非経常的な損益を除いた純損益は1534万元（約3億7000万円）の赤字に転落。第2四半期（4〜6月）だけでみても、売上高は前年同期比31.08％増の30億3500万元（約730億円）だったものの、純損益は5421万元（約13億円）の赤字となった。

主因の一つがメモリー価格の高騰だ。DDRなどの価格上昇が製品コストを押し上げたほか、全景ドローンなど新規事業もまだ市場開拓の段階にあり、研究開発や生産ライン、販売チャネルの整備に先行投資が続いている。上半期の研究開発費は10億元（約240億円）を超え、前年同期から約8割増加した。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

一方、売上高は大幅な成長を維持した。同社は、新製品の相次ぐ投入や市場開拓、オンライン・オフライン双方での販売網拡大が寄与したと説明している。360度カメラとアクションカメラの世界累計出荷台数は1000万台を突破した。

日本1号店に開業前から行列

同社は、海外での直営旗艦店の展開を加速させている。

日本国内初のブランドストアを浅草にオープン

8月8日には東京・浅草に日本初の旗艦店「Insta360 浅草本店」を開業した。午前8時ごろから客が並び始め、開業から半日の売上高は300万円に達したという。

また8月12日に投入した新型フラッグシップ360度カメラ「X6」は、発売直後には、アマゾンの米国、ドイツ、日本の各サイトで関連カテゴリーの販売ランキング首位となった。

日本への出店に続き、9月には北米初の直営旗艦店をニューヨーク・タイムズスクエアに、年内には欧州初の店舗をドイツ・ミュンヘンに開設する計画だ。今年3月に開いた深圳の店舗と合わせ、年内に直営旗艦店は4店舗となる見込み。

世界スマートカメラ、中国2強でシェア87％　米GoProは6％に縮小

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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硅羽科技は2026年2月に深圳市で設立。同社はドローンそのものではなく、自律飛行を支えるAI基盤の開発を目指す。

現在、ドローンは空撮や巡回点検、測量など幅広い分野で活用が進んでいる。しかし、既存製品の多くはGPSや事前設定した飛行ルート、操縦士による遠隔操作などに大きく依存しているため、地下や屋内、暗所、煙が充満した環境などでは位置推定やナビゲーションの精度が大きく低下するうえ、周囲の環境に応じて作業を調整することは困難だった。

硅羽科技は、これまで外部設備や操縦士に頼っていた環境認識、判断、経路計画、作業遂行といった機能を、全てドローン本体に組み込むことで、自律的に判断しタスクを遂行する「空飛ぶAIエージェント」を作り上げようとしている。

同社の強みは、センサーによる「認識」、制御を担う「小脳」、判断を下す「大脳」、複数機の協調制御までをカバーするフルスタックの独自技術にある。カメラやLiDAR、慣性センサーなど複数のセンサーを組み合わせることで、GPS信号が届かない環境や暗所、煙のなかでもセンチメートル級の位置推定が可能になる。

また、自律ナビゲーションモデルが空間構造や環境の変化を理解するため、従来のSLAMによるマッピングのみに頼ることなく、自律的に飛行経路を計画できる。障害物回避の応答時間は5ミリ秒以下にまで短縮されており、秒速20メートルの高速飛行中でも、動く障害物を即座に認識して回避できるという。

未知の環境もリアルタイムに把握

これまでのドローンが主に「見る」役割を担ってきたのに対し、硅羽科技は「作業する能力」を持たせることを目指し、空中での細かな作業を可能にするシステムの開発を進めている。また、1000機規模のドローンによる協調作業にも対応し、物流や産業点検、緊急救援などの現場で高度な自動作業を実現する。

