その後株価は持ち直したが、Jumiaの赤字状態は続いている。このほど公表された2020年度第4四半期の財務レポートによると、当期売上高は前年比15.21％減の4176万ユーロ（約54億円）、GMV（流通取引総額）は同21％減の2.31億ユーロ（約240億円）、最終損益は同25.81％減の4708万ユーロ（約49億円）の赤字だった。売上高は予想を上回り、EBITDA（税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値）の赤字も減少したが、財務レポートの発表を受けた市場反応は芳しくなく、株価が46.20ドル（約4900円）に下落し、時価総額が37.53億ドル（約4000億円）となった。

昨年は新型コロナ禍でECが全世界で急成長したにもかかわらず、なぜJumiaの業績に大きな改善は見られないのだろうか。

アフリカのECの現状

アフリカ以外の新興市場を見ると、新型コロナ禍によって在宅需要が増えたため、2020年度第1〜3四半期にかけて、ラテンアメリカのEC大手「メルカドリブレ（Mercadolibre）」の売上高は前年比37.64%、61%、85%伸び、東南アジアのEC大手「Sea limited」は前年比で103%、102%、99%伸びている。

しかし、経済が立ち遅れているアフリカではそうはならなかった。2020年、アフリカ人の約1/3の1日あたりの所得は1.9ドル（約200円）未満で、それによってJumiaでの客単価が19%も下がった。困窮した消費者は、安いものしか買えなくなったのである。

明るい材料として挙げられるのが、Jumiaの月間アクティブユーザー数が680万に増えたこと、そして販促キャンペーンを減らしたことで、コストを抑制できたことだ。コスト抑制の効果はGMVに対するEBITDAの比率から見て取れる。2020年第4四半期と前年第4四半期のEBITDAはともに赤字だったが、GMVに対する比率は17％から12.24%に改善した。Jumiaの財務状況は好転しているといえる。

アフリカにおけるEC業界の未来も依然として明るい。調査会社「Statist」の試算によると、2020年のアフリカ全体のEC市場のGMVは184億ドル（約2兆円）で、2024年には347億ドル（約3兆6000億円）に成長する。年平均成長率は17.1%だ。ECの浸透率は2020年の24%から2024年に37.1%になり、東南アジアの43.5％、南米の46.8％と比べると、まだ成長の余地を大きく残している。

モバイル決済を展開するも実力不足

Jumiaはアリババのように大きなエコシステムを作ろうとしているが、赤字が続いたため、すでに多くの事業を手放した。同社にはまだ多角経営のノウハウがないと言わざるを得ない。

そうした状態でも手放さなかったのが、ECを支えることのできるモバイル決済事業だ。Jumiaは「Jumia pay」という名称の決済サービスを運営しており、2020年第4四半期の決済額は前年比10％増の2700万ユーロ（約35億円）だった。

しかし、現在のアフリカでは、ケニア、ガーナのようにモバイル決済が普及した国もあれば、ナイジェリア、エジプト、エチオピアのようにECでの購入でも現金での代引きが主流という国もある。Jumiaの決済事業の売上高はアフリカ市場全体からすれば高いとは言えず、普及を強力に推し進めるさらなる施策が必要だ。

アフリカではインターネットの普及によって、ECを含めた市場全体が成長を続けることは間違いない。しかし、その過程では強力なライバルが必ず登場する。その競争に備えるため、Jumiaはまず投資家に自身の収益力を印象づけなければならないだろう。

（翻訳・小六）

The post アフリカ大陸のアリババと称される「Jumia」が赤字続き　モバイル決済事業で巻き返しなるか first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

＜2020年世界VCトレンド予測　インド編＞

＜2020世界VCトレンド予測・東南アジア編＞

無限に広がる未開の地

13億という膨大な人口はそれだけでアフリカの強みだ。さらにアフリカ全体の経済も安定した成長に入っている。国連の最新の報告では、2019年のアフリカのGDPは3.4％の伸びで、今年は3.7％の伸びと予想されている。インターネットやスマートフォンが普及するにつれてアフリカ市場で起こるさまざまな現象からみるに、たとえ時間はかかっても将来的に劇的な成長期を迎えるのは既定路線だ。

アフリカ市場に見られるいくつかの趨勢について、以下にまとめた。

アフリカのVC市場

1）豊富な資金の流入が市場を後押し
比較的早期にアフリカへ進出したのは「Rocket Internet」「Y Combinator」「4DX Ventures」など欧米のプレーヤーだ。近年は「戈壁創投」「清流資本」「崑崙万維科技（Kunlun Tech）」「源碼資本（Source Code Capital）」など中国系VCも活発だ。スタートアップやVC専門の米メディア「CB Insights」の統計では、2018年末時点でアフリカのVCは51社を超えている。

