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配車サービスの最大手「滴滴出行(Didi Chuxing)」の内部情報によると、同社の2018年の損失額は109億元(約1790億円)となることが明らかになった。年間113億元(約1856億円)にのぼるドライバーへの手当が収支悪化の要因とみられる。
昨年9月に、同社の内部メールで判明した2018年上半期の損失額は40億4000万元(約664億円)。下半期の損失額は68億6000万元(約1126億円)に膨らんだ計算になる。なお、2017年の損失額は25億元(約410億円)だった。
損失額の拡大は、相乗りサービス「順風車」で昨年に立て続けに起こった事件の影響だとみられる。昨年8月に温州で発生したドライバーによる殺人事件の後、業績第一から安全第一に方針を切り替えると滴滴は発表した。さらに、事件を受けて、配車サービスに対する各地の当局の規制が一層厳しくなったため、滴滴や同業他社は条件を満たすドライバーや車両を確保するために多くの資金を投じる必要が生じたという。
昨年8月の時点で、滴滴は「これまで6年にわたって損失が続いている」と明かしていた。
(翻訳・畠中裕子)
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