韓国の化粧品企業が30〜40年前に山東省青島市に工場を建設したことで、地元の人はつけまつげのビジネスチャンスを感じ取った。現地では化学繊維工業や化学工業が発達していたこともあって、つけまつげやかつら産業が拡大した。平度市政府の公式サイトで今年1月に発表された記事によると、現在平度市にはまつげ関連企業が5000社以上あり、3000種類以上のつけまつげ製品が生産されている。

これらの工場は主に自分で装着するタイプのつけまつげとエクステンション用まつげを生産する。自分で装着するタイプは扱いが簡単で、消費者が自分で装着する。エクステンション用まつげは専門のサロンなどで施術してもらう必要がある。平度市にはこのほか、つけまつげのデザイン、オーダーメイド、加工、包装、販売、物流、貿易など関連産業が整っている。中国中央テレビ（CCTV）は2022年11月の特別番組で、同市のつけまつげが年産100億元（約2000億円）に達していると紹介した。

平度市が生産するつけまつげは中国市場でシェア80%を占める。しかし、中国のつけまつげサプライチェーンが規模を増すにつれ、市場は価格競争に陥り、利益が大きく圧迫されるようになった。こうした中、平度市の多くの企業は海外市場にチャンスを求めるようになった。BtoBの越境EC・アリババドットコムが発表した2022年度の売れ筋商品トップ10にもつけまつげが入っており、世界のつけまつげ市場は今年17億5000万ドル（約2500億円）に達すると見込まれている。北米、欧州、アジア・太平洋地域が最も重要な市場となっているほか、バイヤーは主に米国、英国、カナダに集中し、米国が64%を占める。

海外進出によって中国のつけまつげも次第に高級化が進んでいる。さらに海外の消費者の好みに合わせた調整や新製品開発が必要になってきた。つけまつげの製造業者は「海外の消費者、特に欧米や中南米の消費者は濃くボリュームのあるつけまつげを好むが、中国の商品は一般的に軽めでナチュラルだ」と話す。

つけまつげ産業の利益率は高く、品質が高ければ利益も大きい。製品の付加価値を高め価格決定権を握るため、一部のつけまつげ工場は販売も手がけるようになり、ECプラットフォームや自社サイトなどを通じて直接海外に商品を届けている。

前述の事業者は、注文の7割以上が欧米からで、アマゾンやアリババドットコム、Sheinなど複数の越境ECプラットフォームへの出店を試みた。TemuやTikTok Shopなどが欧米に参入した後は、商品価格もますます下がったという。

こうした中、地元に戻った工場経営者の子供である「工場2世」が中心になって産業のデジタル化を推進している。大都市で学んだ彼らは、ネットを活用するという考え方や国際的な視野を持ち、家族経営の工場を新しい方向に導いている。そして、独自ブランドと新ブランドサイトを立ち上げることで価格決定権を握って利益を確保するとともに、長期的に取引する顧客を増やしたいと考えている。

前述の事業者も親が工場を立ち上げた「工場2世」だ。2015年には自社サイトを立ち上げ、Instagram、Facebook、TikTokなどのSNSを通して多くの顧客を獲得してきた。今や工場が運営する数十のInstagramアカウントには十数万人以上のフォロワーがいて、毎月新たな注文が入り、新規顧客も増加している。工場で生産しているつけまつげのうち、自社サイトからの注文が全体の80%に達しているという。

作者：霞光社（WeChat公式ID：Globalinsights）、麻吉

2023年12月10日のレート（1元＝約20円、1ドル＝約145円）で計算しています。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

1位はInstagram（インスタグラム）で、ダウンロード数は前年同月比17.2％増の約6700万件。国別の内訳はインドが45.2％、米国が5.4％だった。 TikTokとその中国版「抖音（Douyin）」は10.8％増の約6200万件超で2位だった。

3位はFacebook（フェイスブック）、4位は対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」、5位は動画編集アプリ「CapCut（キャップカット）」だった。

