表は「2022年 中国資本の海外投資・M&Aリポート」より

地域別に見ると、中国資本が出資しているユニコーンのうちほぼ半数の48社が北米の企業で、その大部分が米国だ。アジアは全体の34％にあたる32社、欧州は13％だった。国別では米国が46社、インドが21社と多く、それ以外の国は1桁にとどまっている。

表は「2022年 中国資本の海外投資・M&Aリポート」より

総合的に見ると、中国資本の投資先としては海外の医療関連企業が最も多いが、海外ユニコーンに限ると投資件数が最も多いのは金融企業だった。これは海外のバイオメディカル企業のIPOが増加していることが一因となっている。未上場企業しかユニコーンとしてカウントされないからだ。

金融以外の業種では、EC・小売業が13社、自動車交通が12社と多いほか、法人向けサービスと医療ヘルスケアがそれぞれ9社ある。そのほかは投資が分散しており、業種ごとに3～4社ほどとなっている。

注：中国資本が出資したラウンドで評価額10億ドルに達した場合は、出資後とみなす

IT桔子のデータによると、中国企業のうち海外ユニコーンへの投資件数が最も多いのはテンセントで、その数は24社に上る。そのうち4分の1はアーリー期での投資、残り4分の3はユニコーンになった後、あるいはユニコーンになるのと同時に投資を行っている。このことからテンセントが、ポテンシャルを持つ成長中の企業を積極的に発掘してきたことが分かる。

テンセントが出資した海外のユニコーン企業一覧：

注：金額は当該シリーズの調達額であり、テンセントが実際に出資した金額ではない

2位はセコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国）で、合計13社の海外ユニコーンに出資している。出資のタイミングはユニコーンになる前と後がほぼ半々だった。アーリー期のポテンシャルを見抜く能力と、ミドル・レイター期に投資する実力のいずれも優れていることがよく表れている。

3位はアリババ。海外ユニコーン11社に出資しており、出資後にユニコーンになった企業が8割を超えている。アリババもテンセント同様、有望なスタートアップに出資するという戦略をとっていることが分かる。

注目すべきはIDGキャピタルだ。出資しているユニコーンの数は8社と特別多くはないものの、評価額10億ドルを達成する前から投資しているケースが最多を誇り、アーリー期に出資したユニコーンが実に9割を占めている。この5～6年、IDGキャピタルが海外市場のアーリー投資で驚くべき能力を発揮していることが示されている。

このほか、アリババ傘下のアントグループ（螞蟻集団）が海外ユニコーン4社に出資し、凱輝基金（Cathay Capital）、ネットイース（網易）、五源資本（5Y Capital）がそれぞれ3社に出資している。

まとめると、中国のベンチャーキャピタルは海外ユニコーンのアーリー期に投資し、リスクを冒しながら大きなリターンを得ている一方、中国大手企業が行う投資活動（コーポレート・ベンチャーキャピタル）はすでにユニコーンになった企業への出資が多く、前者の「次の一手」となる傾向が見られる。
作者：WeChat公式アカウント「IT桔子（ID：itjuzi521）」

（翻訳・畠中裕子）

公開情報によると、同社は2019年に米ニューヨークで設立され、現在10カ国以上で事業を展開。ユーザーは1600万人を超える。

スポーツシューズ・アパレル業界の世界シェアは、上位2社の米ナイキ（NIKE）と独アディダス（Adidas）に集中している（20年のシェアはそれぞれ14.8％と10.8％）。これ以外は各メーカーがシェアを分け合う形となっており、新興ブランドにも成長のチャンスが残されている。「オールバーズ（Allbirds）」や「オン（On）」などの新興ブランドは目覚ましい成長を遂げている。セコイア・キャピタル・チャイナは「Miracle Milesには世界的なブランドへの道を探ってほしい」と期待を寄せた。

（36Kr Japan編集部）

長木谷は2018年に米ハーバード公衆衛生大学院（HSPH）のキャンパス「ロングウッド・メディカルエリア」とスタンフォード大の所在地シリコンバレーの2カ所で設立された。現在は北京市の経済技術開発区に本社を構え、整形外科分野へのAI活用や手術支援ナビゲーションに関するソリューションを提供する。長年にわたり整形外科に特化したAIやデジタル化システムの開発を手がけており、診断支援から個別の手術計画、ロボットによる手術支援、術後評価までを一体化させたAIのソリューションを医療機関に提供している。

今回同社に出資したIDGキャピタルで医療分野を統括するエグゼクティブ・ディレクターの劉羿焜氏は、「中国は人口が多く、高齢化が進んでいる。人工関節置換術の需要も日増しに高まるが、従来の手術方法は難易度が高く時間もかかるうえ、あらゆる病院で実施できるものではない。こうした事情を背景に、高効率で迅速かつ簡便な外科手術のデジタル化ソリューションが将来の発展の方向性となってくるだろう」と述べている。

長木谷は自社の開発チームに加え、国家整形外科・運動器リハビリテーション臨床医学研究センターや清華大学と緊密に連携。北京、上海、西安、成都、広州などの三甲医院（中国の医療機関で最高等級に位置づけられる病院）の整形外科の専門家らとも提携し、彼らの豊富な執刀経験から標準化されたアルゴリズムを構築して、人工関節置換術の全過程を網羅するシステム「AIJOINT」を開発した。AIJOINTは中国の29の省・直轄市・自治区にある400以上の三甲医院に導入されている。

長木谷はさらに中国内外で特許権およびソフトウェア著作権約160件を取得しており、膝関節・股関節置換術の3D術前計画システム「AIHIP」「AIKNEE」や手術支援ロボットシステム「ROPAplasty」をリリースしている。

今年7月にはジョンソン・エンド・ジョンソンと中国整形外科分野における戦略パートナーとなり、AIJOINT事業で全面提携した。AI、機械学習、ビッグデータなどの最先端技術を通じて、最高の専門家による執刀経験からアルゴリズムを構築し、深層学習やトレーニングを進め、精密な臨床向けソリューションとして提供していく。両社は2019年にもAIを用いた関節外科の3D手術のプロジェクトを立ち上げている。
（翻訳・愛玉）