマート店舗では、ロボットアームがミルクティーを作る。

いまやロボットによる飲食店の自動化がトレンドになっている。

ドリンクスタンド「茶里小怪獣（TEA MONSTERS）」が打ち出す「無人ミルクティースタンド」では、全長180センチメートルの6軸ロボットを配備して、注文から製造、受け渡しまでの全プロセスをオートメーション化した。ドリンクを作る様子をガラス越しにみることもできる。

2019年1月に上海で行ったテスト営業では、ロボットが1日17時間の稼働でミルクティー約200杯をつくり、2週間で2000を超えるオーダーを受けた。

同社は、自動化とデジタル化で品質とコストパフォーマンスを上げることに成功。今年の9月には正式稼働する予定だ。

茶里小怪獣の「無人ミルクティースタンド」のイメージ

ドリンクスタンドは、規模感と成長スピードが重要

茶里小怪獣は、これまでのドリンクスタンドをアップグレードしたものだ。

ここ数年のうちにティードリンク市場で「喜茶（HEY TEA）」、「奈雪の茶」などのスター企業があらわれたのは、投資マネーの動きと深く関係している。分析すると次のことがみえてきた。

■ティードリンク市場は900億元（約1兆4000億円）と大きく、成長が速い。「美団点評（Meituan Dianping）」レポートによれば、2018年の第3四半期の時点で、中国のティードリンクスタンドは41万店を超え、1年間で74％の急成長ぶり

■ティードリンクスタンドは参入ハードルが低く、商品のコモディティ化により競争が激化

■店舗運営は手作業が多く、品質を維持する為の従業員研修や商品管理の負担が大きい

茶里小怪獣は米スターバックスの紅茶版というより「1点点（A Little Tea）」、「Coco」、happylemonのようなブランドをベンチマークし、客単価7～22元（約110～340円）のミドル・ハイエンド層を狙う。

happylemonは中国本土で1000店超、Cocoは3000店を超えているという。しかし、全国のティードリンクスタンド41万店舗に比べてブランド系列店はまだ少なく、膨大な数の独立系ドリンクスタンドがブランドチェーンに加盟する可能性があるほか、三級・四級都市での成長も大いに期待できる。

自動化とデジタル化でドリンクスタンドを進化させる

自動化やデジタル化といえば、これまでは産業向けのイメージだったが、効率化・低コスト化は人々の生活分野においても需要がある。ホテルや飲食業界では、同じ内容を繰り返し行う単純作業や重労働をロボットが代替しておこなうことにより、品質の標準化や24時間営業の実現が可能だ。

しかし、ロボット導入は運営コストに見合うだろうか。

ドリンクチェーン店を展開する1点点のケースでは、店舗賃料と人件費を除いた開店コストが約40万元（約620万円）、その後の運営におけるコスト配分は一般に店舗賃料5割、人件費が3割だ。

茶里小怪獣の試算では、無人ミルクティースタンドの場合、1坪当たりの売り上げが一般的なドリンクスタンドの6倍になり、2～4カ月間で投資回収できるとしている。つまり小型の無人ミルクティースタンドは賃料と人件費を圧縮できるため、運営コストをある程度抑えることができさえすれば、運営期間に比例してコスト面で有利になるということだ。

創業者兼CEOの王司嘉氏は自動化技術に長く携わっている。「上海冀晟自動化成套設備有限公司（Shanghai JiSheng Automatic Machinery Systems）」の副総経理を約10年つとめ、ABB、KUKA、ファナックなど産業用ロボット企業との関係は10年を超える。
（翻訳：貴美華）

フード関連の動画に付されたリンクから飲食店情報ページに飛ぶと、一部店舗でクーポンが発行されている。「50%OFF」とお得感は大きいが、現時点では一部のアカウントが発行しているに留まり、有効期間も短い。また、ユーザーにそれほど認知されているわけでもない。しかし、TikTokが飲食関連サービスの強化に乗り出しているのは明らかだ。

中国の飲食市場は巨大

中国飯店協会（CHINA HOSPITALITY ASSOCIATION）が発表した「2018中国飲食業年度報告」によると、2017年の中国飲食業界の市場規模は前年比10.7％増の4兆元（約64兆円）。消費財市場の増加率を上回った。この大市場にTikTokが目を向けるのも当然だろう。

TikTokは昨年11月に「美食基金」なるサービスを導入した。動画内に登場する飲食店の店舗情報ページを「お気に入り」登録するようにユーザーを誘導してデータ分析に役立てるとともに、「跟着抖音走遍全国（TikTokと全国を巡ろう）」というトピックも立ち上げ、全国各地のインフルエンサーが投稿したフード関連動画を一堂に集めた。このトピックは大変な人気となり、各地のご当地グルメをPRする結果につながった。

TikTokは「大衆点評（Dianping）」のようなグルメ口コミサービスを育てようとしているのかもしれない。逆に、同分野の老舗である大衆点評も、TikTokのようなショート動画を重視し始めている。同アプリは、以前は静止画が中心だったが、現在はショート動画が目立つようになった。動画をクリックすると店舗情報を確認できるだけでなく、クーポンなども表示される。操作感覚はTikTokに近い。

もちろん、飲食サービスを拡大するための手段は他にもある。最近、WeChat（微信）はユーザーの現在地からの距離と好みで飲食店がリスティングされる機能「付近の飲食店」をエリア限定でテスト中だ。「付近の飲食店」には「美食圏（グルメサークル）」機能もあり、サークル内でユーザー同士が飲食店や料理に関する情報を交換できる。

このように、TikTokにしろWeChatにしろ、飲食向けサービスを試行錯誤している最中だ。

TikTokにかかるプレッシャー

大衆点評と比較すると、TikTokはショート動画分野での経験が豊富で、ヒット作を生み出すノウハウに長けている。また、ユーザーの動画作成能力も秀でている印象を受ける。

しかし、TikTokは「いいね！」獲得数、フォロー数、視聴時間などに基づいて動画をレコメンドするアルゴリズムなので、視聴者の人気を得られなければ、動画は拡散していかない。同ジャンルの動画が数多く存在している中、多くのフォロワーを獲得するのは難しい。結果として、動画が目にとまる機会は少なくなってしまう。

また、TikTokのヒット動画は簡単にコピーされるので、ヒットするコツを掴んでも来店者数が増えるとは限らない。「ユーザーの集中力は8秒」とも言われる現在、ユーザーの注意を引くことは至難の技だ。

消費者の視点に立てば、飲食店のロケーション、レビュー点数も店選びの重要な要素となる。クーポンが一定の効果を生むのは確かだが、ユーザーが「近くのおいしいレストラン」を真剣に探しているなら、TikTokの現在のリスティングでは十分とは言い難い。

ショート動画を閲覧する心理の裏側には、奇妙で珍しいものを観たいという欲求やリラックスしたいという欲求があり、あからさまな広告を観たいと思う人はいないはずだ。人気動画でなければユーザーは立ち止まってゆっくり鑑賞しようとは思わないし、店舗情報にも注意は向かないだろう。そのため、いかにして動画から「広告っぽさ」を消し去り、若者の関心を引くファッショナブルな内容に作り上げられるかが試される。TikTokが巨大な飲食市場で成功を収めるためには、クーポンだけでなく、大衆点評や「美団（Meituan）」との差別化戦略を打ち立てる必要もあるはずだ。

より多くのユーザーに長く関心を持ってもらうためには、飲食店とTikTok双方の努力が必要で、起爆剤となる人気動画を生み出し続けなければならない。
(翻訳・飯塚竜二)