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（36Kr Japan編集部）

これに対し、TikTokの広報担当者は、「TikTokに関する結論は不正確で、誤解を招くものだ。Javaコードは、キーストロークやテキスト入力を収集することには使用されず、デバッグやトラブルシューティング、パフォーマンス監視のためにのみ使用される」と説明した。

Krause氏はさらに、FacebookとInstagramのアプリにも問題があるとし、アプリ内ブラウザで読み込んだ外部のWebサイトにJavaコードを挿入し、アプリがユーザーの行動を追跡できるようにしたと指摘している。

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（36Kr Japan編集部）

TikTokがストーリー機能を試験導入したのは2021年。今回の新機能の導入にあたり、ストー​​リーをシェアするための新たなインターフェースを導入した。ポップアップ表示されるシェアボタンから友だちのアイコンを選んでタップすれば、TikTok上の友だちに自身のストーリーをシェアできる。

友だちのアイコンの下の列には、「Facebook」や「Instagram」などのシェアボタンも並んでいることから、これらのSNSにストーリーズを再投稿する機能があることが分かる。また、ストーリーを自身のデバイスに保存・削除することや、プライバシー設定を変更することも可能になる。

（36Kr Japan編集部）

米テック系ニュースメディア「Protocol」によると、バイトダンス傘下のVR（仮想現実）デバイスメーカー「Pico Technology（小鳥看看科技）」がすでに、米国西海岸でスタッフ募集を開始しているという。

ビジネス特化型SNS「LinkedIn」で確認したところ、Picoがサンフランシスコ・ベイエリア、シアトル、サンディエゴで40以上のポストを募集していることが分かった。その大半がVRおよびAR（拡張現実）コンテンツの開発部門「Pico Studios」に関するもので、同部門の責任者やVRゲーム戦略の責任者、海外コンテンツエコシステムの責任者とオペレーションマネージャー（OM）などが含まれていた。また、バイトダンスはすでに米国スタッフの一部をTikTokからPicoに異動させている。Tiktokでコンテンツ・パートナーシップの構築に注力してきた事業開発責任者のSally Wang氏もその1人だ。

巨大な仮想空間「メタバース」が大きな注目を集める中、VRはメタバースへの入り口として有望視され、再び脚光を浴びている。市場調査会社Statistaは、2024年までに世界のVR/ARの市場規模は121億ドル（約1兆5000億円）を超えると予測する。

バイトダンスは21年、Picoを中国VR業界では過去最高額となる15億ドル（約1900億円）で買収した。買収前のPicoの大株主は中国音響機器ODM（受託製造メーカー）の「Goertek（歌爾股份）」だった。興味深いことに、Goertekはメタ傘下のVRデバイスメーカー「Oculus」のODMでもある。

（36Kr Japan編集部）

Facebookが失ったユーザーはTikTokに奪われてしまったのか。Facebookにとって中国のライバルはTikTokだけなのだろうか。

この数年、中国のインターネット企業は、音声と動画を使ったリアルタイムでインタラクティブな娯楽モデルを次々に開発し、着実に東南アジアや中東、日本、韓国、さらにはFacebookのお膝元、欧米にも広げていった。

Facebookの中国のライバル

ショート動画SNSを世界中に広げたTikTokのほか、ライブ配信「Bigo Live」、音声メインのボイスチャット「Yalla」、東南アジア・中東向けSNS「MICO」、マッチング率のより高い1対1ビデオチャット「LivU」、マッチングアプリ「Soul」の海外版「Litmatch」など、新しいプロダクトが様々な国の若者が交流するプラットフォームとなっているが、これらはいずれも中国発だ。

Bigo Live

モバイルデータを分析する「data.ai」によると、2021年のSNSアプリ売上ランキングでは、Bigo Liveが1位を獲得した。

ライブ配信SNSでは中国企業が圧倒的な強さを見せ、海外ユーザーの時間を奪ってしまった。data.aiのレポートによると、世界のユーザーがライブ配信に費やす時間は4年間で10倍に増えた。

