同サービスを提供している「小電科技（DIAN）」は昨年半ば、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」への上場に向けて上場支援契約を締結。最近では「怪獣充電（Energy Monster）」が米国でのIPOを計画していると伝わった。ロイターによると、怪獣充電は現在、シティグループ、「中金公司（CICC）」、「華興資本（China Renaissance）」、ゴールドマン・サックスなどと今年前半の米国上場を目指し交渉中で、調達額は3億ドル（約330億円）に上る可能性もあるという。

バッテリーシェアリング業界大手の小電、「街電（JieDian）」、「来電（LaiDian）」、怪獣充電という「三電一獣」のうち小電と怪獣充電が「上場企業第一号」の座をめぐり競っている。

2018～19年の価格競争と業界再編を経て大手がシェアを伸ばし、中国のモバイルバッテリーシェアリングサービス利用料は平均で1時間当たり3元（約50円）に上昇した。

しかし、収益を得るだけでは不十分だ。業界大手は「薄利でシェアを奪う」という過激な拡張戦略を取る後続企業に対処すると同時に、IT大手「美団（Meituan）」の厳しい攻勢にも耐えなければならない。すでに一～二級都市の市場は飽和し、向こう2～3年で三～四級都市も飽和しそうな状況にある。

こうした中、モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は魅力的な成長ストーリーを描けるのだろうか。

前篇：ひっそりと収益を膨らませる

トップ企業の牙城は堅固なのか

2年にわたる業界再編を経て業界大手の優位性が際立ってきた。中国の調査会社「Trustdata」によれば、2019年の「三電一獣」が握るシェアは計96.3％に達した。トップの街電は28.6％、小電が27％、怪獣充電が25.1％と続き、業界をほぼ三分している。

2019年の中国モバイルバッテリーシェアリング業界シェア　画像：「中商情報網（AskCI）」

だが業界関係者によると、大手の牙城も決して堅固ではなく、厳しい試練に直面しているようだ。

2018年に事業主と代理店の割合は4対6だったが、昨年には事業主が6割以上に達し、代理店が得られる利益の割合は低下した。こうした中、利益に敏感な中間業者が業界の二番手集団にいるメーカーと提携し、市場規模を急速に拡大させている。

設備投入量ランキングを見ると、2018年以前はトップ10に入っていなかった「倍電（BeiDian）」が、昨年はモバイルバッテリーシェアリング設備を40万台投入して第7位に躍り出た。

モバイルバッテリーシェアリング設備の規格化が進んで品質の差が無くなれば、メーカーがブランド効果を発揮することは難しくなる。スマホのバッテリーを急いで充電したい場合、ほとんどの人は近くにあるモバイルバッテリーシェアリング設備を選ぶはずで、それがどこのブランドかはそれほど気にしないだろう。

こうしてモバイルバッテリーシェアリング設備のブランド効果が弱まり、メーカー、代理店、事業主が利益をめぐってぶつかり合うこととなった。この点で、二番手集団にいる事業主の値引き戦略は大手企業の脅威となる。

最終的には設備の設置場所を奪い合うゲームとなった。これは美団が参入後にシェアを急拡大させた要因でもある。

昨年5月に美団は「百都市大戦」プランを掲げてモバイルバッテリーシェアリングサービスに参入した。後発企業となった美団は漁夫の利を得ているようだ。ある関係者は「デリバリーから決済端末に至る全てを美団と提携中の店舗は、美団のモバイルバッテリーシェアリング設備を使わざるを得ない」と話す。

美団のモバイルバッテリーシェアリング設備　画像：WeChat公式アカウント

また「ある店舗が2社以上のモバイルバッテリーシェアリング設備を設置すれば、事業主の収益が分散する。美団が独占契約を結んでいる店舗はトラフィックリソースが最も高いわけではないが、独占契約が無ければ利益は希薄化してしまう」という。

美団が勢いよく参入する中、大手は資金調達によって市場を拡大し、リスク対応力を強化する必要に迫られた。上場ブームを迎えれば業界の競争が激しくなるに違いない。

成長ストーリーは続くのか

先の業界研究リポートによれば、一～二級都市は基本的に市場が飽和し、今後2年の間に市場は地方の三～四級都市へと広がっていく見通しだ。業界の成長率もやや鈍化し、年間100％から50～80％に落ちると見られている。