アフリカ最大のVCで世界的投資会社パーテック・ベンチャーズのアフリカ支社にあたる「Partech Africa」は昨年1月末に1億4300万ドル（約160億円）を調達し、その額は前年の7000万ドル（約80億円）から倍増した。

2019年は間違いなくアフリカにとってマイルストーンとなった1年だ。VC市場全体で13億4000万ドル（約1500億円）を出資し、初めて10億ドル（約1100億円）の大台を突破したほか、出資案件は合計427件に上った。前年の7億2500万ドル（約800億円）からすると大々的な飛躍だ。

アフリカのスモールビジネスや起業家事情を伝えるメディア「WeeTracker」によると、この13億4000万ドルのうち、投資額で上位6％の案件が投資総額の83％を占めているという。

2）アフリカからの上場企業が登場
IPOによるイグジット達成案件も出始めている。昨年4月、ECプラットフォームを手がけるユニコーン「Jumia Technologies」がニューヨークに上場し、世界の主要証券取引所に上場した初のアフリカ企業となった。またアフリカ最大手となった中華系携帯電話メーカー「伝音控股（TRANSSION Holdings）」も昨年9月末、上海証券取引所の新興テック企業向け市場「科創板（Star Market）」に上場した。さらに有料衛星放送事業者「MultiChoice Group」も昨年2月、南ア・ヨハネスブルグのJSEに上場している。

こうした資金の大規模な流動がさらなる人材やリソースを呼び込み、そこから事業をスケールする流れを形成している。清流資本のマネージャー陶凱氏は「2019年はアフリカのテック企業創業元年だ」と述べた。

3）アフリカと密接に結び付く中国企業
中国の経済発展は製造業と貿易業からスタートした。中国が世界に台頭するに従い、中国の製造業は徐々にアフリカ移転を進め、多くの企業が製造拠点を同地に移した。かくして中国とアフリカの関係は緊密になっていたのだ。中国は過去、現地のインフラ建設に多額の支援を行うことでアフリカ進出を進めていったが、近年ではインターネット市場に機会を見出し、中国の技術、資本、スキームを続々と提供している。

中国を代表するテックジャイアントのアリババグループは2018年、発展途上国の零細企業向けに構築した電子貿易プラットフォーム「eWTP（ELECTRONIC WORLD TRADE PLATFORM）」をルワンダに進出させ、翌年11月にはエチオピアにも進出した。インターネット、物流など貿易関連のインフラを通じて中小企業の世界進出を支援し、越境ECの基礎作りを行っている。

フィンテック企業「Opay」も昨年11月、シリーズBで1億2000万ドル（約130億円）を調達したが、同社にも多くの中国資本が入っており、その事業スキームも中国企業を参考にしているという意味で一種のマイルストーンといえるだろう。

シリーズBでOpayに出資したのは生活関連O2Oサービス大手「美団点評（Meituan Dianping）」のほか、「IDGキャピタル」「セコイアキャピタルチャイナ（紅杉中国）」「高榕資本（Gaorong Capital）」「ベルテルスマンアジア投資基金（BAI）」「レッドポイント・ベンチャーズ・チャイナ（紅点中国）」「源碼資本（Source Code Capital）」「金沙江創投（GSR Ventures）」「龍珠資本（DragonBall Capital）」などの名が並ぶ。また、Opayは中国のテック大手が打ち立てた「スーパーアプリ」の概念を事業に取り入れている。

アフリカ最大手の携帯電話メーカーとなった伝音控股も中国IT企業の遺伝子を持つ。スタートは携帯電話メーカーだったものの、同社が構築したITプラットフォームは音楽関連、その他エンターテイメント関連、決済など多様な機能を備え、Opayと同様にプラットフォーマー型企業としてアフリカのデジタル化への基礎を固めた。将来的にあらゆるサービスをシームレスに取り入れる体制ができあがり、主に中国企業のアフリカ進出を支援していく構えだ。

アフリカの要注目分野

アフリカはVC市場全体がまだ黎明期にあり、インフラ自体も未整備のため、現段階ではインフラ建設市場に注目が集まっている。他の新興市場同様、金融、物流、サプライチェーンの効率を高め、コストを削減することが目下の課題だ。

1）フィンテック
広大なアフリカにおいて、金融サービスは立ち遅れている。銀行の支店網が行きわたっていないため、金融サービスの質も効率も望ましくない。全アフリカの13億人のうち、銀行口座を持たない人が66％以上を占めるという。そんな中、通信インフラが整い、モバイル端末が普及するにつれ、インターネットを活用したフィンテックサービスが大挙して市場を席捲しようとしている。

