激戦のスマホ充電器シェアリングサービス、中国初の上場企業が年内誕生か(一)

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激戦のスマホ充電器シェアリングサービス、中国初の上場企業が年内誕生か(一)

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2021年は中国でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを手掛ける上場企業が初めて誕生する見通しだ。

同サービスを提供している「小電科技(DIAN)」は昨年半ば、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板(ChiNext)」への上場に向けて上場支援契約を締結。最近では「怪獣充電(Energy Monster)」が米国でのIPOを計画していると伝わった。ロイターによると、怪獣充電は現在、シティグループ、「中金公司(CICC)」、「華興資本(China Renaissance)」、ゴールドマン・サックスなどと今年前半の米国上場を目指し交渉中で、調達額は3億ドル(約330億円)に上る可能性もあるという。

バッテリーシェアリング業界大手の小電、「街電(JieDian)」、「来電(LaiDian)」、怪獣充電という「三電一獣」のうち小電と怪獣充電が「上場企業第一号」の座をめぐり競っている。

2018~19年の価格競争と業界再編を経て大手がシェアを伸ばし、中国のモバイルバッテリーシェアリングサービス利用料は平均で1時間当たり3元(約50円)に上昇した。

しかし、収益を得るだけでは不十分だ。業界大手は「薄利でシェアを奪う」という過激な拡張戦略を取る後続企業に対処すると同時に、IT大手「美団(Meituan)」の厳しい攻勢にも耐えなければならない。すでに一~二級都市の市場は飽和し、向こう2~3年で三~四級都市も飽和しそうな状況にある。

こうした中、モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は魅力的な成長ストーリーを描けるのだろうか。

ひっそりと収益を膨らませる

業界ではこの2年ほど、値引き競争よりも値上げの動きが盛んだった。

この2年で利用料は1時間当たり1元(約17円)から平均3元(約50円)に上がり、最高で10元(約170円)に達した。利用料についてネット上では、米テスラ(Tesla)の電気自動車「Model 3」向け充電スタンドの1時間当たり約2.6元(約43円)に対し、モバイルバッテリーシェアリングサービスは2~3元(約33~50円)で、テスラに匹敵するコストがかかると試算されている。

業界関係者によれば、深圳市羅湖区中心部ではモバイルバッテリーシェアリング設備は商業施設、バー、カラオケ、病院といった人が多く集まる場所に設置され、投資の回収期間は平均1~2カ月だ。レストラン、カフェ、ネットカフェでも3カ月以内に投資を回収できる。

2019年に怪獣充電が明らかにしたビジネスプランによると、営業開発および販売部門人件費の20%、支店利益の23%、バッテリーシェアリング設備減価償却率の16%、保管・輸送・設置・付属品費用などを差し引いた粗利益率は1日当たり31%に達する。

怪獣充電 画像:公式ブログ

小電は昨年6月、創業板上場を目指して「浙商証券(Zheshang Securities)」と上場支援契約を締結した。中国の市場調査会社「艾瑞諮訊(iResearch)」が発表した「2020年モバイルバッテリーシェアリング業界研究リポート」によると、2019年の小電の売上高は15億元(約250億円)以上で、昨年の業界平均17%の成長率と20%の純利益率を基に試算すると、純利益は少なくとも3億5000万元(約60億円)に上るという。

米国上場を計画する怪獣充電はこの2年間に目を見張る成長を遂げた。英調査会社ユーロモニターのリポートによれば、怪獣充電は2019年にシェア36.4%のトップに躍進し、業界で初めて年間取引総額が20億元(約330億円)を超える企業となった。

後編:トップ企業の牙城は堅固なのか&成長ストーリーは続くのか

(翻訳・神戸三四郎)

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