2017～22年の中国モバイルバッテリーシェアリング業界取引規模　画像：艾瑞諮訊

地方市場が飽和へと向かえば、既存市場での激しい競争が始まるはずだ。その時、上場を計画中の企業はどのような新しい成長ストーリーを描くのだろうか。

来電の袁炳松CEOは2017年の製品発表会で、向こう10～15年の間に同社がスマホのバッテリーに限らず新たな発想で事業を広げていく考えを明らかにした。

怪獣充電も2019年に資金調達計画書の中で「多くのユーザーと店舗をベースに強大なネットワークを構築し、テクノロジーにリテールが加わった企業を目指す」としている。

同計画書は何度も、中国のニューリテールこそが怪獣充電の目の前にある1000億元（約1兆7000億円）規模の市場であると言及。地方市場のコアチャネルを構築すれば、メーカーはプライズゲーム、スマート自動販売機、電子タバコ販売機といったチャネルにも応用することができると説明した。しかし、今のところ2社のアイデアは実行されていない。

小電は電子タバコ分野に参入する動きを見せている。2019年には、同社が「iCool」という電子タバコ商標を申請中で、電子タバコのスタートアップ「益爽（ESUN）」と提携し、自動販売機「iCool小爽」をリリースする見通しが報じられた。だがその後、小電の電子タバコ事業は進展していないようだ。

モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は地方市場の開拓を進めており、短期的に事業基盤を失うことはないだろう。しかし、5～6年後には業界がレッドオーシャンに近づくと予想され、頭上の「ダモクレスの剣」がついに落ちる時、資本市場の支持を引き続き受けられるかは新しい成長ストーリーをどう描くかにかかっている。

作者：連線Insight（ID：lxinsight）、文・鳳梨、編集・子夜

（翻訳・神戸三四郎）

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同サービスを提供している「小電科技（DIAN）」は昨年半ば、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」への上場に向けて上場支援契約を締結。最近では「怪獣充電（Energy Monster）」が米国でのIPOを計画していると伝わった。ロイターによると、怪獣充電は現在、シティグループ、「中金公司（CICC）」、「華興資本（China Renaissance）」、ゴールドマン・サックスなどと今年前半の米国上場を目指し交渉中で、調達額は3億ドル（約330億円）に上る可能性もあるという。

バッテリーシェアリング業界大手の小電、「街電（JieDian）」、「来電（LaiDian）」、怪獣充電という「三電一獣」のうち小電と怪獣充電が「上場企業第一号」の座をめぐり競っている。

2018～19年の価格競争と業界再編を経て大手がシェアを伸ばし、中国のモバイルバッテリーシェアリングサービス利用料は平均で1時間当たり3元（約50円）に上昇した。

しかし、収益を得るだけでは不十分だ。業界大手は「薄利でシェアを奪う」という過激な拡張戦略を取る後続企業に対処すると同時に、IT大手「美団（Meituan）」の厳しい攻勢にも耐えなければならない。すでに一～二級都市の市場は飽和し、向こう2～3年で三～四級都市も飽和しそうな状況にある。

こうした中、モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は魅力的な成長ストーリーを描けるのだろうか。

ひっそりと収益を膨らませる

業界ではこの2年ほど、値引き競争よりも値上げの動きが盛んだった。

この2年で利用料は1時間当たり1元（約17円）から平均3元（約50円）に上がり、最高で10元（約170円）に達した。利用料についてネット上では、米テスラ（Tesla）の電気自動車「Model 3」向け充電スタンドの1時間当たり約2.6元（約43円）に対し、モバイルバッテリーシェアリングサービスは2～3元（約33～50円）で、テスラに匹敵するコストがかかると試算されている。

業界関係者によれば、深圳市羅湖区中心部ではモバイルバッテリーシェアリング設備は商業施設、バー、カラオケ、病院といった人が多く集まる場所に設置され、投資の回収期間は平均1～2カ月だ。レストラン、カフェ、ネットカフェでも3カ月以内に投資を回収できる。

2019年に怪獣充電が明らかにしたビジネスプランによると、営業開発および販売部門人件費の20％、支店利益の23％、バッテリーシェアリング設備減価償却率の16％、保管・輸送・設置・付属品費用などを差し引いた粗利益率は1日当たり31％に達する。

怪獣充電　画像：公式ブログ

小電は昨年6月、創業板上場を目指して「浙商証券（Zheshang Securities）」と上場支援契約を締結した。中国の市場調査会社「艾瑞諮訊（iResearch）」が発表した「2020年モバイルバッテリーシェアリング業界研究リポート」によると、2019年の小電の売上高は15億元（約250億円）以上で、昨年の業界平均17％の成長率と20％の純利益率を基に試算すると、純利益は少なくとも3億5000万元（約60億円）に上るという。

米国上場を計画する怪獣充電はこの2年間に目を見張る成長を遂げた。英調査会社ユーロモニターのリポートによれば、怪獣充電は2019年にシェア36.4％のトップに躍進し、業界で初めて年間取引総額が20億元（約330億円）を超える企業となった。

