元生智能は2022年設立、主に65歳以上の独居高齢者や子どもと離れて暮らす高齢世帯向けの見守り端末を手掛ける。創業者で最高経営責任者（CEO）の鄧竜生氏と、共同創業者の房少傑氏は、ともに子ども向け教育機器大手メーカーの小天才（imoo）出身で、学習用タブレットや子ども向けスマートウオッチなどの製品開発を主導した経歴を持つ。

2025年初め、最初のデバイス「親鹿Z9」をリリースした。その後は需要の拡大を受け、26年に転倒検知機能を強化した「Dシリーズ」と、改良版の「Z9E」を投入した。新製品ではミリ波レーダーとカメラで得た情報をAIが解析することで、転倒事故をより迅速かつ正確に検知できるようにし、誤検知や見逃しを低い水準に抑えているという。また、ミリ波レーダーを使って心拍数や呼吸の状態をリアルタイムにモニタリングし、異常を検知すると自動で家族に通知を送る機能も備える。

新製品ではミリ波レーダーとカメラで得た情報をAIが解析

製品設計では、高齢者のプライバシーや使い勝手に配慮した。「D1 Plus」は通常の映像表示に加え、人物などを線画で表示する「プライバシーモード」を搭載する。安全を見守りつつ、本人のプライバシーを尊重できるようにした。部屋数が多い住宅でも、複数の端末が自動で中継し合い、家全体をカバーする。通知音を高齢者が聞き取りやすい音域に調整するなど、細部にも工夫を凝らした。

鄧CEOは、高齢者向けデバイスの開発で求められるのは機能性だけでなく、利用者の感情や尊厳、プライバシーへの配慮が欠かせないと指摘する。同社は、ユーザーのリアルな声をもとに、細かな改良を重ねてきた。例えば、音声データの送信開始を通知する機能を追加し、「常に会話を聞かれているのではないか」という高齢者の不安を和らげた。

中国では2022年末時点で65歳以上の人口比率が14％を突破、これに伴い高齢者向け産業が急成長期に入ったと鄧CEOは判断した。その後も介護保険制度の普及や高齢者人口の増加が続き、見守り需要は拡大している。鄧CEOは現在の高齢者向けテック市場を「カテゴリーとしては存在するが、決定的なブランドはまだない」段階と分析する。自社ブランド「親鹿（Keenluk）」を、市場を代表する存在に育てたい考えだ。

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海外展開にも積極的に取り組んでいる。現在はカナダやマレーシア、オーストラリアなどで法人向けの販売を進めており、2026年下半期には海外のアマゾン・ドット・コムを通じて自社による直接販売を始める計画だ。また、年内には24時間365日対応の緊急支援サービスを始める予定で、ケア体制の強化を目指す。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

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本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

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北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

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（文：山谷剛史）

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ロボットが支える「未来の老後」

施設は4フロア構成となっており、それぞれが異なる生活支援機能を担っている。

1階のスマート・ダイニングでは、調理から配膳までの工程を自動化。調理ロボットによる標準化された食事提供と、配送ロボットによる非接触サービスを実現。

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2階は、交流・娯楽スペースとして整備され、対話型・伴走型のコミュニケーションロボットを配置した。シニア層の認知機能を維持するために知育・娯楽コンテンツも提供される。

3階はヘルスケアセンターとして機能し、 AIツボ検知機能を備えたマッサージ・お灸ロボットのほか、下肢機能の回復を支援する歩行アシスト用外骨格ロボット（パワーアシスト）も配備。さらに囲碁や茶道を支援するロボットも設置され、孤独感の軽減や生活の質の向上を図る。

マッサージロボット

囲碁ロボット

4階はスマート介護モデルルームとして、 スマート車椅子やバイタルモニタリングシステムなどを展示。利用者は実際に試用したうえで、自宅への導入を検討できる「体験型ショールーム」の機能を持つ。

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社会実装のハブに

同施設は、単なる介護拠点に留まらない。ロボット産業の社会実相を加速させるため、「実証試験」「製品展示」「販売促進」を一体化させた運営モデルを構築した。

政府が場所と政策支援を提供し、企業は開発中の最新ロボットを実際の生活環境に持ち込み検証を行う。住民が体験者として参加することで、実利用データやフィードバックが企業側に還元され、研究室レベルの技術を市場ニーズに適合した製品へと磨き上げる。