音声メインのSNSでも中国企業が実力を見せつけた。data.aiによると、世界でのダウンロード数TOP5のうち4つは中国のアプリだ。

全体としては、先進国ではTikTokとFacebookの真っ向勝負、発展途上国ではさらに多くの中国企業が密かに市場を奪っている状況にある。

抑えきれない勢力の広がり

こうしたライバルは、どのようにして成長してきたのか。

インターネット産業の発祥地として、米国の技術力は世界をけん引してきた。しかし産業の発展に伴い、特に中国国内での競争を経て、中国企業の技術力はアメリカと肩を並べるほどになっている。

「泥藕資本（NEEO Fund）」の創業者である杜欣氏は、中国企業は技術とイノベーションの能力でアメリカを逆転しているとし「国内市場の圧力が高まり動きが激しくなると、さらに強いイノベーション能力を持たない限り生き残ることはできない。海外進出はこうした力があふれ出たもので、だからこそ独自の方法を海外でも応用できる」と語る。

具体的には、動画や音声の「リアルタイムクロック（RTC）」技術でも中国企業が優勢な状況だ。技術以外では、運営効率の良さも中国企業が他に先んじる足掛かりとなった。

ローカライズに関する考え方も中国企業とアメリカ企業では根本的に異なり、全く違う姿勢で臨んでいる。

欧米企業は自身のカルチャーに非常に自信を持っており、インターネットを含め、欧米文化の産物を世界に持ち込んで、ユーザーが適応するように仕向ける。一方中国企業は、各地の異なるニーズをスタート地点として、その場所で必要とされる製品を作る。ある製品を世界中で売るとしても、通常はそれぞれの市場に合わせ、ローカライズした製品を展開する。

また、中国企業の実用化能力が高いことも指摘される。

ゲームはその典型的な例だ。海外のゲーム開発者は、まずゲームコンテンツを考え、それから商売のロジックを徐々に整えていく。しかしほとんどの中国の企業は全く反対で、まず売るためのロジックを完璧に作り上げ、コスト回収に力を注ぐ。このため中国のゲームは金儲けの能力が特に優れている。

SNSも同じで、ライブ配信などは金を集めるための中国の典型的方法であり、音声チャットの実用化も実に様々だ。

中国企業は金を稼ぐのが上手い。海外に進出している中国企業の実用化能力は、世界でも類を見ないものだ。これは世界で生き残っていくために極めて重要なことだが、近視眼的で利益に目を奪われることのないようにするべきだという指摘もある。

いずれにせよ全体としては、中国企業は「一招鮮、喫遍天（ひとつの技能に長けていれば、どこでも生計を立てることができる）」 というグローバル化のモデルを打ち破った。なんということもない企業が、それぞれの場所で細やかに活動し、世界の主要マーケットに拡大していく。

中国で次のTikTokは誕生するだろうか。杜氏はその可能性は大きいと考えており「長期的に見れば、中国でインターネット分野の人材が増えることは間違いなく、世界のユーザーに最高の製品を提供するだろう」と語った。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

米調査会社Insider Intelligenceによると、TikTokの2022年の広告収入は前年の3倍に当たる約120億ドル（約1兆5000億円）に達し、TwitterとSnapchatの合計を上回る見通しとなっている。さらに24年にはYouTubeを超えると予測される。

TikTokがZ世代（1995～2010年生まれ）の若者の支持を集める一方で、Facebookは支持を失いつつある。同調査会社によると、Z世代に限った21年の月間ユーザー数は、TikTokが3730万人とSnapchatに次ぐ規模となり、Instagramの3330万人、Facebookの2870万人を上回った。

