そのうち、国内モビリティー事業は8.1％増の36億4800万件で堅調な伸びを維持し、1日当たりでは4009万件に増えた。総取引額（GTV）は9.5％増の904億元（約2兆1700億円）となった。海外事業は29.0％増の14億300万件、1日当たりは1500万件を超えた。総取引額は61.0％増加した。

勝敗を分けるのは「技術」だけではない⋯世界のロボタクシー番付、中国勢が躍進した理由

同社は重点市場のブラジル、メキシコへの投資を強め、エコシステムが相乗効果を発揮している。ブラジルでは、傘下のフードデリバリーサービス「99 Food」を始めてから1周年を迎え、対応都市は100都市を超えた。これまでに延べ6000万人以上が利用し、人口の4人に1人が利用した計算となる。今年のサッカーワールドカップ（W杯）期間には、メキシコでモビリティーサービス1億件以上、フードデリバリーサービス1530万件以上を提供した。

同社は現在、中南米、アジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域に進出し、顧客数は1億人を超える。【新華社北京】

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ランクインした全16社のうち、中国企業は曹操出行、滴滴自動駕駛（DiDi Autonomous Driving）、小鵬汽車（XPeng）など6社にのぼる。配車サービスプラットフォーム、ネット配車、車両製造と、各社それぞれの強みを活かした形での躍進だ。

「The Road to Autonomy」のロボタクシーランキング

このランキングはAutnmy AIが独自のAIモデル「OMEGA」を使って12時間ごとに更新するもので、自動運転市場の客観的かつ動的な評価を目的とする。評価は主に各社の運営規模や売上高、ビジネス提携、製造能力、安全記録などの公開データに基づいており、データソースは米国証券取引委員会（SEC）に提出された書類や証券取引所の開示情報、行政当局の公開資料などだ。評価の重点は、従来の単純な技術的アプローチから、より説得力のあるサービス全体の商用運営データへとシフトしている。

【動画】中国の完全無人ロボタクシーに乗って見えた“近すぎる未来”——トヨタ出資のPony.ai、26年末に3000台運行実現へ

勝敗を分けるのは「商用化」のレベル

この10年間、ロボタクシー開発企業は主に技術力を競い、デモやテスト動画を通じて自動運転技術の高さをアピールしてきた。しかし2026年になると競争の重心は運営規模やコスト管理、商用展開へと次第にシフトし、資本市場の関心も、誰がロボタクシーを真のビジネスに変えられるかという点に移っている。

この変化こそが、中国企業がランキングで躍進を遂げた大きな要因だ。

この数年、Apollo Goは運営規模を拡大し続け、サービス提供エリアも北京市・湖北省武漢市・広東省深圳市・上海市・香港など複数都市をカバーするようになったほか、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイやアブダビなど海外市場へも進出している。Pony.aiやWeRideも中東や欧州、韓国などで相次いで商用運行を始めており、3社はいずれも一部の地域で1台当たりの採算ラインに達し、規模拡大のフェーズに入っている。

一方、世界最大規模のロボタクシー運営企業のWaymoは、米国各地で完全無人運転のタクシーサービスを展開している。車両の保有台数が増えるにつれ、同社の課題も自動運転技術そのものから、運行効率や規制当局への対応、安全性、収益モデルへと変わりつつある。

業界関係者によると、中国のロボタクシーが急速に商用化できた背景には、都市密度の高さ、ネット配車需要の大きさ、政策支援、サプライチェーンの強さなどがあるという。運営規模が拡大すればコストは持続的に低下する。例えば、Pony.aiの第7世代ロボタクシー車両は、BOMコスト（材料費）が前世代に比べ20％削減された。WeRideでは車両1台あたりの総保有コスト（TCO）が前年から38％減少し、遠隔安全管理の効率も向上している。さらに運行頻度が高くなればリアルな路面データが膨大に増え、アルゴリズムのアップデートが加速し、技術革新がさらに後押しされる。

とはいえ、ロボタクシーの競争が決着するのはまだ遠い先のことだ。テスラの第5位は運営規模の小ささが理由で、生産能力の課題ではない。今後、完全自動運転専用EV「Cybercab（サイバーキャブ）」の量産が実現すれば、そのコスト優位性とグローバルな生産能力が業界の構図に影響を及ぼす可能性がある。

要するに、このランキングは重要な傾向を示している。それは、世界のロボタクシー競争の焦点が、既に技術検証フェーズから商用展開フェーズへと移行したということだ。いち早く大規模展開し継続的な黒字化を実現する企業こそが、次の時代の勝者になるだろう。

AIは悪くない、それでも事故は起きたーー中国のロボタクシー、海外で初の衝突事故

文：智能車参考（WeChat公式ID:AI4Auto）、作者：Jessica

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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複数の事業がともに進展したことで、1～3月の総取引額は21％増の1233億元（約3兆円）、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は9億1300万元（約220億円）の黒字となった。

中国配車大手DiDi、25年売上高は5兆円規模に　広州・北京で無人運行の実証

同社は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域に進出している。現地ユーザーに配車サービスやフードデリバリー、金融などのサービスを提供しており、ユーザー数は現時点で1億人を超える。【新華社北京】

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2025年通期、コアプラットフォームの注文件数（中国国内および海外事業）は14％増の182億4000万件に達し、総取引額（GTV）は14.8％増の4508億元（約10兆円）となった。

【図解】ライドシェアの雄・滴滴出行（DiDi）を大解剖　月間ユーザー8億人を狙う野望

25年10～12月期の売上高は前年同期比10.5％増の584億元（約1兆3000億円）。コアプラットフォームの注文件数は48億4400万件に増加し、1日あたりの注文件数のピーク値は6500万件を超えた。また、取引額は19.9％増の1238億元（約2兆8000億円）、うち中国国内モビリティ事業が11.2％増の872億元（約2兆円）、海外事業が47.1％増の366億元（約8000億円）となった。

