無人道路清掃車を開発する中国スタートアップ企業「雲創智行（Yunchuang Zhixing）」がこのほど、シリーズAで成都賽科私募基金管理から数千万元（数億円超）を調達した。

雲創智行は2021年に設立され、自動運転の分野から地方自治体の環境衛生・清掃業務に切り込んだ。現在は、従業員100人近くのうち研究開発スタッフが約6割を占める。経営陣には、検索サービス大手の百度（バイドゥ）や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、自動車大手の長安汽車（Changan Automobile）、環境衛生サービス大手の福竜馬集団（Fulongma Groop）など有名企業の出身者がそろう。

雲創智行は、自動運転レベル4の道路清掃車の開発と応用に注力しており、すでに量産を開始した3車種は、中国の工業情報化部から一般道路でのテスト走行が許可された。同社の道路清掃車は、観光地や工場敷地など閉鎖的な場所だけでなく、自転車専用道路や歩道などにも使用の場を広げつつある。

また、会社が独自開発した車・道路・クラウドを結ぶ運営システムが支えている。同システムは、ハードウエア、アルゴリズム、アプリ、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の4つのプラットフォームに分かれており、それぞれが大量のデータを発生させる。これらのデータをクラウド側でスクリーニング・加工することで、データのクローズドループを実現し、道路清掃車の運営と製品のアップデートを推し進める。

雲創智行は現在、道路清掃車の運営受託、製品の販売、代理販売契約の3つのビジネスモデルで展開している。製品やサービスは現在、蘇州や深圳、北京など10都市ほどに導入されている。今後は南京や杭州、青島などでの展開を計画しており、迅速なアフターサービスを提供するため、全国5カ所にオフィスを構えている。

最高経営責任者（CEO）の白雲竜氏によると、政府の政策支援や高齢化の加速などにより、中国では無人化された環境衛生産業の規模が年を追うごとに拡大しているという。初期段階の顧客は地方自治体が大半だったが、今後は企業が重要な顧客になる見通しだ。

さらに、海外進出も計画している。白CEOは、まずは東南アジア市場を目指す考えを示す。中国と文化的に似ているうえ、欧米市場よりも法的規制が緩やかなことが理由だという。

市場が拡大すれば、より安定的な製品供給が求められるようになる。雲創智行は、自動運転道路清掃車の生産能力の拡大を進めている。現在稼働している年産能力500台の自社工場に加え、今後1年以内に年産能力3000台の新工場を建設する計画を進めている。

白CEOは、2024年は雲創智行にとって初めての正式な会計年度となるため、できる限り製品の競争力を高めて実用化を推進し、数百台を納入する計画を明らかにした。25年から26年にかけては一般道路での運用に重点を置き、1000台の納入を目標とする。さらに、27年には完全無人の環境衛生作業を実現し、上場を目指す方針だという。

＊2024年2月26日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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