（36Kr Japan編集部）

このうち最多はTikTokの7000万回。これでTikTokのダウンロード数は累計35億回を超えた。35億回を超えたのはメタ（旧Facebook）以外では初めて。TikTokは2018年以降、ダウンロード数1位を保持している。

（36Kr Japan編集部）

この30年でデータベース、ERP（統合基幹業務システム）、CRM（顧客関係管理）、HCM（人的資本管理）など企業向けソフトウエアが普及し、人事や財務、マーケティングなど多くの業務において情報化やデジタル化が進んできたが、企業が抱えるデータはすでに専任スタッフの手に負えないほどの量に膨れ上がっている。AI技術を導入することで「人が情報を探す」方式から「必要な情報をプッシュ配信する」方式へと転換し、スタッフの的確な判断をサポートすることができる。また自然言語処理やディープラーニング技術などが飛躍的な発展を遂げてきたことにより、顧客獲得におけるAI活用の機会が開けてきた。

2016年に設立された循環智能はこの分野に特化して、AIを活用したセールスコミュニケーションのデジタル化を推し進めている。

循環智能は、オンライン・オフラインを問わず多数のスタッフを通じて顧客にアプローチしている企業に対し、コミュニケーションプロセスを透明化することで、最前線スタッフの効率向上や事業成長を実現できるよう支援している。銀行や保険、不動産、自動車などに従事する企業100社ほどが同社のサービスを利用しており、中国工商銀行（ICBC）、中国人民財産保険（PICC）、上海汽車（SAIC Motor）、中国東方航空（China Eastern Airlines）など業界大手が多数含まれている。ソリューションはSaaS形式で提供され、客単価は30～500万元（約550～9100万円）と幅広い。

同社はさまざまな業種で営業成績向上の実践事例や販売分析モデル、優れたコミュニケーション素材などを蓄積してきた。現在1日に億単位の会話を処理し、業種ごとの業務プロセスに対応したAIデータモデルを累計で1万件以上作成している。

企業に提供するソリューションはオムニチャネルのコミュニケーションデータ収集から録音・文字起こし、コンテンツマイニング、自然言語処理を活用したセマンティックモデリング、会話分析、コミュニケーションアシストまでをトータルにカバーしている。

循環智能は異なる業種のシナリオに対し、AI・ソフトウエア・ハードウエア・コンテンツを統合したソリューションを提供するというビジネスモデルを採用。ソフトウエアとサービスを組み合わせた従来のモデルに比べ、顧客企業の実際の業務シナリオやニーズに十分合致させることができ、事業成長に貢献できる。例えば「コンテンツ」の分野では会話マイニングエンジンを独自開発した。これは絶えず生成される膨大な会話の中から、実際に使用されている業務知識やコミュニケーションスキルを見つけ出し、さまざまな製品に対応した実用的な会話ナレッジベースの構築と更新を行うというもの。さらに金融、自動車、不動産などのオフライン業務に対し、コンプライアンス要件を満たしたエンドツーエンドのデータ収集・分析ソリューションを提供することで、契約に関わるトラブルを減らし、消費者の権益保護や顧客ニーズ分析を行えるようサポートする。

同社の中心的な技術チームは主に清華大学や米カーネギー・メロン大学などの出身者で、AIやディープラーニングの分野で確かな実力を備えている。主要事業チームのメンバーも過去にGoogleやFacebook（現Meta）、マイクロソフト、IBM、シスコなど世界的な大企業に在籍した経歴を持つほか、カスタマーサクセスと事業管理チームのメンバー70％以上が金融、不動産、自動車などの業界経験者だ。
（翻訳・畠中裕子）

新型コロナの流行によるライフスタイルの変化により、TikTokは多くの新規ユーザーを獲得できた。今年9月、同社は全世界の月間アクティブユーザー数が10億人を突破したことを発表した。

TikTokはこれで、いずれもFacebook傘下のInstagram、Facebook、WhatsApp、Messengerと並んで、全世界アクティブユーザー数トップ5に名を連ねている。