2007年にケニアで創業した「M-PESA」も、電子決済プラットフォームによってこうした課題を解決してきた企業だ。そのM-PESAを先駆けとして昨年にシリーズCで1億7000万ドル（約190億円）を調達した「Branch」も、2億ドル（約220億円）を調達した「Interswitch」もVISAが出資を主導しており、両社はアフリカのユニコーンとして一気にのし上がった。

2）物流とサプライチェーン
アフリカは金融同様、物流でも後れを取っている。物流市場が地域別に分散して互いに連携しておらず、道路インフラが未熟なこともあいまって、アフリカの物流コストは先進国の2～3倍かかるというのが現状だ。

陸運では貨物と車両のマッチングサービスやラストワンマイルを担う物流サービスが活況だ。都市間物流では「Kobo360」「Lori System」がIT化を取り入れて全物流プロセスの効率化を図っている。都市内物流ではナイジェリアの「Max.ng」、ケニアの「Sendy」などが急成長している。バイク輸送を起点に業務範囲を拡大中だ。

3）Eコマース
アフリカの人口構成は若年化しており、インターネットの普及率や生活費を押し上げている。Eコマース市場はブルーオーシャンだと見る向きがあるのはこれが理由だ。

高い配送コスト、ケニアやナイジェリア、エジプト、南アなどの「先進国」を除くとITインフラが未熟であること、教育水準が低いためにインターネットを使いこなせるユーザーが少ないこと、クレジット体系が存在しないこと（多くのEC利用者は出品者を信用せず商品受け取り後の支払いを希望するので取引効率が低い）などの要素が、Eコマース成長の足かせとなってきた。

しかし、インターネットがアフリカ内で広く普及し、インフラが整うに従い、Eコマース市場は多くの資金を得て爆発的に成長を始めるだろう。

（翻訳・愛玉）

The post 2020世界VCトレンド予測・アフリカ編　IT未開の地に中国投資家が熱視線 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

国内ECの「ボーナス期」はすでに終わっている。そのため、ニューリテール戦略を推し進める天猫（Tmall）や京東（JD.com）などの大手ECはオフライン（実店舗）改革に乗り出している。しかし、海外に目を向ければ状況はまったく異なる。モバイルインターネットとECの普及率が高まる新興国には、新興ECプラットフォームにとって多くのチャンスがあるはずだ。

こうした中、海外における淘宝（タオバオ）や京東の座を手に入れようと、先陣を切って海外市場を開拓する事業者が増えている。

各地域のEC市場の現状を整理するとともに、それぞれの市場の特徴をまとめてみる。

インド – 伸び盛りの巨大市場だが、課題も多い

インド関連のITメディア「竺道（ZDreview.com）」などによる研究報告書では、2017年のインドのインターネットユーザーは約4億6200万人で、中国に次ぐ数だ。巨大な「人口ボーナス」もある。インドのEC市場には大きな可能性が秘められているため、欧米や日本の企業、投資機関もインドに積極的にアプローチしている。

2017年の中国の1人当たりGDPは9,680ドル（約105万円）だが、インドはわずか2,036ドル（約22万円）。そこで、ローカルECのビジネスモデルはローエンド市場向けとなっている。また、オンライン決済の普及率は低く、COD（着払い）の受け取り拒否率も高い。業界筋によると、その拒否率は20〜40％に上るという。こうした点を考慮すると、インドのECビジネスモデルはまだ貧弱で、利益を上げることが困難だと思われる。

インドの主なECアプリ（トップ10）は上図の通り。首位の「Club Factory」は今年初めに1億ドルを調達。他にも「Paytm」「Amazon」「Flipkart」などがあり、市場争いは激しい。各社ともシェアを伸ばすべく次々と資金を投じており、スタートアップにとっては厳しい環境だ。

東南アジア – 取り組みやすいが、すでに競争熾烈

中国では、東南アジア市場は好印象を持たれている。と言うのも、東南アジアには東アジアの文化的影響を受けている地域もあり、ビジネスがしやすい環境だからだ。また、中国から東南アジアへの物流コストが比較的低いという利点もある。

とは言え、同市場ではすでに「Lazada」「Tokopedia」「Shopee」「OLX」「Bukalapak」「Tiki」「京東全球售（global.jd.com）」など大手EC各社がしのぎを削っており、市場争いは一段と苛烈になっている。

