日本のビデオカメラ市場、中国・DJIが7割超を独占　「オズポケ4」発売わずか9日で首位

日本の販売統計調査会社BCNが運営する「BCN+R」によると、2026年4月の日本のビデオカメラ市場で、中国・大疆創新（DJI）の販売台数シェアは25年の64.7％を上回り、過去最高の72.5％を記録した。4月の販売台数ランキングでは、DJIの「Osmo Pocket 4」「Osmo Pocket3」「Osmo Action 4」「Osmo Nano」が1～4位を独占した。

なかでも4月16日に発表されたOsmo Pocket 4（オズポケ4）は、発売からわずか9日間で月間シェア21.5％を獲得し、初登場で首位に立った。単純計算では、日本で販売されたビデオカメラの約5台に1台が同製品だったことになる。

スマートフォンの動画撮影機能が進化を続ける中、ソニーやパナソニック、キヤノンなどの日系メーカーが長年主導してきた市場で、DJIは低価格戦略やスペック競争ではなく、一般ユーザーの実際の撮影ニーズを的確に捉えることで活路を切り開いた。プロ仕様の映像制作は、機材が重く高価で扱いのハードルも高い。一方、スマートフォンは手軽だが、安定したカメラワークや動く被写体の追従撮影には限界がある。DJIは2018年の初代「Osmo Pocket」発売以来、プロレベルの撮影機能をポケットサイズの筐体に凝縮してきた。

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4世代にわたる改良を経て登場した最新モデルのOsmo Pocket 4は、1インチCMOSセンサーを搭載し、4K/240fpsのスローモーション撮影に対応する。さらに、3軸ジンバルやインテリジェント追尾機能「ActiveTrack 7.0」などの機能を搭載、本体サイズは手のひらに収まるほどだ。標準モデルの価格は2999元（約7万2000円）で、前モデルより500元（約1万2000円）引き下げられ、一般ユーザーも手に取りやすくなった。

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DJIは現在、従来のカメラとスマホの競争の枠を超え、携帯型ジンバルカメラという新たなジャンルを創出した。米市場調査会社IDCによると、2025年、DJIは出荷量シェア62.4％となり、世界のジンバルカメラ市場でトップになった。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）