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中国ネット大手テンセント(騰訊控股)が22年10月、SNS「微信(WeChat)」での「掌紋決済」機能を試験導入して以降、アリババ集団傘下の「アリペイ(支付宝)」も掌紋決済の研究開発プロジェクトを加速している。
掌紋決済機能の開発に加え、オフライン決済を想定し、掌紋認識エリアに手のひらを置くだけで決済が完了する掌紋決済用デバイスのプロトタイプも複数開発しているという。
同じ生体認証技術を活用した顔認証決済は、デバイスに接触することなく決済を完了できるが、プライバシー保護という面では掌紋決済のほうが優れている。また、通常のパスワード決済やQRコード決済と比べても、生体認証技術を活用した掌紋決済のほうが利便性と安全性で優位。
「中国支付清算協会(PCAC)」によると、22年にオフラインでモバイル決済を利用した人のうち、「WeChatPay(微信支付)」の利用者は87.9%、「アリペイ」は85.3%だった。
(36Kr Japan編集部)
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