ロボットにトレーニングをする様子

北京経済技術開発区は、この拠点を「北京市の在宅介護・バリアフリー改造の公共モデル」として位置づけている。蓄積された運営ノウハウやデータを基に、将来的には同様のモデルを全国へ展開していく計画だという。

（36Kr Japan編集部）

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江蘇省は、中国国内でも高齢化社会にいち早く突入し、高齢化が急速かつ深刻に進行している省の一つであり、24年末時点の高齢者人口は2175万人に上る。常住人口に占める割合は25.5％で、全国平均より3.5ポイント高い。

この巨大な高齢者人口規模が同省のシルバー経済発展の土台となっており、省内には現在、約4万社の高齢者介護産業関連企業があり、全国トップを誇る。同省は国内一流のシルバー経済発展拠点を作り上げ、高齢者層が発展の成果を享受することを目指しており、27年までにシルバー経済の産業システムを基本的に整備し、シルバー経済特色パークを10カ所以上建設する計画を立てている。

同省徐州市にある社区（コミュニティー）の高齢者食堂では、正午近くになると次第ににぎわい始め、職員が湯気の立つ温かい料理を忙しく盛り付ける。

同市民政部門の関係者によると、地元では多くの高齢者食堂が高齢者在宅介護サービスセンターと一体的に運営されており、囲碁・将棋室やカラオケルーム、映写室、書道室といった機能を持つ空間が設けられているという。

同省デジタル経済連合会の孫力斌会長は、社区の在宅高齢者介護サービスと農村の高齢者介護サービス体系が充実することで、「高齢者向けリフォーム」や「スマート高齢者介護」「高齢者向け食事支援」などより多くのサービスが推進され、健康・介護設備や遠隔医療、飲食・消費などの分野に新たな発展の機会をもたらすとの見方を示した。

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現在、電子スクリーンやスマートフォン、スマートウエアラブルデバイスなどが中国の高齢者の日常生活にますます深く溶け込んでおり、スマート化されたサービスが高齢者介護サービスのあらゆる側面で急速に広がっている。同省では今年11月までに、高齢者延べ52万人を対象にスマートフォンなどスマート技術の研修を実施した。多くの省・市も、心の寄り添いやスマート介護、リハビリ・理学療法、安全巡回などの高齢者介護サービスロボットの研究開発を含む、高齢者向け製品製造業を発展させている。

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また多くの旅行会社が、高齢者の旅行ニーズの特性に合わせて「旅行滞在型介護」「家族同伴旅行」「スローペース観光」などのユニークな商品を打ち出している。また、周辺都市と協力してシルバー向け観光専用列車を運行し、全行程での医療・看護スタッフの付き添いや、バリアフリー施設・設備保障などのサービスを提供することで、高齢者による旅行消費の潜在需要を更に掘り起こしている。【新華社南京】

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11月13日、米国サンフランシスコで一人乗りの低速パーソナルモビリティー「Strutt ev1」が公開された。開発したのは、ドローン大手DJI（大疆創新）の元幹部・洪小平氏が2023年に設立したテック企業「若創科技（Strutt）」。製品のリリースと同時に、プレシリーズAでMatter Venture PartnersやVertex Venturesなどから数千万ドル（数十億円）を調達したことも明らかにした。

Strutt ev1は、車椅子という既存のカテゴリに収まらない革新的な製品だ。運転支援機能やロボット向けの環境認識システム、自動車のシャシー設計などを融合させ、屋内外を自在に走行できる「椅子型のスマートカー」として設計されている。

世間では「電動車椅子」とみなされがちなStrutt ev1だが、創業者の洪氏は「従来製品とは一線を画す」と強調する。特定の利用者に限定されないユニバーサルなスマートモビリティーであり、将来的には家庭用のコンパニオンロボットへ進化させる構想も示す。

すべての人に“尊厳ある移動”を

世界保健機関（WHO）によると、米国では毎年1000人に3.3人が車椅子を必要としている。世界全体では、病気や加齢で身体が不自由になった人を除いても、10億人以上が移動に何らかの困難を抱えている。

従来の電動車椅子ではジョイスティック操作を採用しているが、細かな制御が難しく、狭い場所では扱いづらい。また周囲の視線を気にして、足腰の弱った高齢者や、ケガなどで一時的に歩行が困難な人も使用をためらうケースが多い。Strutt ev1が目指すのは、移動のサポートを必要とする全ての人に、“恥ずかしさなく、安全に移動できる手段”を提供することだ。