後編：トップ企業の牙城は堅固なのか＆成長ストーリーは続くのか

（翻訳・神戸三四郎）

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「杭州秘盒網絡科技（Hangzhou Secret Box Network Technology）」が運営する「好荟選（Haohuixuan）」も同じくこのS2B2Cモデルを利用したファッションソーシャルECだが、他のプラットフォームとの違いは、兼業のファッションスタイリストを個人事業者として迎え入れている点だ。

創業者兼CEOの林勇毅氏によると、同社は「選ぶ」というコンセプトを主軸としている。利用者がスタイリングサービスを通じて多種多様な商品の中から自分に合ったコーディネートを選び出し、選択にかかる手間を減らすサポートをしたい考えだ。

林氏はまた、ソーシャルECが発展した昨今、「雲集（Yunji）」や「貝店（Beidian）」などの総合型プラットフォームがすでに登場しているとはいえ、ニッチ市場でのチャンスはまだまだ大きいと指摘。ニッチ市場で勝負するには、十分に差別化されたソーシャル活用型販売モデルの構築が欠かせない。このため、事業者に関しては、他のプラットフォームから流れてきたロイヤリティの低いSNSのWeChat（微信）を利用したビジネスを展開する小規模事業者「微商」などと契約するのではなく、自社のプラットフォームで一から育成する必要があるとの考えを示した。

好荟選が契約している事業者は、ファッション業界のスペシャリスト、ネット上で割と人気のあるKOL（キーオピニオンリーダー）、実店舗のアパレルショップ店員、ファッションに精通した女性といった兼業のスタイリストだ。プラットフォームではソーシャル化された販売メカニズムを採用し、スタイリストの等級制度もある。スタイリストたちは自身のユーザーをプラットフォーム上のフォロワーに変え、彼らの体型、雰囲気、好みに合わせてスタイリングサービスを提供する。

フォロワーも一般ユーザー、スタイリストから招待されたVIPユーザーなどの等級に分けられている。スタイリストの提案を受け入れて発注すると、スタイリストが収益を得られ、ユーザーが購入する商品にも会員割引価格が適用される仕組みだ。

好荟選ミニプログラムの画面

好荟選は一～三級都市に住む25～35歳の若い女性をターゲットとしており、扱うブランドとしてはデザインが豊富で更新の早いファストファッションが7割、アフォーダブル・ラグジュアリーと呼ばれる手頃な価格帯の高級ブランドが3割を占めており、タオバオ（淘宝）から誕生した新興ブランドやデザイナースブランドも含まれる。衣類の他にもアクセサリー、靴、バッグ、子供服、コスメなどを扱っているが、倉庫は設けず、ショップから直接発送する仕組みで、商品の価格差がプラットフォームの主な収益源となっている。

同サービスは今年8月にローンチされ、現時点で100店近くのブランドが出店しており、取扱商品数（SKU）は3000～4000に上る。コーディネートには豊富な品数の確保が欠かせないため、同社は今後も絶えず商品の拡充を図り、将来的にはSKUが数十万単位に達する見込みだという。

好荟選は、現段階では小規模事業者の開拓に業務の重点を置いている。豊富な商品データベース、機能、カスタマーサービス、物流などを活用して個人事業者の販売をサポートし、同時に彼らの顧客をプラットフォームに誘導している。今年中にスタイリストの人数を3～5万人まで拡大する計画で、仮に各スタイリストに10人のユーザーがついた場合、プラットフォームのユーザー数は年内に30～50万人に到達することになる。十分なユーザー数を獲得した上で消費者サイドの運営も強化し、「RED（小紅書）」のようなファッションコミュニティを立ち上げることも視野に入れている。

林氏によれば、ファッションは競争の過酷な1兆元（約15兆円）規模の市場だが、新たなビジネスモデルと新規ブランドとの融合、サプライチェーン改革などの新たなチャンスも現れているという。新たなビジネスモデルとは、ソーシャルネットワーク、コンテンツ、ライブ、ショートビデオなどECの新たな業態であり、若者が徐々に消費の中心となる中で、市場にも新規ブランドが続々と登場する見通しだ。

好荟選はこのようなチャンスに照準を合わせ、小規模事業者が得たユーザーに関する大量の消費データを速やかにフィードバックすることで、サプライチェーンを逆方向からリードし、既存の主流ブランドの在庫一掃や業界の効率向上にも寄与している。また新鋭ブランドに市場でのチャンスを提供する役目も果たしており、今後は自社ブランドや共同ブランドを立ち上げることで、スペインのファッションブランド「Zara（ザラ）」のようなビジネスモデルを構築することも可能だとみられる。

同社のメンバーは約20名で、杭州に本社を構える。林氏は以前「道生資本（Daocin Capital）」の投資ディレクター、女性向けファッションの定期購入型EC「秘盒幻想曲（Box Fantasia）」のCEOを務めていた。他の主要メンバーもファッション、EC業界などの豊富な経験の持ち主だ。
（翻訳・神部明果）

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