米アップルは2024年1月、欧州連合（EU）欧州委員会からEUの競争法（独占禁止法）に違反しているとの指摘を受け、基本ソフトOS「iOS」、ウェブブラウザ「Safari」およびアプリ配信サービス「App Store」について大幅な改善策を提案した。

同社はApp Storeを開設した08年以来、EU域内のアプリ開発者に課してきた最大30％の決済手数料を見直し、最大17％に引き下げた。さらに、25年からはほとんどの開発者の決済手数料が10％まで下げられるという。

App Storeの決済手数料は「アップル税」とも呼ばれており、現在のところ中国の手数料が最大30％と世界で最も高くなっている。

米調査会社センサータワーによると、アップルの23年の手数料収入は約223億4000万ドル（約3兆2000億円）で、中国だけでも400億元（約8000億円）余りに上った。同社は現在、中国ではアプリ外取引や他社の決済サービスの利用を認めていないが、EUや米国、韓国などでは認めている。

「アップルは独占的地位にあるが……」中国で初めてiphoneユーザーがアップル税廃止求めた訴訟で判決。

＊1ドル＝約143円、1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）