同製品は自動車規格のシャシー構造を採用している。前輪操舵・後輪駆動に、独立サスペンションを搭載することで、正確な操作や旋回が可能になり、斜面や芝生、狭い通路などでの走行性能が大幅に向上した。最大積載荷重は160kg、本体は5つのパーツに分解でき、最も重いパーツでも20kg以下に抑えられているため、安定性を備えながらも持ち運びしやすい。

段差を乗り越える衝撃を繰り返し加える走行耐久性試験では、業界基準の20万回をはるかに上回る200万回を基準として実施。頻繁にパーツを脱着しても、全ての接続部が高い安定性を維持し、水気やほこりの多い場所でも問題なく使用できる。さらに、車載レベルの部品を採用しつつ、独自のモジュール化設計や生産の自動化などでコストを抑えたという。

最高速度は法規により時速6キロに制限されており、安全性と実用性の両立を図る。

AIによる賢い運転支援システム

Strutt ev1の最大の特徴は、自社開発の「Co-pilot運転支援システム」だ。LiDARや慣性計測装置（IMU）、カメラなど約20基のセンサーを組み合わせ、SLAM（自己位置推定と環境地図作成）によるマッピングとリアルタイムの軌道計画を取り入れることで、5メートル以内の環境をセンチメートルレベルの精度で認識できる。

その設計哲学は「ユーザー操作を主体に、システムが応じて知能的に補助する」というものだ。洪小平氏は、「主導権はユーザーが持ち、システムは安全と微調整を担う。それが特に高齢者にとって重要だ」と強調する。例えば、前方に障害物があれば自動で減速・停止し、曲がりきれず壁にぶつかりそうなときは、方向を微調整して衝突を回避する。さらに、あらかじめ「冷蔵庫」「リビング」など目的地を設定すれば、そこまで自動走行するナビ機能も備える。

将来的には、大規模言語モデル（LLM）の能力が加わることで、単なる移動ツールを超えて、細かな指示を出さなくても利用者の文脈を理解して、半自律的に行動する“家庭用ロボット”へ発展させる構想もある。

当初からグローバル市場に照準

若創科技の本社はシンガポールにある。洪氏は、グローバル市場を視野に入れる企業にとって、創業段階から海外展開を前提とした戦略設計が不可欠だと強調する。

高齢化が進み、インフラ環境も整ったシンガポールは、製品テストに最適な市場であると同時に、東西の文化が交差するグローバル展開の理想的なハブでもある。同社はまずシンガポールと香港へ製品を投入し、その後、北米や欧州市場への拡大を図る計画だ。これらの地域は高齢化が加速度的に進み、信頼性の高い移動デバイスに対する需要が最も強いという。

洪氏は「Strutt ev1はオンライン販売よりも、実際に座って体験することで価値が伝わる」として、主に体験型の実店舗での販売戦略を採用する方針を示している。

＊1ドル＝約157円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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浙江省義烏（ぎう）市の卸売市場、義烏国際商貿城1区を訪れると、業者の徐亜仙さんが売れ筋の高齢者向け玩具「健腕球（リストボール）」を客に紹介していた。リストバンドや弾力のあるロープとボールからなる「健腕球」は、動作が単純で手軽に使えることから日本や韓国、中東などで高い人気を得ているという。

徐さんは「主に高齢者の手首の柔軟性と握力を鍛えるための製品、非常に人気がある。現在、供給が需要に追いついておらず、注文は1カ月先まで埋まっている」と語った。

別の店舗の棚には、2人用キャッチボール玩具や卓球練習器具など、高齢者向け玩具の数々がずらりと並ぶ。販売業者の呉海芳さんは、高齢者向け玩具の販売量が店全体の約半数を占めるようになったと紹介した。

中国国家統計局によると、国内の60歳以上の人口は昨年末時点で初めて3億1000万人を突破した。こうした背景のもと、高齢者向け玩具はニッチなカテゴリーから、徐々に新しい消費市場へと成長した。現在、義烏国際商貿城1区には玩具販売業者が1900軒あり、うち1割前後が高齢者向け玩具を扱っている。

