2025年通期、コアプラットフォームの注文件数（中国国内および海外事業）は14％増の182億4000万件に達し、総取引額（GTV）は14.8％増の4508億元（約10兆円）となった。

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25年10～12月期の売上高は前年同期比10.5％増の584億元（約1兆3000億円）。コアプラットフォームの注文件数は48億4400万件に増加し、1日あたりの注文件数のピーク値は6500万件を超えた。また、取引額は19.9％増の1238億元（約2兆8000億円）、うち中国国内モビリティ事業が11.2％増の872億元（約2兆円）、海外事業が47.1％増の366億元（約8000億円）となった。

滴滴は自動運転事業でも大きな進展を見せている。2025年10～12月期には、広州と北京の一部の自動運転実証エリアで、終日・完全無人の乗客輸送のテスト運営を開始している。

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（36Kr Japan編集部）

主力の配車サービス（中国国内事業と海外事業を含む）は、配車件数が13.8％増の46億8500万件となり、11四半期連続で2桁成長を遂げた。配車件数の増加に伴い、総取引額（GTV）も14.8％増の1158億元（約2兆5000億円）に拡大した。

国内事業は市場シェアトップ（24年は70％）を維持したものの、市場競争激化などの課題に直面し、ユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。

一方、海外事業はブラジルやメキシコなど重点市場への継続的な投資が奏功し、7〜9月期の配車件数が24.3％増の11億6200万件となった。同社は中南米、アジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域で、配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主力の配車サービスは好調で、配車件数は15.2％増の44億6400万件と過去最高を記録した。1日あたりの配車件数は国内が3710万件、海外が1196万件だった。総取引額（GTV）は15.9％増の1096億元（約2兆3000億円）で、うち国内事業は12.2％増の825億元（約1兆7000億円）、海外事業は固定為替レート換算で27.7％増の271億元（約5700億円）だった。

同社は2018年に海外進出を開始し、現在は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国で配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

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（36Kr Japan編集部）

中国国内の配車件数は10.3％増の32億5800万件、海外は24.9％増の9億8900万件だった。配車件数の増加に伴い、総取引額（GMV）は13.5％増の1016億元（約2兆円）に達した。海外事業のGTVは恒常為替レートベースで27.9％増の236億元（約4700億円）となった。

海外事業は滴滴にとって重要な成長の柱となっている。ブラジルやメキシコでの市場拡大が奏功し、GTVは数四半期連続で25％以上の成長率を維持。また、ここ2年の中国人の海外旅行ブームを背景に、韓国やシンガポール、日本、インドネシアなど9カ国の1200都市以上でも配車サービスを開始している。

中国配車アプリ最大手「滴滴」、24年は増収増益　海外事業もGTV2兆円弱に急拡大

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（36Kr Japan編集部）

12月期通期の売上高は前の期比7.5％増の2068億元（約4兆3000億円）、純損益は12億7500万元（約270億円）の黒字となった。前の期は47億5200万元（約1000億円）の赤字だった。調整後EBITA（金利・税金・償却前利益）は20億8500万元（約440億円）の赤字となった。

同時に発表した10～12月期の調整後EBITAは3億元（約63億円）の黒字だった。中国事業は22億元（約460億円）の黒字、海外事業は7億元（約150億円）の赤字だったが、赤字幅は前年同期比で36.45％縮小した。

2024年の国内配車件数（運転代行などを含む）は前年比14.6％増の123億9200万件、取引総額（GTV）は11.3％増の3014億元（約6兆3000億円）。海外の配車件数などは35.8％増の36億1300万件、GTVは29.2％増の913億元（約1兆9000億円）だった。

