米フォード、中国CATLから技術提供の車載電池生産に進展 米EV税額控除対象か
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中国車載電池大手「CATL（寧徳時代）」と米自動車大手フォード・モーターの太平洋を跨いだ協業に大きな進展があった。
フォードの広報担当者は現地時間1月5日、米国インフレ抑制法（IRA）や税額控除に関する細則の中に、CATLとの技術ライセンス契約を排除する内容はなかったと明らかにした。CATLの担当者は1月7日、中国メディアの取材に応じ、フォードとの協業は順調で、改めて発表すべき新たな事柄はないと回答した。
フォードは2023年2月、米ミシガン州に電気自動車（EV）向け電池工場を建設し、CATLから技術提供を受けて新型のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産すると発表した。同工場はフォードの完全子会社が運営し、CATLは電池に関する特許技術のライセンス供与と技術支援スタッフの派遣のみを担当する。この協業形態は「米国製」を強調してはいるが、EVのサプライチェーンに中国の影響力が存在するとして、中国に対して強硬な姿勢をとる共和党議員の不満を招いている。
（36Kr Japan編集部）
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