米国、中国製EVの関税を大幅引き上げ 影響は軽微

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米国は9月27日から、中国製品の輸入関税を大幅に引き上げる。自国の戦略産業の保護を強化する狙い。電気自動車(EV)には100%の関税が課せられる。

ここ数年、中国製EVはサプライチェーンや価格の優位性を背景に輸出台数を伸ばしている。2023年の輸出台数は前年比67.1%増の177万3000台に達した。しかし、対米輸出は多くないため、今回の関税引き上げによる影響は軽微だとみられる。23年の純電気乗用車(BEV)の対米輸出台数は1万2400台で、輸出台数、輸出額ともに全体の1%未満だった。米テスラは、上海ギガファクトリーで「モデル3」と「モデルY」を生産しているが、主な輸出先は欧州やアジア・太平洋地域となっている。

中国乗用車協会(CPCA)によると、対米輸出を手がける中国EVメーカーは吉利汽車(Geely Automobile)だけで、24年1~3月期の対米輸出台数は2217台にとどまっている。しかも、吉利汽車が直接輸出しているわけではなく、傘下の高級EVブランド「ポールスター」を通じて輸出している。ポールスターは、新型SUV(スポーツ用多目的車)「ポールスター3」を米サウスカロライナ州にある工場で生産しており、新型SUVクーペ「ポールスター4」については25年半ばに韓国で生産を始める予定だという。

(36Kr Japan編集部)

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