この1年間で、大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」での「高齢者向け玩具」の検索量は約2.2倍となり、成約数も70％以上増加した。

浙江省麗水市雲和県は国内最大の木製玩具生産拠点で、メーカー1000社以上がひしめき合う。ここ数年は、高齢者向け玩具が地域産業発展の新たな成長点となっている。

地元企業の浙江米米智康科技が製造する木製玩具は、娯楽性と知育・健脳機能を兼ね備えており、日本の静岡県にある特別養護老人ホーム、久能の里から好評を得ている。

浙江米米智康科技の馬達飛董事長は、海外市場の各種ニーズに基づき製品のカスタマイズにも対応していると紹介。「例えば、チェスを好むドイツの高齢者向けに質感のある木製の駒を作っている。日本の高齢者の間ではけん玉の人気が高いので、新たな生産ラインを設計、開発した」と語った。

同省杭州市にある浙江中医薬大学付属第3医院の高齢医学科の李思敏主治中医師は、高齢者向け玩具の流行の本質について、社会が高齢者の精神的ニーズに応えていることの表れだと見ている。

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国家税務総局が発表した付加価値税のインボイス（送り状）データによると、今年上半期（1～6月）の高齢者向けサービスの売上高で、観光サービスは前年同期比26.2％、スポーツ・健康サービスは23.9％、文化娯楽活動は20.7％それぞれ増加。シルバー層の消費が「介護」から「老後を楽しむ」ことへ移行していることが示された。

中国老年学・老年医学学会老年教育分会の張勁松総幹事は、国内で「活力あるシニア」層が急速に台頭しているとし、シルバー経済が基本的な生活保障と介護サービスを提供する保障型消費からより高品質で楽しみを享受する消費へと飛躍し、巨大な潜在力が解き放たれるとの考えを示した。【新華社杭州】

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スウェーデン家具大手イケアのブースでは高齢者に適した空間を展示。浴室やキッチン、客間、リビングなどの人に優しい設計を通じて高齢者の居住ニーズに応えている。

パナソニックはアクティブシニアエリアを設置した。照明、エアコンから電動ベッド、滑り止めの床まで、高齢者の日常生活の快適さと安全性を確保している。

日立製作所はエレベーターの新設と改修に関する取り組みを示し、高齢化が進む住宅地の再整備や老朽化した団地の改善を紹介している。

日立製作所のブース

米国のヘルスケア大手アボット・ラボラトリーズは中国の高齢者特有の栄養ニーズに合わせた総合栄養食品を発表し、医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソンは複数の高齢者向け製品をそろえた。

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住環境や外出用設備、栄養サポート、健康管理など、新しい製品と技術を携えた多くの海外企業が輸入博で広大な中国市場の扉を開き、「シルバー経済」というチャンスを享受しようとしている。【新華社上海】

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同博覧城では5月25～29日の日程で第6回四川国際養老サービス業・養老産業博覧会（通称「四川老博会」）が開催されており、日本からは、四川省養老（高齢者介護）サービスセンターの戦略的パートナー、社会福祉法人こうほうえんの取りまとめで、13の介護関連企業・団体が参加している。

車椅子やストレッチャーを手がける松永福利器具製造（上海）の営業部スタッフ、沈暁鷹さんは「四川老博会には初参加となる。今回出展しているのは、携帯型車椅子や歩行器、介護用バスチェアなど、日本で開発された最新の介護製品8種で、業界でも先進的な製品をそろえた。中国西部地域でより多くのパートナーを見つけ、同地の人々に松永というブランドをもっと知ってもらいたい」と語った。

介護・福祉サービスを展開するこうほうえんの廣江研会長は博覧会場でビデオを通じてあいさつし、こうほうえんは1986年に設立され、傘下に老人ホームや医療機関、障害者支援施設、保育園など119カ所の事業所を持つと紹介。「われわれは今回の博覧会で日本企業の参加を取りまとめたほか、特別オンライン公開講座を企画、準備し、四川省の高齢者介護の現場で働くスタッフを対象に『高齢者介護ハイレベル研修公開講座』を実施した」と述べた。

