2021年は中国でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを手掛ける上場企業が初めて誕生する見通しだ。

同サービスを提供している「小電科技（DIAN）」は昨年半ば、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」への上場に向けて上場支援契約を締結。最近では「怪獣充電（Energy Monster）」が米国でのIPOを計画していると伝わった。ロイターによると、怪獣充電は現在、シティグループ、「中金公司（CICC）」、「華興資本（China Renaissance）」、ゴールドマン・サックスなどと今年前半の米国上場を目指し交渉中で、調達額は3億ドル（約330億円）に上る可能性もあるという。

バッテリーシェアリング業界大手の小電、「街電（JieDian）」、「来電（LaiDian）」、怪獣充電という「三電一獣」のうち小電と怪獣充電が「上場企業第一号」の座をめぐり競っている。

2018～19年の価格競争と業界再編を経て大手がシェアを伸ばし、中国のモバイルバッテリーシェアリングサービス利用料は平均で1時間当たり3元（約50円）に上昇した。

しかし、収益を得るだけでは不十分だ。業界大手は「薄利でシェアを奪う」という過激な拡張戦略を取る後続企業に対処すると同時に、IT大手「美団（Meituan）」の厳しい攻勢にも耐えなければならない。すでに一～二級都市の市場は飽和し、向こう2～3年で三～四級都市も飽和しそうな状況にある。

こうした中、モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は魅力的な成長ストーリーを描けるのだろうか。

ひっそりと収益を膨らませる

業界ではこの2年ほど、値引き競争よりも値上げの動きが盛んだった。

この2年で利用料は1時間当たり1元（約17円）から平均3元（約50円）に上がり、最高で10元（約170円）に達した。利用料についてネット上では、米テスラ（Tesla）の電気自動車「Model 3」向け充電スタンドの1時間当たり約2.6元（約43円）に対し、モバイルバッテリーシェアリングサービスは2～3元（約33～50円）で、テスラに匹敵するコストがかかると試算されている。

業界関係者によれば、深圳市羅湖区中心部ではモバイルバッテリーシェアリング設備は商業施設、バー、カラオケ、病院といった人が多く集まる場所に設置され、投資の回収期間は平均1～2カ月だ。レストラン、カフェ、ネットカフェでも3カ月以内に投資を回収できる。

2019年に怪獣充電が明らかにしたビジネスプランによると、営業開発および販売部門人件費の20％、支店利益の23％、バッテリーシェアリング設備減価償却率の16％、保管・輸送・設置・付属品費用などを差し引いた粗利益率は1日当たり31％に達する。

小電は昨年6月、創業板上場を目指して「浙商証券（Zheshang Securities）」と上場支援契約を締結した。中国の市場調査会社「艾瑞諮訊（iResearch）」が発表した「2020年モバイルバッテリーシェアリング業界研究リポート」によると、2019年の小電の売上高は15億元（約250億円）以上で、昨年の業界平均17％の成長率と20％の純利益率を基に試算すると、純利益は少なくとも3億5000万元（約60億円）に上るという。

米国上場を計画する怪獣充電はこの2年間に目を見張る成長を遂げた。英調査会社ユーロモニターのリポートによれば、怪獣充電は2019年にシェア36.4％のトップに躍進し、業界で初めて年間取引総額が20億元（約330億円）を超える企業となった。

後編：トップ企業の牙城は堅固なのか＆成長ストーリーは続くのか

（翻訳・神戸三四郎）

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