同社が投資家から注目を集める別の大きな理由は、メンバーのバックグラウンドにある。創業者の張富氏は、香港大学工学部機械工学科の終身准教授で、英Clarivateの世界上位1％のトップ研究者にも選出された。過去5年間の世界ロボット研究者影響力ランキングでは5位、中国系研究者としてはトップに立っている。かつてはドローン世界最大手のDJI（大疆創新）で8年にわたり技術顧問を務めた。香港大学MaRS研究室で開発した自己位置推定・マッピングシステム「FAST-LIVO2」は、ロボティクス分野のトップジャーナル「IEEE Transactions on Robotics」が世界最高の論文に対して贈る「King-Sun Fu Memorial Best Transactions Paper Award」を受賞した。同賞が中国チームに贈られるのは史上2例目となる。

設立わずか半年ながら、すでにドローンメーカーや物流企業など数十社の初期顧客を獲得している。今後は2つの分野で製品開発を進める方針だという。1つは完成機を開発し、実際の現場で自律飛行やタスク遂行能力を検証すること。もう1つは位置推定やナビゲーション、障害物回避など中核機能をパッケージ化し、自律飛行AIモジュールとしてマルチコプターや固定翼機、eVTOLなどさまざまな飛行プラットフォームに提供することだ。

張氏は、DJIなど業界大手と競合するのではなく、「新たな市場」を狙っていると強調する。DJIが成熟した飛行プラットフォームを確立したのに対し、硅羽科技はそれに搭載する「頭脳」を提供する役割を担う。将来的には、開発者やエコシステムパートナー向けにSim2Realプラットフォームを構築し、技術開発から大規模展開までを支えるインフラの整備を進める計画だという。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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一思智能は2024年末の設立。AIを活用したテニス練習支援に注力し、ハードウエア、ソフトウエア、練習データ、AIコーチ、スポーツサービスを一体化したスマート練習エコシステムの構築を目指している。創業者の劉礼謙氏はドローン大手の大疆創新（DJI）と美的集団（Midea Group）傘下のロボットメーカー「KUKA（クーカ）」に勤務し、ロボットの研究開発に十数年従事してきた。

AceiiLab A1は従来の固定式球出し機とは異なり、移動しながら球出しを行う。自社開発のステレオビジョンシステムでボールや人、軌道を認識し、最高5m/sで自律的に移動する。打ち出し位置とペースを動的に調整でき、実際のラリーを模擬し、練習効果を高める。球出し位置やタイミングを動的に調整することで、実際のラリーに近い練習環境を再現し、練習効率を高める。また、同じ側から複数地点への球出しや練習モードの自動切り替えに対応し、折り畳み式で収納や持ち運びにも便利だ。

練習カリキュラム、球筋設定、データ分析などの機能を提供する専用アプリも開発している。今後は、ショット速度や落下地点、回転量などのデータを基に、ユーザーごとに最適化した練習プランを生成する方針だ。

AceiiLab A1はクラウドファンディングサイト「Kickstarter」で累計82万ドル（約1億3000万円）超を調達し、海外向けの量産出荷も開始した。今後は中国国内のネット通販でも販売を開始する予定で、次世代製品の研究開発も進めている。

コーチ無し、半年でテニス中級に。球速130km/h・毎秒60回転のAI送球ロボ、「野球」参入も視野に

＊1元＝約23円、1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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市場は中国メーカー2社の独走状態となっている。首位の大疆創新（DJI）は出荷台数が前年同期比38％増の270万台で、市場シェアは65％。2位はカメラブランド「Insta360」を展開する影石創新科技（Arashi Vision）で、同66％増の90万台、シェア22％と、主要ブランドの中で最も高い伸び率を記録した。2社の合計シェアは87％に達した。一方、老舗の米GoPro（ゴープロ）は33％減の約30万台にとどまり、シェアは6％まで縮小した。

影石はパノラマカメラの販売台数・売上高ともに世界首位を維持し、売上高シェアは71％に達した。同社の広角アクションカメラの売上高は前年同期比77％増、パノラマカメラは同46％増、超小型アクションカメラは同116％増となっている。DJIもアクションカメラ「Osmo Action」、ジンバルカメラ「Osmo Pocket」、ウェアラブルカメラ「Osmo Nano」など、複数カテゴリーでの展開が功を奏している。