中国で「シルバー経済」が急成長、新たな需要が原動力に

中国の高齢者消費市場は巨大であり、シルバー経済は発展の余地が非常に大きい。2024年12月に発表された「シルバー経済青書：中国シルバー経済発展報告（2024）」によると、現在中国ではシルバー経済の規模が7兆元（約140兆円）前後、国内総生産（GDP）の約6％を占めるまでになっており、35年にはGDPに占める割合は約10％、30兆元（約600兆円）に達すると見込まれている。

福祉機器の製造・販売を手がける三貴康復器材銷售（上海）の趙志鋼華南・西南地域担当営業課長は、「この電動車椅子は自動で起動・走行し、障害物の自動回避機能も備えており、高齢者に優しい製品となっている」と述べた。日本の有名介護用品ブランド「ミキ」も今回、6種類の新製品を携え、パートナー探しに意欲を見せている。【新華社成都】

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介護職員はほとんどが地方出身の40代から50代の人々で、低賃金かつ高離職率の環境にあり、3年での定着率は約30％と低い。外国人を雇おうにも高齢者は方言を使うので語学のハードルが高く導入は難しい。

職員だけでなく、関連企業の収益性も低く、赤字経営が続くことも珍しくない。青息吐息な介護施設にサービスを提供する企業もまた稼げる状態ではない。しかし、全くどの会社も軌道に乗ってないかというとそうでもなく、中国の在宅介護最大手「福寿康」は、日本式の介護事業を中国全土で展開。同社CEOは日本での留学・就職経験があり、IT大手のテンセントから資金調達を得ている。

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こうした状況から、中国では低コストで高効率な在宅介護の推進に舵をきり、高齢者介護業界への支援を強化している。そのなかで、EC大手のJDドットコム傘下でヘルステックに注力する「JD Health（京東健康）」や、テンセントSSV（持続可能な社会価値事業部）について紹介していく。両社とも独自の強みを活かした高齢者向けのハイテクソリューションを提供している。

高齢者向けのECサービスやネット診療

JD Healthは、多数の高齢者向けの商品を販売している。ただ売るだけではなく、高齢者専用の顧客サービスチームを設置し、24時間年中無休のサポートを提供している。購入前にオンラインで医師に聴力検査やリハビリ指導などの相談ができ、購入後、専門的なマニュアルによるQ&Aや定期的なフォローなどのアフターサービスを受けられる。さらに、専門の栄養士と1対1の相談を行い、慢性疾患の軽減に役立つ健康食品の提案を受けることも可能だ。

オンラインで必要に応じて専門家に相談というのは、コロナ禍で外出が難しくなった時に普及したインターネット医療に似ていて、これと同じようなことを高齢者にターゲットを絞って行っているわけだ。JD Healthのプラットフォームには、高齢者向けの分野の医師が5000人以上登録しており、利用者数は20万人を超えている。割合としては少ないが、知っている人は使っているくらいの数字だろうか。

さらに最近では、高齢者ユーザのニーズにより一層良く応えるため、「看護師訪問サービス」も開始した。現在27種類の看護サービスを提供しており、北京、上海、広州、深センなど全国数十都市で利用可能となる。

看護師訪問サービス

また、同社はAI技術に強みを持つ企業との提携にも意欲的だ。たとえば、AI大手のアイフライテックが開発した最新のAI補聴器を独占販売する。

認知症支援ゲームやAI転倒検知

テンセントは、EC以外の分野からアプローチをかけている。ソフトウェアでもハードウェアでも面白い製品を出している。

・シンプルスマートフォン

スマートフォンが日常必需品となった環境に適応し、高齢者向けの簡単操作端末を開発。3つの電話ボタンとSOSボタンを搭載し、緊急時の連絡が容易になっている。また、GPS機能を備え、家族がWeChat（微信）を通じてリアルタイムで位置情報や移動履歴を確認できる。さらに、設定したエリア外に出ると自動で警告が発せられる仕組みもある。

・電動介護リフト

寝たきり老人を力の負担を少なく起こすことができる電動介護リフトも開発。外国製だと対象とする人のサイズが大きいため、中国の老人のサイズに合わせ改良を加えた。さらにWeChatと連携ができ、医師が起き上がりのデータをモニタリングすることができるのは同社らしい仕様だ。

・認知症支援アプリとゲーム

「6棟301房」は、アルツハイマー認知症の人がどのように周囲を見ているのかを仮想体験し、気持ちの共有を目指すゲームだ。WeChatのミニプログラムのほか、ゲームプラットフォームのSteamでもリリースされている。

