ファーウェイ、出遅れたインド市場に1億ドル投資。2019年のシェア10％目標

中国の通信機器製造大手華為技術(ファーウェイ)が、インドでの生産、販売を強化している。現地紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの報道では、ファーウェイはインドでの基盤拡大に1億ドル(約110億円)以上を投じる。すでに着手している現地生産体制を拡大し、2～3年以内に販売店を1000店舗構える計画だ。

国内市場が頭打ちとなり、海外に活路を見出すスマートフォンメーカーはファーウェイにとどまらない。とくに、インドは市場規模や成長見込みで大きく期待が集まる。IT専門調査会社IDCの調査では、2018年上半期、インドのスマートフォン市場は前年同期比15％の成長を遂げた。トップシェアを占めるのはいずれも海外企業で、中国の小米科技(シャオミ)が30％、韓国のサムスンが24％を占めるほか、OPPOやvivoなど中国の新興メーカーも名を連ねる。ただし、香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチの調べでは、ファーウェイはやや出遅れてシェア3％に甘んじている。

そのファーウェイは今年初め、インド市場でのシェアを2019年に10％まで引き上げると宣言した。

ファーウェイでグローバル部門の副総裁を務める徐昕泉氏によると、インド市場不振の原因は、ハイエンド商品で勝負をかけるファーウェイに対し、現地の高価格帯市場がまだ育っていなかった点だ。「10％という数字を達成するには、中価格帯と低価格帯製品の強化が必須」と述べている。

ファーウェイの今後の戦略は大きく分けて3つ。同一シリーズで多様な価格帯を展開すること、インド国内に販売店1000店を設置して、オンラインでの購買ルートを持たない地方や農村部の消費者にアプローチすること、インド国内での生産体制を強化して生産コストや販売価格を抑えることだ。

ファーウェイは2016年よりチェンナイ経済特区で、米EMS大手Flexの現地法人と提携し、スマートフォン「honor」シリーズの生産を行っている。今後は同じくチェンナイに生産拠点を持つ台湾EMS大手フォックスコン(富士康科技集団)との提携も模索する。インドで生産体制を敷いているスマートフォンメーカーはファーウェイだけではない。シャオミやOPPO、vivoも同様だ。

今年10月、インドは一部の電子製品や通信機器に対し、輸入関税を約20％まで引き上げるとした。こうした面からも生産の現地化が早急に求められる。インド市場はコストパフォーマンスが重視されるため、価格競争で勝ち抜くことが最優先になるだろう。
(翻訳・愛玉)