GoPro超えで世界一に、アクションカメラの新王者「Insta360」がついに上場へ

日本のビデオカメラ市場、中国・DJIが7割超を独占　「オズポケ4」発売わずか9日で首位

IDCは、従来の一眼レフカメラの需要が縮小する一方で、軽量・高機能かつ手軽に撮影できるスマートカメラが、Vlogやエクストリームスポーツ、旅行の記録など多様な撮影ニーズに急速に対応していると分析する。また、2030年までに世界のスマートカメラ出荷台数は4000万台を超えると予測。主要メーカーによる製品ラインアップやAI技術、グローバルな販売網を巡る競争が激しさを増す中、業界の資金や技術といった資源は今後さらに大手メーカーへ集約していくとみている。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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横州市では、六藍ダムや雲表ダムなどで水があふれ出る越流や堤防の一部決壊が起き、住民が住宅の屋上や山などの高所に避難した。その他の都市でも町や村が深刻な浸水被害を受け、道路が寸断され、電力や通信が不通となった多くの集落が「孤島」と化した。地上の救援部隊がたどり着けない中、ドローンが捜索・救助の一翼を担った。

南寧市低空経済産業協会の王偉任会長によると、協会は各種ドローン45機と隊員80人余りを救援に参加させ、巡回や輸送、捜索、救助などの任務を5000回以上実施した。

横州市で物資を空輸するドローン

道路が不通となった被災地では、大型輸送ドローンが最も迅速な補給手段となった。浸水した横州市の農村で物資輸送の指揮を執った同協会の高級工程師（エンジニア）、厳楊歓さんは、ミネラルウォーターやインスタントラーメン、救急医薬品を孤立した村に届けたと説明。1回に運べるのは数十キロで、1日に数十回往復したという。

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四川、貴州、湖南、広東、黒竜江各省からもベテランのドローン操縦士が農業用や輸送用の機材を携え、次々と駆け付けた。業界関係者によると、泥が堆積した臨時の離着陸地点では厚い泥が操縦の大きな障害になるが、成熟を続けるドローン技術と操縦士の確かな技量が困難を克服した。

今回の救援活動では、従来の救援部隊では行えなかった任務もドローンが担った。無人機「翼竜」は上空で臨時の通信基地局を開設し、孤立した地域と外部との通信を回復させた。水が引き始めた現在は、多くの被災地域でドローンが消毒作業に投入され、感染症予防に当たっている。【新華社南寧】

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なかでも4月16日に発表されたOsmo Pocket 4（オズポケ4）は、発売からわずか9日間で月間シェア21.5％を獲得し、初登場で首位に立った。単純計算では、日本で販売されたビデオカメラの約5台に1台が同製品だったことになる。

スマートフォンの動画撮影機能が進化を続ける中、ソニーやパナソニック、キヤノンなどの日系メーカーが長年主導してきた市場で、DJIは低価格戦略やスペック競争ではなく、一般ユーザーの実際の撮影ニーズを的確に捉えることで活路を切り開いた。プロ仕様の映像制作は、機材が重く高価で扱いのハードルも高い。一方、スマートフォンは手軽だが、安定したカメラワークや動く被写体の追従撮影には限界がある。DJIは2018年の初代「Osmo Pocket」発売以来、プロレベルの撮影機能をポケットサイズの筐体に凝縮してきた。

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4世代にわたる改良を経て登場した最新モデルのOsmo Pocket 4は、1インチCMOSセンサーを搭載し、4K/240fpsのスローモーション撮影に対応する。さらに、3軸ジンバルやインテリジェント追尾機能「ActiveTrack 7.0」などの機能を搭載、本体サイズは手のひらに収まるほどだ。標準モデルの価格は2999元（約7万2000円）で、前モデルより500元（約1万2000円）引き下げられ、一般ユーザーも手に取りやすくなった。

