中国で行われた11月11日の「独身の日」にちなむ大規模なネット通販セール「双11（ダブルイレブン）」で、三線都市（地方の主要都市）以下の都市の若者のうち、電子商取引（EC）サイトでの消費額が1千元（1元＝約22円）を超えたのは47.8％となり、一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の四大都市や二線都市（省都など地方の中核都市）に匹敵する比率に達した。中国の経済紙「21世紀経済報道」がこのほど実施したアンケート調査で明らかになった。
　
調査で回収された有効回答数は500件を超えた。回答者の年齢は22～45歳に集中し、一線・二線都市以外の都市の消費者が半数以上を占めた。中でも地方都市の消費者が高い消費力を見せ、その年齢は25～40歳に集中し、平均月収は5千～8千元の間が多かった。　
　
今回の調査によると、地方都市の消費者の78.1％が「双11」に注目し、その主な理由は割引の度合いだった。一線・二線都市の消費者と同様に、依然として低価格と簡潔さを重視し、82.6％が「直接的な値下げ」、65.2％が「補助金や優待」を好むと答えた。82.6％が「確実に必要なもの」、73.9％が「価格が安くて、今後必要になるもの」を購入すると回答した一方、17.4％は購入する際に「価格が魅力的ならば、日常的に使うかどうかはあまり考えない」と答えた。このほか、52.2％は「物流、アフターサービスが保障されている」ことを挙げた。
　
地方都市の消費者の69.6％がコンピューター、携帯電話、電子機器など電気製品の購買意思決定において、消費のグレードアップ（信頼性スコアが3以上）を重視することも明らかになった。65.2％がホームファーニシングや家電などの生活設備で、60.9％がアパレル・服飾雑貨、化粧品などのファッション用品で消費をグレードアップするとした。
　
注目すべきは、国産品に対する関心度が最高となった点だった。地方都市の消費者の78.2％が国産ブランドをより好むとし、その割合は一線・二線都市を上回った。一方、「ニッチブランド」を選ぶと答えたのは13.0％で、「国際ブランド」は8.5％、「インフルエンサーブランド」は0.2％の低水準にとどまった。（新華社北京）