国際オリンピック委員会（IOC）の最上位スポンサーである「ワールドワイドオリンピックパートナー（TOPスポンサー）」で唯一の中国企業であるアリババグループ（阿里巴巴集団）は、東京2020オリンピック競技大会（以下、東京五輪）のデジタル化を支援するために、さまざまなクラウドサービスを提供している 。

同社クラウド事業部門は7月21日、大会現場で働くスタッフの熱中症リスクを軽減する新たなクラウドベースのスマートデバイスを発表した。スタッフがこのデバイスを耳に装着すると、体温や心拍数、また会場の環境に関する指数をもとに、熱中症リスクの高さをリアルタイムに把握することができる。さらに、分析データにより、熱中症リスクが高まっている対象者には、熱中症警戒アラートを発するとともに水分の補給などの熱中症予防対策の通知メッセージが自動的に配信される。

上記IoTデバイス以外にも、アリババクラウドでホスト（貸し出し）される「3Dアスリート・トラッキング（3DAT）」は、プロフェッショナルな視点からアスリートのパフォーマンスに関する情報をリアルタイムで視聴者に提供する。モーション・トラッキング・センサーを必要とせず、標準的なビデオ、AI、コンピューター・ビジョンを活用して、アスリートの身体の20以上のポイントを3Dで抽出し、そのデータを様々な角度から可視化できるように変換可能だ。

また、記者会見会場に行くことができないメディア関係者のために、メディアサービス「プレスカンファレンス・オン・クラウド」もリリースした。記者会見の動画を視聴・ダウンロードできるほか、音声・映像編集やライブストリーム/VOD配信など多数の機能を備えている。

アリババは、オリンピックオフィシャルサポーターという役割をグローバル化重要戦略と位置付けており、2019年末には傘下のECモール天猫（Tmall）が東京オリンピック運営・販売計画を打ち出している。同社にとって、オリンピックの開催延期は販売計画と投資収益面ではマイナス要素だが、クラウドコンピューターのインフラ整備やサービス需要の増加という点では新たなチャンスとなるだろう。

（文・36Kr Japan編集部）