商用電気自動車（EV）レンタルの中国最大手「地上鉄租車（DTS）」に、株主構成の変化があったもようだ。企業情報サイトの天眼査によると、このほど同社の株主リストから伊藤忠商事が消え、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）傘下の「寧波梅山保税港区問鼎投資」が加わった。

伊藤忠は2018年に地上鉄に出資し、中国国内事業の拡大で協業を開始。21年9月には中国以外の事業を共同展開する戦略提携を結び、日本や東南アジアで商用EVのレンタル事業を進めると発表していた。

伊藤忠提携の商用EVリース「地上鉄」が2億ドルの資金調達　バリューチェーン開発を推進

地上鉄は2015年4月に設立され、EVなど新エネルギー車の運営サービスに特化し、物流企業向けにトラックや小型バンのレンタルに加え、充電設備や車両管理システムなども提供してきた。24年7月にはシリーズE+の資金調達を完了、シリーズEラウンドでの累計調達額は1億元（約21億円）近くとなった。公開情報によると、21年時点ですでに評価額は20億ドル（約3000億円）に達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしている。

中国では都市内物流のEV化が進みつつあり、短距離を高頻度で往復する宅配分野ではとくに浸透率が高まる。地上鉄はすでに全国170都市以上で16万台余りの車両を運営している。CATLは地上鉄の株主に加わることで、自社の電池技術を商用EVのライフサイクル管理に組み込み、電池の生産から利用、循環・再生までのクローズドエコシステムを形成することが可能になる。

＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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