米テスラのイーロン・マスクCEOは5月23日、仏パリで開催されたテックカンファレンス「VivaTech 2024」で、米政府が発表した中国製電気自動車（EV）に対する関税引き上げに反対する立場を表明し、関税引き上げは市場をゆがめる措置だとの考えを示した。

米政府は5月14日、中国製の電気自動車（EV）やEV用リチウムイオン電池、太陽光パネルなどの輸入関税を大幅に引き上げると発表した。EVの関税は現行の25％から100％、EV電池は7.5％から25％、太陽光パネルは25％から50％へ引き上げられる。

マスク氏は「テスラも私自身もこの関税を求めていなかった。新たな関税発表に驚いた。自由な貿易を妨げたり市場をゆがめたりするような措置は好ましくない」とした上で、「テスラは税制優遇措置がなくても競争の激しい中国EV市場で健闘している」と述べた。

中国製EVが市場シェアを急拡大するなか、テスラの販売台数は24年に入ってから急速に落ち込んでいる。24年1～3月期の中国シェアは前年同期の10.5％から3.8ポイント低下し、6.7％にまで下落した。

米テスラ、中国でさらなる人員削減　EV市場の競争激化に対応

（36Kr Japan編集部）