中国バイトダンス（字節跳動）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の電子商取引（EC）機能「TikTok Shop」がこのほど、タイ、ベトナムおよびマレーシアの販売事業者にも開放された。事業者登録ガイドラインによると、すでにサービスを開始しているインドネシアやイギリスと同様、登録できるのは現地事業者のみとなっている。TikTokの越境EC事業に関しては、中国本土と香港の事業者を受け入れ、現段階では主に英国市場向けにビジネスを展開している。

TikTokは2021年以降、EC事業を急速に拡大させている。インドネシアや英国に加え、米国でもさまざまなEC機能を打ち出した。今後5年間で世界の主要市場全てに参入する計画だとの報道もある。TikTok Shopを展開している地域では、TikTokのライブ配信やショート動画から直接ショッピングすることが可能だ。一方、その他の地域では、別のECサイトに移動してショッピングを完結しなければならない。

中国のビジネスメディア「晩点（Late Post）」によると、TikTokは東南アジアでのEC事業本部と運営主体をシンガポールに置いている。

米グーグル、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスおよび米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーが共同で発表した「2021年東南アジアデジタル経済リポート」によると、東南アジア6カ国（ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア）の人口5億8900万人のうち4億4000万人がインターネット利用者で、21年は同地域におけるEC事業のGMV（流通取引総額）が前年より62%増加したという。

（36Kr Japan編集部）

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