トランプ米大統領は4月5日、すべての国・地域に対する相互関税のうち、一律10％の基本税率を発動した。9日からは貿易赤字などの状況を踏まえて国・地域別に税率を上乗せする。2日の発表では、中国に対してすでに発動した20％の追加関税に34％を上乗せする。8日には中国の対米報復関税を理由に、さらに50％の関税を追加すると表明し、合計の課税率は最大104％に上る。

中国のサプライチェーンに大きく依存する米アップルへの影響は大きく、同社の株価は相互関税を発表した4月2日以降からは続落している。現在のところ、アップルはスマートフォン「iPhone」のほとんどを提携先の富士康科技集団（フォックスコン）の中国工場で組み立てている。投資調査会社エバーコアISIの試算でも、iPhoneの約90％が中国で組み立てられているという。

アップルは、関税コストを自社で吸収するか、米国の消費者に転嫁するかの厳しい選択を迫られている。ローゼンブラット証券のアナリストは、アップルが関税コスト（2日時点での基準）を消費者に転嫁した場合、「iPhone 16」は現在の799ドル（約12万円）から1142ドル（約17万円）に、「iPhone 16 Pro Max」は1599ドル（約24万円）から2300ドル（約34万円）近くまで値上がりする可能性があると指摘した。

ブルームバーグのマーク・ガーマン記者によると、アップルは現在、新たな関税が製品価格に与える影響を軽減する方法がないか、社内で検討しているという。ガーマン氏の4月6日のXによると、複数のアップルストアのスタッフが、4月最初の週末は店内が「パニック買い」に走る人で混雑したと話したという。アップルはまだ正式な価格調整計画を発表していないが、iPhoneの価格上昇を予想した人々がアップルストアにつめかけたとみられる。

米トランプ政権、対中小口関税の免除撤廃へ　SHEINやTemuに打撃

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）