また軽度のアルツハイマー認知症の人をゲームにより早期発見できる「銀髪脳動力」というタイトルや、軽度の人を対象として料理コンテストや作詩コンテストや症状を軽減する音楽を流す「脳力智趣幇」というタイトルを開発中で、臨床試験を行っているという。

・AIによる転倒検知と健康管理

高齢者の一人暮らしを支援するため、AIを活用した転倒検知システムを導入。映像AIが人体の姿勢を解析し、転倒の可能性を検知すると家族に自動でアラートを送信する。

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また、中国の伝統的な健康体操「健身気功八段錦」を行い、AIが正しい姿勢か判断するサービスをリリースしている。

高齢者向け養護施設に入れる人は少ないという前提で、ハイテクを活用して各種サービスが作られる中国。日本も学ぶところは学び、日本流にアレンジをし、低コスト・高効率な在宅介護向けサービスを開発することで、高齢化社会に対応する新たな選択肢を提供できるのではないだろうか。

（文：山谷剛史）

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市場調査会社の艾媒諮詢（iiメディアリサーチ）によると、中国の高齢者産業の市場規模は2023年が前年比16.5％増の12兆元（1元＝約21円）だったが、35年には30兆元程度に膨らみ、同年の国内総生産（GDP）の約10％を占める見通しという。中国のシルバー経済は、加速度的な発展段階にある。

中国のシンクタンク、盤古智庫（パンゴール）傘下の老齢社会研究院の李佳副院長は、「高齢者産業の市場規模の拡大は、シルバー経済の大きな成長性を示すだけでなく、需要サイドのサービス・製品に対する差し迫ったニーズも反映している」と指摘。シルバー経済の発展が国民生活にかかわり、産業の発展にも重要なチャンスであるとの認識を示した。

供給サイドを見ると、シルバー経済の関連企業数が増えている。企業情報サイト「企査査」のデータによると、関連企業の登録数はここ10年、毎年増え続け、現時点で48万3千社に上り、主に高齢者向けのサービス、用品、医療・ヘルスケア、旅行などを手掛けている。

また、ビッグデータやクラウドコンピューティング、人工知能（AI）などの技術を活用した装着型ロボット「アシストスーツ」、スマート対話機能を搭載した「高齢者向けスマートフォン」、「管理人」タイプの寄り添いロボットなど、さまざまなスマート製品も次々と登場している。

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8月に北京で開催された2024年世界ロボット大会では、森麗康科技（北京）が高齢者向け寄り添いロボット「小麗」を出展し、スマート介護の未来を示した。高雅副総経理によると、「小麗」は国内最高性能のチップ、高齢者に特化したヒューマン・コンピューター・インタラクション（人とコンピューターの相互作用）システムとマルチセンサーフュージョン（MSF、複数のセンサーから得た情報を統合・処理する）アルゴリズムを搭載。高い「運動性能」、温かい「音声体験」、豊かな「機能設定」を備え、まるで執事のように高齢者に付き添えるという。同氏は「現在の高齢者はスマート化、デジタル化された新技術に高い関心を持っている。生活する上での便利な情報を音声でタイムリーに得られるだけでなく、社会とのつながりを通じて知見をさらに高めることも可能だ」と紹介した。

シルバー経済の「スマート化」が進むと同時に、シニア層の質の高い製品やサービスに対する需要も高まりつつある。李氏は、新しい中高年は生活の質（QOL）と社会との関わりを重視し、自らの興味や趣味のためにお金を使う傾向にあり、シルバー経済に新たな発展チャンスをもたらしていると指摘する。IT大手騰訊控股（テンセント）の傘下で、マーケティング情報を提供する騰訊営銷洞察（TMI）などが共同で発表した「24年中高年の趣味・教育カリキュラムマーケティングガイドライン」によると、中高年の趣味・教育市場の規模は急速に拡大しており、利用者の77.0％が学習を継続する意向があるという。成人学習サービスを手掛ける北京量子之歌科技（クオンタシング）の施広強執行総裁は、高齢化が進むにつれて、シニア層の多角的でハイレベルなニーズが産業のより広く深い発展を推進するはずだとの見方を示した。

制作費1000万円で売上20億円！中国の中高年がハマる「ショートドラマ」実情　”熟年の恋”に刺さるも潜む課金の罠

（新華社北京）

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