中国は現時点で、38カ国に対して一方的なビザ免除措置を実施しているとともに、54カ国からの旅行者が中国を経由して第三国（地域）に渡航する際、ビザなしで中国に入国し、規定区域での240時間（10日間）以内の滞在を認めている。一方的なビザ免除政策を利用して2024年に訪中した外国人は前年比13倍増の339万1千人となり、入境した外国人（国境付近の住民を除く）全体の13.8％を占めた。

中国は24年11月、ビザ免除措置の滞在期間を15日から30日以内に拡大し、訪中理由もビジネスや観光、親族・知人訪問、交流、トランジットなどに増加した。

滞在期間の延長に加え、中国の伝統的な祝日「春節（旧正月）」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことで、「China  Travel（中国旅行）」は世界で人気の検索ワードとなった。

中国カード決済大手の中国銀聯（ユニオンペイ）と、オンライン決済システム「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）が今年春節連休期間（1月28日～2月4日）に処理した訪中外国人による決済件数は、前年の春節連休の2.2倍に増えた。

中国がこのほど発表した「2025年外資安定化行動計画」では、重要項目に「相互ビザ免除協定の交渉を加速し、一方的なビザ免除措置の対象国を引き続き拡大する」が明記された。ビザ免除政策は観光客の誘致だけでなく、開放のさらなる拡大、外資の導入においても重要な役割を果たしている。

タイやシンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）など27カ国と中国は、全面的な相互ビザ免除協定を結んでいる。米国、オーストラリアなどとは、10年または5年有効のマルチビザの相互発行で合意している。約70カ国国・地域が中国人に対し、一方的な免除またはアライバルビザ措置を適用している。

ビザ免除措置の対象国の拡大、国を越えた人的往来における利便性向上の背景には、中国が世界を受け入れ、世界が中国に近づく「双向奔赴（双方の歩み寄り）」がある。【新華社北京】

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