また、ローカリゼーションの観点からすると、東南アジアは各国で市場環境や言語が異なっているので、新規進出のECにとってはハードルが高い。例えば、先行しているShopeeは、東南アジアの7市場（シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、インドネシア、タイ、ベトナム）をすでにカバーしており、今年上半期のGMV（流通総額）は41億ドル（約4650億円）に達している。

中東・北アフリカ – 顧客単価が高いが、政治リスクも

この地域の最大の魅力は、顧客単価が非常に高く、ECモデルも優れていることだ。COD拒否率は20〜40％あるものの、150ドルを超える顧客単価がその弱点をカバーできる。

しかし、市場規模の観点からみると、この地域の総人口は約6億人と巨大であるものの、一部の国の極度に不安定な政情がビジネスに影響を与える可能性がある。

現在注目されている市場は主にサウジアラビアとアラブ首長国連邦であり、両国の総人口は5000万人未満。東南アジアやインドなどの大市場とは大きな差があり、ある程度ビジネスが軌道に乗った後で近隣諸国に市場をうまく拡大できるかどうかが鍵となるだろう。

この地域の代表的なECとしては、アマゾンに買収された「Souq」、「eBay」との戦略的提携を結んでいる「Noon」がある。他にも「Jollychic」「Fordeal」「SheIn」「Funmart」などが存在しているが、中国ECにとっては比較的開拓しやすい地域である。

サブサハラ・アフリカ – EC黎明期にあり、インフラが脆弱

2017年のアフリカのEC市場規模は165億ドル（約1兆9000億円）で、2022年には290億ドル（約3兆3000億円）まで拡大する見通しだ。サハラ以南のアフリカでは、インターネットインフラが脆弱で、4Gがまだ普及していないにも関わらず、通信料金がそれほど安くないことも懸念される。

アフリカのEC業界では、ユニコーン企業「Jumia」が誕生している。2012年に設立された同社は、ドイツのインキュベーター「ロケット・インターネット（Rocket Internet）」の支援を受け、現在はアフリカ12カ国でサービスを展開中。その他のECとしては「Konga」、「Kilimall」などがある。全体的に見て、プラットフォーム間の争いは激しくないが、それぞれの規模も大きくはない。また、アフリカのECプラットフォームにとっては中国のサプライチェーンが不可欠であり、一部のプラットフォームは中国と関わりを強めている状況だ。

目下、アフリカ諸国の経済、決済、物流などが依然としてEC産業発展のボトルネックとなっている。また、アフリカ市場は国や地域によって、経済発展や文化、インフラなどの面で大きな開きがある点にも留意しなければならない。EC企業は一般的に、東アフリカのケニア、西アフリカのナイジェリア、南アフリカを足がかりに周辺国・地域を開拓している。

ローカリゼーションが成功の鍵

現在の越境ECのビジネスモデルは、B2Cプラットフォームと自社B2Cに大別できる。自社B2Cはサービスの品質管理や顧客体験提供の面で強みがあり、B2Cプラットフォームは取り扱い商品の豊富さといった面で強みがある。

新興ECはどうか。EC業界でアリババや京東といった大手ECが勢力を振るう中、「拼多多（Pinduoduo）」に代表される共同購入タイプのECや、「雲集微店（Yunji Weidian）」に代表されるS2B2C（供給者→事業者→消費者）のソーシャルコマースを、海外でも根付かせることは可能なのだろうか。

業界的には、海外ではこうした優れたECエコシステムは形成できない、という見方が強い。中国のソーシャルコマースは、アリババや京東といった大手ECが中心となって形成されたエコシステムに内包されており、決済やその他の面で環境が整備されている。中国以外では、今後「WhatsApp Pay」が広く普及するなどしなければ、新モデルを根付かせることは難しいだろうというわけだ。

しかし、チャンスがまったくないわけではない。ローカリゼーションがうまくいけば、状況が変わる可能性はある。

Shopeeの越境事業担当者は以前、36Krの取材に対して「東南アジアは東アジアの文化的影響を最も受けやすいエリアで、Facebookのコミュニティを中心とした地場コミュニティの影響力が強い」と明かしていた。

また、インドEC最大手Club Factoryの創業者である楼雲氏は、マイクロビジネスの潜在力の高さを評価している。規模は大きくないが、専業主婦の比率が高いことに着目しているのだ。

海外のソーシャルコマースは黎明期にあり、地域ごとにさまざまな企業があの手この手で市場開拓にチャレンジしている状況だ。継続的なチャレンジと検証を通じて、現地の状況や消費者のニーズを深く理解し、現地事情に合致した運営を実現できるかどうかが成功の鍵となるだろう。(翻訳・飯塚竜二)

The post インド、アフリカ、中東、東南アジア……中国から見た越境EC市場の魅力と課題 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.