中国電子商取引（EC）大手「拼多多（Pinduoduo）」が、越境ECプラットフォームを準備中で、まずは9月中旬に米国向けアプリをリリースする予定だという。中国のビジネスメディア「晚点（LatePost）」が伝えた。

現在は、中国最大の独立系越境ECプラットフォーム「SHEIN」をモデルに、さまざまなカテゴリーの出品者を募っている。

拼多多は現在、越境ECを最も重要な戦略的プロジェクトの1つに位置付けているとみられる。同社がこれまで最重要戦略プロジェクトと位置付けてきた住宅地向け共同購入サービス「多多買菜（Duoduomaicai）」から、多数の幹部が越境EC部門に異動し、すでに業務にあたっている。

今年5月、サプライチェーン担当者約80人が広東省広州市番禺区に移った。ここはSHEINがアパレル商品の調達から始まるサプライチェーンを構築した場所でもある。

SHEINと同様、拼多多の越境ECプラットフォームでは、出品者は拼多多の国内指定倉庫に商品を発送するだけでいい。商品の選定や価格設定、販売などはプラットフォーム側が担当する。

2015年に設立された拼多多は、アリババ集団傘下の物流サービス「菜鳥網絡（Cainiao Network）」の物流インフラと、テンセントのSNSアプリ「微信（WeChat）」のトラフィックを利用し、アリババ集団傘下のECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」および「天猫（Tmall）」では取り扱わない低価格のノーブランド商品を中心に据え、わずか6年で商品取扱高2兆4000億元（約48兆円）の巨大EC企業に成長した。

中国では、社会環境の変化が続き、市場競争も激化している。グローバル市場への参入が、拼多多をはじめ中国のインターネット企業にとって最善の選択なのかもしれない。拼多多は、ここ1年で国内事業を大幅に縮小したという。

（36Kr Japan編集部）