アマゾンが昨年大量の越境ECアカウントを閉鎖して以降、越境ECショップは自社ECサイトを開設できる海外プラットフォームなどに注目するようになった。しかし、ショップにとって自社ECサイト開設のハードルは高く、操作は複雑で、コスト増になる。

越境ECのコスト上昇に伴い、多くの中国のショップは、自社で在庫を持たずメーカーや卸売業者から商品を発送する「ドロップシッピング」のプラットフォームを選ぶようになった。2017年設立の「CJDropshipping」は同サービスを提供し、オーダーメイド商品調達、品質検査、倉庫保管、物流、現金着払いや代引き（COD）なども行う。

CJDropshippingは設立当初、主に海外の自社ECサイトを運営するショップにドロップシッピング業務を提供していた。創業者でCEO のAndy氏は、昨年から越境ECのアクセス数や物流が停滞し、一方で中国の自社ECサイトのショップで商品選定や配送自動化のニーズが高まっていることから、CJDropshippingも中国市場を開拓する方針だと話す。

同社の業務は主に2つだ。1つは商品選定と仕入れで、CJDropshippingサイトでは全カテゴリーの商品を選択でき商品情報はすべて英文表記するため、ショップは再編集する手間を省ける。同プラットフォームでは70万SKUを掲載する。2つ目は物流で、CJDropshippingは米国、ドイツ、タイに倉庫を保有している。出荷時は、ショップ規定の包装材やロゴなどで包装する。

このほか、CJDropshippingは商品検索代行サービスで差別化を図っている。Andy氏は「ユーザーが求めている商品がCJDropshippingになければ商品を探し、見つけたうえで代理で購入して発送する」と話す。提携するサプライヤーは3万2000社以上、コアサプライヤーは約2000社だという。

Andy氏は、CJDropshippingの強みはショップ側の運営負担を軽減する点にあるとし、「ショップは店舗運営や広告に集中でき、商品や物流に携わる必要はないため、在庫消化の圧力を軽減できる」と話す。また、サプライヤーや物流企業に対しても強みを発揮できるとして「CJDropshippingは海外に約60万の登録ユーザーがいる。一定量の注文を保証すれば、サプライチェーンに対して優位な立場になる」と語った。

CJDropshippingは越境ECでサプライチェーンサービスおよび海外倉庫を含む物流サービスを提供する。物流は、商品はサプライヤーからCJDropshippingの倉庫に送られ、受取人が同じならばCJDropshippingが商品をまとめて配送することでコストを抑えている。

Andy氏は、CJDropshippingの中国市場での戦略は海外とは異なり、競争力のあるオリジナルの商品を提供するという。また、今年は客単価の高いキャラクターを扱うほか、中国ブランドとの提携を計画している。今後アマゾンのようなECモール業務も開拓する予定だ。Andyは「海外ユーザーのデータを蓄積してきたことも、海外進出企業に対する強みの一つになる」とみる。

CJDropshippingが提携するECサイトにはShopify、eBayなどのほか、中国ではモバイルECの開発・運営支援を手がける「YOUZAN（有賛）」の海外版サービス「AllValue」などがある。

Andy氏はCJDropshippingを中小規模の越境ECショップの伴走者と捉えており、「越境ECを始めたい業者は、まずCJDropshippingで試してから将来の方向性を決めればよい」と話している。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

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