滴滴は自動運転事業でも大きな進展を見せている。2025年10～12月期には、広州と北京の一部の自動運転実証エリアで、終日・完全無人の乗客輸送のテスト運営を開始している。

ネット配車「DiDi」、中国製EV500台をメキシコに導入　30年までに“10万台構想”

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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主力の配車サービス（中国国内事業と海外事業を含む）は、配車件数が13.8％増の46億8500万件となり、11四半期連続で2桁成長を遂げた。配車件数の増加に伴い、総取引額（GTV）も14.8％増の1158億元（約2兆5000億円）に拡大した。

国内事業は市場シェアトップ（24年は70％）を維持したものの、市場競争激化などの課題に直面し、ユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。

一方、海外事業はブラジルやメキシコなど重点市場への継続的な投資が奏功し、7〜9月期の配車件数が24.3％増の11億6200万件となった。同社は中南米、アジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域で、配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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主力の配車サービスは好調で、配車件数は15.2％増の44億6400万件と過去最高を記録した。1日あたりの配車件数は国内が3710万件、海外が1196万件だった。総取引額（GTV）は15.9％増の1096億元（約2兆3000億円）で、うち国内事業は12.2％増の825億元（約1兆7000億円）、海外事業は固定為替レート換算で27.7％増の271億元（約5700億円）だった。

同社は2018年に海外進出を開始し、現在は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国で配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

中国のネット時代の代名詞「デリバリー」と「配車」で稼げなくなった人々

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国国内の配車件数は10.3％増の32億5800万件、海外は24.9％増の9億8900万件だった。配車件数の増加に伴い、総取引額（GMV）は13.5％増の1016億元（約2兆円）に達した。海外事業のGTVは恒常為替レートベースで27.9％増の236億元（約4700億円）となった。

海外事業は滴滴にとって重要な成長の柱となっている。ブラジルやメキシコでの市場拡大が奏功し、GTVは数四半期連続で25％以上の成長率を維持。また、ここ2年の中国人の海外旅行ブームを背景に、韓国やシンガポール、日本、インドネシアなど9カ国の1200都市以上でも配車サービスを開始している。

中国配車アプリ最大手「滴滴」、24年は増収増益　海外事業もGTV2兆円弱に急拡大

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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12月期通期の売上高は前の期比7.5％増の2068億元（約4兆3000億円）、純損益は12億7500万元（約270億円）の黒字となった。前の期は47億5200万元（約1000億円）の赤字だった。調整後EBITA（金利・税金・償却前利益）は20億8500万元（約440億円）の赤字となった。

同時に発表した10～12月期の調整後EBITAは3億元（約63億円）の黒字だった。中国事業は22億元（約460億円）の黒字、海外事業は7億元（約150億円）の赤字だったが、赤字幅は前年同期比で36.45％縮小した。

2024年の国内配車件数（運転代行などを含む）は前年比14.6％増の123億9200万件、取引総額（GTV）は11.3％増の3014億元（約6兆3000億円）。海外の配車件数などは35.8％増の36億1300万件、GTVは29.2％増の913億元（約1兆9000億円）だった。

滴滴の程維・会長兼最高経営責任者（CEO）は、2025年は主力事業の強化に加え、自動運転と人工知能（AI）の活用を推進していく方針を明らかにした。

中国ネット配車最大手「滴滴（DiDi）」、23年売上高は37％増の4兆円　赤字から大きく回復

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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配車件数は17.4％増の38億7500万件で、うち中国事業は12.3％増の30億400万件、海外事業は39.1％増の8億7100万件と大幅に伸びた。1日あたりの配車件数は、中国事業が3300万件、海外事業が957万件と、いずれも過去最高を更新した。

総売上高は4.1％増の509億元（約1兆円）、売上高に対するコストは前年同期とほぼ同じ414億元（約8300億円）だった。普通株主に帰属する純利益は14億元（約280億円）、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は13億元（約260億円）といずれも黒字転換を果たした。

DiDiは22年12月3日、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を発表すると同時に、香港上場に向けて準備を開始した。そしてこのところ、同社の香港上場に向けた動きが相次いで報道されている。24年に入ってからは、嘀嗒出行（Dida Chuxing）や如祺出行（ON TIME）など中国のネット配車大手が次々と香港上場を果たしており、曹操出行（CaoCao）も上場申請中となっている。

中国ネット配車最大手「滴滴（DiDi）」、23年売上高は37％増の4兆円　赤字から大きく回復

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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当日23時頃に、滴滴はアプリが使用できないことでドライバーや一般ユーザーに不便をかけたことについて謝罪声明を発表した。同社によると、システムの故障により、一時的に滴滴アプリのサービスに異常が発生し、緊急での復旧作業が行われ、徐々に正常な状態に戻りつつあるという。

11月28日現在、同サービスは正常に復旧している様子だ。今回の機能停止は約12時間にわたり、滴滴によるシステム障害の時間としては、近年で最長の規模となった。

滴滴は中国ネット配車市場で7割のシェアを握っている。最新の決算（23年7〜9月）では、中国国内におけるモビリティサービスの総取引額は725億元（1元＝約21円）で、1日あたりの平均取引数は3130万件だった。今回のシステム障害によって、数千万件の注文で損失が発生していると見込まれる。

中国配車最大手「滴滴」23年7~9月期は売上高25％増　中国事業は過去最高の好業績

（36Kr Japan編集部）

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