「東南アジア版Uber」と言われる配車サービス「Grab」が、現在実施している資金調達の規模を拡大し、シリーズHで50億ドル（約5400億円）の調達を目指すことが分かった。

すでにシリーズHでトヨタ、ヒュンダイ、ヤマハ、マイクロソフトなどから29億ドル（約3100億円）を調達したGrabは、東南アジアで評価額が100億ドル（約1兆円）を超えた最初の企業だ。

グーグルとシンガポール国営投資会社「テマセク」によるリサーチ「e-conomy SEA」では、2018年の東南アジアにおける配車サービスの流通総額は57億ドル（約6200億円）、月間アクティブユーザー数は3500万人に達した。今後もさらに成長は続き、2025年には流通総額200億ドル（約2兆円）を超えると予測される。

ロイター通信によると、ソフトバンクの出資額は当初予想の3倍となる15億ドル（約1600億円）になると見られているが、Grab側からのコメントは得られていない。

東南アジア経済誌「DealStreetAsia」の報道では、Grabは追加募集する20億ドル（約2100億円）を、競争が激しいフードデリバリーや決済サービスなど配車サービス以外の事業に充てる。同社はユーザーの日常的なニーズを満たすことで、東南アジアの「スーパーアプリ」になることを目指している。

以前のインタビューでGrabのMing Maa（ミン・マー）社長は「スーパーアプリを目指すのは中国企業に触発されたからだ」と語っている。また東南アジアはスーパーアプリに適した土壌だとも指摘。東南アジアの多くのユーザーは、スマートフォンの空き容量を気にしており、最も必要なアプリだけをインストールしているため、様々なサービスを統合させたスーパーアプリが地元のニーズにかなっているということだ。

Grabにとって強力なライバルと言えるのが、バイクタクシー配車サービスからスタートしたインドネシアの「Go-Jek（ゴジェック）」だ。今では配車サービス以外に、デジタル決済、Eコマース、フードデリバリー、マッサージ、エステなど20種類以上のサービスを提供。2018年12月中旬には小売大手のイオンとモバイル決済や商品配達の分野で提携した。
（翻訳・畠中裕子）

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