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DJIは現在、従来のカメラとスマホの競争の枠を超え、携帯型ジンバルカメラという新たなジャンルを創出した。米市場調査会社IDCによると、2025年、DJIは出荷量シェア62.4％となり、世界のジンバルカメラ市場でトップになった。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社はこのほど、追加のエンジェルラウンド、プレシリーズA、プレシリーズA追加ラウンドの3度にわたり、合わせて数千万元（数億円）を調達した。出資には、ドローン世界最大手DJI誕生に貢献した李澤湘教授が率いるXbot Park、長江商学院の甘潔教授が設立したファンド・知行基金、元禾原点（Oriza Seed）、金沙江聯合資本（GSR United Capital）などが参加。資金は主に、空間知能デバイス「MetaCam」の技術開発や海外市場の開拓などに充てられる。

無穹創新は2020年に広東省深圳市で設立され、クロスプラットフォームの空間知能ハードウェアを通じて、人間・ロボット・AIが空間データを共有・活用できる環境を構築している。創業者の潘傑氏は、DJI誕生の原点となった香港科技大学（HKUST）「3126ラボ」の出身だ。

同社は、空間測位や環境認識、自然言語理解、意思決定・計画立案、自律制御などの分野を網羅するマルチセンサーフュージョンのアルゴリズムを独自に開発し、オープンソース化した。アルゴリズムは、膨大な実データを用いた継続的な学習と改良を通じて、さまざまなシーンへの適応力が向上し、高い汎化性能と環境変化への強い適応力を備えている。

このアルゴリズムは、同社が独自に開発した空間知能デバイス「MetaCam」に導入されている。同デバイスは、LiDAR、魚眼カメラ、RTKモジュール、慣性計測ユニット（IMU）などを統合したセンサーが組み込まれ、車輪型・歩行型・ヒューマノイド・ドローンなど、あらゆる形態のロボットに搭載できる。また、GPSが使えない環境でも自律移動できるようにし、屋内などの複雑かつ動的なシーンで、高精度な自己位置推定と自動経路計画が可能になる。

「MetaCam」はさまざまなロボットに搭載可能（画像は企業提供）

同社がリリースしたハンディ3Dスキャナ「MetaCam Air 2」は、環境認識と自然言語理解を組み合わせることで優れた空間把握能力を発揮する。ユーザーはこれを手に持ち周囲をスキャンすれば、リアルな空間を高い精度で再構成でき、従来の測量・3Dモデリング作業と比べ、効率が15～20倍向上するという。

スペインのサグラダ・ファミリアをデータ化（画像は企業提供）

「MetaCam Air 2」は、空間の細部に至る全ての情報をデジタルツインとして保存できることが最大の特徴で、ユーザーはいつでも任意の空間データを確認できる。「MetaCam Air」シリーズの納品台数は数千台に上る。

いつでも確認できる空間データ（画像は企業提供）

エンボディドAI分野では、空間の実データを取得するコストが高く、有効なデータの不足が課題となっている。「MetaCam」は、ロボット開発シミュレーションプラットフォーム「Isaac Sim」などにも対応し、マルチビューやマルチモーダルなシミュレーションデータを生成可能だ。潘氏は、ロボットメーカーやデータ生成企業に、コストパフォーマンスに優れた実データ収集ツールを提供できると説明した。

「将来的には、世界を記録する手段が平面ではなく3D、さらには4Dになるだろう」と話す。さらに、空間知能が人間やロボットによる空間データのやり取りを加速させると考えており、そのためにも同社は3D世界を理解することに注力しているという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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「国家安全保障上のリスク」認定に反論

背景にあるのは、FCCが2025年12月に下した決定だ。FCCは、DJIを含む外国製ドローンおよびその部品を「米国の国家安全保障に対し、容認できないリスクをもたらす」と認定。新たなドローン製品の輸入や販売承認を事実上禁止する措置を講じた。

