4匹の猫を飼っている李嘉さんは出張する時、自宅で留守番をするペットのためにいろいろな機器を用意する。スマートカメラを置いて猫の様子を確認し、遠隔でコミュニケーションを取るほか、予約設定とアプリ操作ができる自動給餌器や自動給水器を使い、定時でエサを与えている。

中国ではこの2年ほどで「ペット経済」が爆発的に成長し、医療、グッズ、サービスを中心に関連市場が活況を呈し始めた。特にペット製品のスマート化が消費のグレードアップを推進する大きなすう勢となっている。

ビジネス情報サービス「IT桔子」は「2020年中国ペット消費市場レポート」で、昨年のペット市場が369億9000万元（約6300億円）規模に達し、うち日用品は140億元（約2400億円）を超えたと試算している。

レポートはペット製品のスマート化に注目。「2018～19年はモニターを中心としたネットワーク接続ができるスマート機器の消費が全体の40％近くを占めた」としている。

ニッチから発展したビジネス

ペット用スマート機器は自動トイレ、自動給餌器、自動給水器、スマートリード、スマートカメラなど多岐にわたる。これらは従来の製品をスマート化したものと言え、ペットの健康状態や食事の様子をモニターできるアプリと併用されることが多い。

スマート機器はペット経済の一部を占めるに過ぎない。ペット関連の代表的企業を挙げると、ペットフードの「中寵（China Pet Foods）」と「佩蔕（Peidi）」はA株上場企業で、ワンストップサービスの「波奇寵物（Boqii）」はすでに総額13億400万元（約220億円）以上の資金を調達し、米国で上場。また、ペット医療の「瑞派寵物（Rinpai Pet Hospital）」は昨年9月に数億ドル（数百億円）の戦略的投資を受け、企業としての評価額は300億元（約5100億円）に達している。

従来のペットフード、ペットサービス、医療に比べ、ペット用スマート機器は新興分野のため、ブランド化や資金調達がそれほど進んでいない。ほとんどのベンチャー企業は資金調達を始めたばかりだ。

しかし、ペット経済に対する期待から、当初はニッチだったこの分野にIT企業や家電メーカーが目をつけるようになった。

EC大手でアリババ系の「天猫（Tmall）」は今年4月、新年度事業計画でペットカテゴリーの位置づけをトップランクに格上げし、新鋭ブランドの事業支援に注力すると発表。「京東（JD.com）」も5月、1年以内にペットフード、ペット用品、ペットサービスなどで50以上の新ブランドを育成する方針を明らかにした。

また、スマホのシャオミ（小米）や家電メーカー美的（Midea）といった有名ブランドも参入を開始。2019年9月にペット用スマート機器メーカー「猫猫狗狗（KITTEN & PUPPY）」に出資したシャオミは、自社の家電ブランド「米家（MIJIA）」でスマート給水器とスマート給餌器の量産化を実現した。

美的は今年3月、子会社を通じてペットフードの「猫有引力」、ペット用品の「Fluffy & Floppy」という2ブランドを立ち上げている。

こうした中、ペット用スマート機器は価格の高さが課題となっている。一般的な猫用トイレの価格は数十元（数百円）だが、スマート化すると10倍から数十倍に跳ね上がるという。

スタートアップの「CATLINK」は猫用スマートトイレを最初の製品に選んだ。創業者によると、スマートトイレは開発と金型製作のコストが高く、一般的には1000ドル（約11万円）近くを要するという。

ところが、同社は中所得層をメイン顧客としながらも、猫用スマートトイレの発売から1年後に黒字化を達成。給餌器や給水器なども相次ぎリリースしている。昨年の業績は大幅に向上し、今年の売上高は1億元（約17億円）を超える見込みだ。中国の他に日本、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールでも売れ行き好調だという。

作者：全天候科技（WeChat ID：iawtmt）、芦依　編集：于惠如

（翻訳・神戸三四郎）

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