滴滴の程維・会長兼最高経営責任者（CEO）は、2025年は主力事業の強化に加え、自動運転と人工知能（AI）の活用を推進していく方針を明らかにした。

中国ネット配車最大手「滴滴（DiDi）」、23年売上高は37％増の4兆円　赤字から大きく回復

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（36Kr Japan編集部）

配車件数は17.4％増の38億7500万件で、うち中国事業は12.3％増の30億400万件、海外事業は39.1％増の8億7100万件と大幅に伸びた。1日あたりの配車件数は、中国事業が3300万件、海外事業が957万件と、いずれも過去最高を更新した。

総売上高は4.1％増の509億元（約1兆円）、売上高に対するコストは前年同期とほぼ同じ414億元（約8300億円）だった。普通株主に帰属する純利益は14億元（約280億円）、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は13億元（約260億円）といずれも黒字転換を果たした。

DiDiは22年12月3日、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を発表すると同時に、香港上場に向けて準備を開始した。そしてこのところ、同社の香港上場に向けた動きが相次いで報道されている。24年に入ってからは、嘀嗒出行（Dida Chuxing）や如祺出行（ON TIME）など中国のネット配車大手が次々と香港上場を果たしており、曹操出行（CaoCao）も上場申請中となっている。

中国ネット配車最大手「滴滴（DiDi）」、23年売上高は37％増の4兆円　赤字から大きく回復

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（36Kr Japan編集部）

当日23時頃に、滴滴はアプリが使用できないことでドライバーや一般ユーザーに不便をかけたことについて謝罪声明を発表した。同社によると、システムの故障により、一時的に滴滴アプリのサービスに異常が発生し、緊急での復旧作業が行われ、徐々に正常な状態に戻りつつあるという。

11月28日現在、同サービスは正常に復旧している様子だ。今回の機能停止は約12時間にわたり、滴滴によるシステム障害の時間としては、近年で最長の規模となった。

滴滴は中国ネット配車市場で7割のシェアを握っている。最新の決算（23年7〜9月）では、中国国内におけるモビリティサービスの総取引額は725億元（1元＝約21円）で、1日あたりの平均取引数は3130万件だった。今回のシステム障害によって、数千万件の注文で損失が発生していると見込まれる。

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（36Kr Japan編集部）

例えば、ユーザーが希望する内容を自然言語で入力するだけで、AIエージェントが出張旅行のプランを立案し、最適な航空券やホテルを選んでくれる。サードパーティの航空券予約サイトや経費精算システムとも自動でリンクするという。

滴滴は2023年1月、法人向けプラットフォーム「企業版」に航空券とホテルの予約サービスを導入した。担当者は、大手出張管理会社（TMC）はサービスを得意としているが、滴滴は強みの技術を生かし、よりスマートなサービスを提供できると説明していた。

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（36Kr Japan編集部）

99は2022年4月に「ブラジルの持続可能なモビリティー連盟」設立を主導。23年末までに同社が運営するプラットフォームの新エネルギー車（NEV）登録台数を千台以上に増やし、EVの陣容を同国最大にすることを目指している。連盟には製造業や金融業など12社が加盟しており、BYDは22年7月に加盟、滴滴出行向けにカスタマイズした「D1」を登録ドライバーに提供している。 　

BYDの李柯執行副総裁兼米州地区総裁は「99との協力は、現地のEV普及度を引き上げ、都市交通の持続可能な発展を促すことにつながる。ブラジルの持続可能な移動連盟での行いは、世界のモビリティー分野における当社の新たな成功事例となると確信している」と語った。 　

BYDの新エネ車の販売先は世界6大陸の70数カ国・地域、400都市以上に及び、これまでの世界新エネ車販売台数は460万台を超える。（新華社深圳）

地域別では、中国事業の売上高が18.7％増の390億元（約7700億円）、国際事業は40.7％増の17億元（約340億円）だった。

主力の配車アプリの取引件数は、15.6％増の28億7500万件となった。うち中国事業は23億2500万件、国際事業は5億5000万件だった。

当局の審査終了、中国配車最大手「DiDi」　1年半ぶり新規登録再開が意味するもの

＊2023年7月10日のレート（1元＝19.7円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）