これに対し、DJIは2月24日の声明で「自社の合法的権利を守るだけでなく、DJI製品を利用している米国内の消費者や農業従事者の利益を守るための措置だ」と主張、十分な根拠を欠く規制が、広範なユーザーに悪影響を及ぼしていると訴えた。

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農業・産業界への影響不可避か

DJIのドローンは、米国内の農業用農薬散布やインフラ点検、災害救助などの分野で圧倒的なシェアを誇る。禁令により、代替機確保が困難となる米国の関連業界からは懸念の声が上がっている。

米国政府による中国ハイテク企業の排除姿勢が強まるなか、今回の訴訟は、安全保障を理由とした市場規制の妥当性を問う重要な試金石となる。法廷闘争の行方は、今後の米中貿易の枠組みやサプライチェーンの再編に大きな影響を与えそうだ。

DJIの農業ドローン、ついに“自動運転レベル3”へ　新型3機種を同時発表

（36Kr Japan編集部）

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一方で、産業の拡大に伴い、監督管理体制の整備も加速している。

2026年1月1日、改訂版「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行され、ドローンが正式に規制対象に加えられた。飛行計画の未届け出や飛行禁止区域への進入などは処罰の対象となる。監督強化の目的は飛行する制限ではなく、ドローン運用の合法性・安全性・追跡可能性を確保することにある。

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さらに、「民間無人航空機の実名登録およびアクティベーションに関する要件」（GB 46761-2025）と「民間無人航空機システムの運用識別に関する規範」（GB 46750-2025）は2026年5月1日から施行される。

これらの規定によると、重量250グラム以上の民間用ドローンは実名登録が義務付けられる。登録およびアクティベーションが完了していない機体、または無効化された機体は飛行できない。商業目的で飛行する場合、中国民用航空局（CAAC）が発行の「民間用ドローン操縦士免許」の取得が必要で、飛行ごとに第三者賠償責任保険への加入も求められる。

企業名義での飛行には、中国ドローン実名登録システム「UOM」での登録が必須となる。飛行前には、民間航空関連プラットフォームで空域を確認し、制限空域に入る場合は事前審査と承認受けなければならない。

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加えて、飛行中は操縦の全行程が記録され、位置情報や速度、操縦者の識別情報などが、監督管理プラットフォームへ送信される仕組みが整えられる。飛行記録は120時間自動保存され、利用者が手動で削除することはできない。事故発生時には、監督当局が迅速に追跡し、責任の所在を明確にできる体制となる。

（36Kr Japan編集部）

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同社は2017年12月、中国ドローン大手・大疆創新（DJI）の元チーフサイエンティスト・呉迪氏によって設立された。主力製品は、農業用自動ナビゲーションシステムを中心に、畜産ロボット、建築機器向けの制御システム、清掃ロボットなどで、農業や建設現場での重労働をデジタル化・自動化し、無人化を進めることを目的としている。

中でも自動運転やナビゲーションシステムに力を入れており、世界市場のシェアはトップクラス。同システムは後付け型の製品として、既存の農業機械に取り付けることでスマート化を可能にする。圃場の準備や作付け・管理・収穫といった作業をサポートする。自動旋回や最適ルートの設計を実現。作業の重複を減らし、作業効率とカバー範囲の向上につなげている。

FJDの自動運転やナビゲーションシステム

豊疆智能の2024年通年の売上高は5億7000万元（約130億円）、25年1～6月期が3億5800万元（約79億円）だった。損益は24年通年が3億3400万元（約73億円）の赤字、25年1～6月期が1億5100万元（約33億円）の赤字だった。ただし、調整後利益では25年1～6月期には2193万元（約4億8200万円）の黒字に転じた。

近年、同社の収益構造は大きく転換している。中国国内の顧客からの売上比率が2022年の54.7％から25年1～6月期には20.6％へ急落した。一方で、同期間における欧州での比率は19.3％から56.1％へ急伸しており、同社の事業重心は中国から海外、特に欧州へと移りつつある。

日本にも上陸のスマート農機「FJ Dynamics」、テンセントなどから数十億円調達

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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